妊婦健診、出産一時金を拡充＝少子化対策で検討－舛添厚労相表明

2006年にも出産一時金が5万円上がりました。でも一方で国から病院に支払われる診療報酬が5万円下がったので、結局病院は出産費用を5万円値上げして何も変わらなかったようです。しかし、その「出産一時金値上げ」につられてか、合計特殊出生率(06年-07年）は上がってます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2008082200374

　舛添要一厚生労働相は２２日の閣議後記者会見で、妊婦健診や出産育児一時金の拡充を検討する考えを表明した。少子化対策の一環で、年末の予算編成に向けて具体案を検討する。
　厚労省によると、妊婦が医療機関で健診を受けると１回当たり平均９０００円掛かる。国は現在、５回分の健診費用に相当する総額約４６０億円を地方交付税で財政措置し、妊婦の負担を軽減しているが、実際には１４回医療機関に掛かるのが通例。このため同相は、国が財政措置する回数を増やすことで妊婦の負担をさらに軽減したい考えだ。１４回分を国が負担する場合には、約８４０億円の財源が新たに必要になる。
　出産育児一時金は、現在３５万円が支給されている。しかし実際の出産費用は、地方では３５万円を下回る一方、東京では５０万円程度掛かっているとみられる。同相は今後、全国の実態を調べた上で、一時金を増額することなども含めて対策を検討する意向を示した。

（2008年8月22日　時事通信社）