介護保険料の剰余金３２億円に 京都市 ０６－０８年度見通し

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111600071&genre=A2&area=K00

　京都市が６５歳以上の高齢者から徴収する介護保険料の剰余金が、２００６年度から本年度まで３年間で３２億円に達する見通しであることが１６日、分かった。サービス利用が当初見込みを大幅に下回ったためだ。保険料は来年度に改定期を迎えるが、市は現行の月額４７６０円と同額程度に据え置くことを含め検討していく。

　介護保険制度が始まった００年度から３年ごとの改定期別にみると、０２年度までの第１期と０５年度までの第２期の収支はいずれも赤字だった。

　しかし、今期（０６－０８年度）は、実績に応じて事業者に支払った介護給付費が計画の２５０８億円を１６５億円も下回り、国や市などの公費や６４歳以下の保険料を差し引いた剰余金が３２億円に上った。

　剰余金が生じた理由について、市は「介護サービスの利用実績が計画を下回ったため」と説明している。

　サービス利用が低調だった背景には、国による給付費の抑制策がある。０５年１０月から介護施設の食費や居住費を全額自己負担とし、０６年度から要介護度の低い人の家事援助の利用を制限した。

　市は「過徴収」となった３２億円を市の介護給付費準備基金に積み立てる方針だが、保険料負担の軽減のために基金を取り崩すかどうかは未定という。

　ただ、政府与党は介護職員の待遇改善を図るため、来年度から介護報酬を引き上げる方針を固めている。給付費の増加も予想され、市でも今後保険料アップが議論される可能性がある。

　市保険料は全国平均より月額約７００円高く、介護サービスを受けている中京区の男性（71）が「保険料が高すぎる。少しでも抑えられるのなら抑えてほしい」と訴えるように、剰余金を使った保険料負担の軽減を求める声も出ている。

（2008年11月16日　京都新聞）