まちかど：介護の日にパンフ配る－－佐賀 ／佐賀

「賃金が安い」のは誤解だそうです。日本介護福祉士養成施設協会も生徒集めに必死ですね。

http://mainichi.jp/area/saga/news/20081112ddlk41040605000c.html

　今年制定された「介護の日」の１１日、西九州大、佐賀短大、佐賀女子短大で介護福祉士を目指す学生と教員約５０人が、ＪＲ佐賀駅と隣接するバスセンターで、パンフレット「かいごのごかい」を配布した。

　高校生らに介護や福祉の仕事に関心を持ってもらい、将来、介護などにかかわる人材の確保につなげるのが目的。パンフは「きつい仕事」「賃金が安い」などとされる介護福祉士の誤解を解きながら仕事の魅力を伝えるため、日本介護福祉士養成施設協会が作った。

　パンフは約１０００部用意。学生たちは、１１日が「介護の日」であることを伝えながら、利用客や帰宅中の中高生に１部ずつ手渡していた。【姜弘修】

（2008年11月12日　毎日新聞）

ビデオ店火災犠牲？「介護」目指す男性、生活費節約で寝泊まり

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081001-OYT1T00935.htm

　１５人が亡くなった大阪・ミナミの個室ビデオ店の火災。

　犠牲者の一人で、氏名が公表されていない中年男性は５年ほど前、介護福祉士を目指して大阪市内の介護サービス会社に入社した。知人らに「一生を介護にささげる」と意気込みを語っていた。一人暮らしだったが、今年６月ごろからは「安くて職場にも近い」という理由で、現場の個室ビデオ店で寝泊まりすることが多かったという。

　同僚の男性は「お年寄りの入浴など体力が必要な仕事も進んで引き受けてくれた。一緒に飲みに行き、夢を語っていたのに信じられない」と沈痛な表情を浮かべた。

　ほぼ毎日足を運んでいた同市中央区の居酒屋の経営者にも、「介護の世界に骨をうずめるつもりなんや」と話していたという。経営者は「思いやりがあり、まじめに頑張ってきた彼がなぜあそこで寝泊まりし、亡くならないといけないのか。犯人を許せない」と涙を浮かべ、男性が好きだった日本酒を店内に供えた。

　２５年来の付き合いという市内の会社経営男性（４５）はこの日午後、現場の店舗前を訪れた。シートに覆われた入り口を見つめ、「介護の資格取得に取り組んでいた彼が節約のためここを利用していたことを思い出し、警察に問い合わせた。昨日も世間話をしたばかりだったのに…」と唇をかんだ。

（2008年10月2日  読売新聞）

介護職養成の入学激減 県内５校、定員の５０％

もし自分の周りで若い人が介護の仕事をしたいと言ったら、やめとけって説得します。人のためになる仕事も良いけれど、自分の人生を第一に考えるべきです。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136205-storytopic-1.html

　高齢者や障害者を介護するための国家資格「介護福祉士」取得を目指す学生を養成する県内の専門学校の２００８年度入学者定員に占める実際の入学者の割合（充足率）が、５０・４％と半分まで落ち込んでいることが、１３日までに琉球新報の調査で分かった。介護保険制度が始まった２０００年度（８９・６％）と比較すると３９・２ポイント減少。全国的に問題となっている養成校での大幅定員割れが県内でも起きていることが明らかになった。
　調査は厚労省が指定した県内の養成施設５校６課程に調査書を送付。１３日までにすべての学校から回答を得た。０８年度は県全体の定員２４０人に対し、入学者は約半分の１２１人となっている。入学者減の理由として学校側は「労働に合わない低収入」「介護福祉士の認知度が低い」などを挙げている。
　充足率を年次別に見ると、０５年９６・８％（入学者数２７１人）、０６年８９・６％（同２５１人）と高水準を維持してきたが、０７年は前年度から一気に２８ポイント減少し、６１・４％（同１７２人）。０８年はさらに５０％台まで落ち込んだ。養成校の中には設置クラスを減らしたり、募集を一時停止した学校もある。
　また受験者も年々減少しており、２０００年度の３３２人から０８年度は１２８人と学生の介護職離れが顕著だ。
　結果について城間雅己県介護福祉士会長は「このまま定員割れが続けば、介護福祉士減につながり介護の質の担保が危ぶまれ、最終的に利用者、家族に負担がいく。介護の仕事や介護福祉士の仕事の魅力を（専門学校に入学する）１８歳にどう伝えるかが課題だ」と話した。
　介護を考える女性の会の堀川美智子代表は「国は介護を担う人がいなくなったと外国人を入れる。その一方で働く場のない若者たちがいる。給与や立場が保証され、安心できる職場であればそこまで介護の現場が追い込まれることもなかった」と国による抜本的制度の見直しを求めた。（玉城江梨子）

（2008年9月14日　琉球新報）