要介護認定、4月から新たな仕組みへ

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　厚生労働省は11月25日に「第6回要介護認定調査検討会」（委員長＝開原成充国際医療福祉大大学院長）を開いた。今年9－10月に実施した「要介護認定モデル事業（第二次）」の結果を受け、検討会は一次判定ロジックの最終案を承認した。今後は、厚労省が最終版ソフトの開発と全国への配布を行い、来年4月に新制度に移行する。

　現行の要介護認定一次判定ロジックのデータが古く、運用上のばらつきが生じていたことから、検討会は06年10月に発足。職員の業務負担を減らすため、コンピューターによる「要支援2」と「要介護1」の判別ができるように調査やデータの分析を進めてきた。

　「要介護認定モデル事業（第二次）」は、全国の市区町村で現行の認定ソフトと一次判定ロジック（案）を用いた新たな判定ソフトの両方を試験的に使ってもらい、厚労省がそれを基にデータを収集した。1626の市区町村が報告を行い、件数は3万817件に上った。

　調査によると、現行とモデル事業の判定結果を比べたところ、一次、二次判定の両方で大きな差は見られず、判定結果は、ほぼ現行の審査判定と同様であることが分かった。

　これらを受けて、介護認定審査会が要介護度の判定根拠に用いる資料も変更する。

　具体的には、認定調査項目を現在の82項目から74項目に）、認定調査項目の群分けを7群から5群にそれぞれ再編する。

　また、要支援2と要介護1の判定をしやすくするため、認知症の進行度合いについて示すデータなどを追加する。

　今回検討会で一次判定ロジックの最終案を承認したことから、今後はバグの修正などを含むソフトウエアの改修を行い、来年度のソフト導入に向けて準備を進めていく。検討会で決まった一次判定ロジックによる最終版認定ソフトを作成し、各市町村に導入する。

　厚労省では、12月から来年1月に掛けて市町村にマニュアルを配布し、1月中旬から新認定ソフトを配布、4月の全面施行を予定している。

（2008年11月25　キャリアブレイン）