介護報酬「3％も上げるのか」－介護給付費分科会座長

http://news.cabrain.net/article/newsId/19082.html

　社会保障審議会の介護給付費分科会の座長を務める大森彌・東大名誉教授は11月10日、千葉県が主催する「2008年度千葉県介護保険事業支援計画・老人保健福祉計画作成懇談会」の初会合で、09年度の介護報酬改定について「政治の方で勝手に3％に上げた。そんなに上げるのか」と発言した。同懇談会の会長に選出され、就任のあいさつの中で述べた。

　大森氏はあいさつで、「介護保険が始まって、初めての人手不足。介護報酬を引き下げてきたが、政治の方で勝手に3％に上げた。そんなに上げるのか」と述べた。

　懇談会終了後、大森氏はキャリアブレインの取材に対し、「社会保障費の自然増分2200億円が議論されているところに、介護報酬のアップで1200億円の予算が必要になる。財務省が簡単に認めるとは思わない」と語ったほか、「今回は介護従事者の処遇改善と人材確保のための改定だが、調査によって実際に現場の賃金に反映していなければ、今後の介護報酬改定に影響が出るのではないか」との見方を示した。
　また、「介護報酬が上がるなら、診療報酬も上げろという話になるだろう」と述べた。

（2008年11月10日　キャリアブレイン）

介護報酬改定で声明－全日本民医連

http://news.cabrain.net/article/newsId/19030.html

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は11月5日、鈴木篤会長名で来年度の介護報酬改定について声明を発表し、介護報酬の5％以上の引き上げなどを要求した。

　全日本民医連は、政府がこのほど3％の報酬引き上げ方針を示したことを受け、プラス改定を評価しながらも、最低でも介護保険スタート時点の水準に戻すため、5％以上のアップを要望した。また、加算だけでなく、基本報酬部分の大幅な「底上げ」を求めた。
　このほか、介護報酬の引き上げが、サービスの利用に支障を来さない対策が必要とし、低所得者の利用料減額・免除のほか、地域や介護事業者の規模などを要件とした加算を利用料に含まない仕組みや、要介護度ごとに設定されている支給限度額の引き上げ（要介護5では限度額撤廃）を求めている。
　介護報酬の引き上げや介護保険の拡充が、利用者・高齢者の費用負担増にならないよう介護保険制度の財源構造を大幅に見直し、国の負担分を少なくとも3割、最高で5割（いずれも調整交付金を除く）にまで引き上げるよう求めた。
　財源は、消費税の増税ではなく、税金の在り方を根本的に見直すことによって確保すべきとしたほか、社会保障費の自然増分2200億円を削減する方針の撤回も求めている。

（2008年11月6日　キャリアブレイン）

報酬引き上げへ１２００億円＝介護職員の待遇改善－追加経済対策で政府・与党調整

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008102200869&rel=j&g=soc

　政府・与党は２２日、２００９年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げるため、月内にまとめる追加経済対策に約１２００億円を計上する方向で調整に入った。他の業種と比べて賃金が低く、離職率が高い介護職員の待遇改善を目指す。計上する約１２００億円は、介護報酬引き上げに伴って本来なら負担増となる介護保険料の肩代わり分に充当し、被保険者の負担が急に増えないよう激変緩和措置を講じる。
　介護報酬は介護事業者に支払われるサービスの対価。原則として３年ごとに改定されており、２０００年度の介護保険制度導入以降、０３年度にマイナス２．３％、０６年度に同２．４％（０５年１０月改定分を含む）と過去２回連続で引き下げられてきた。追加経済対策に約１２００億円が計上されることで、介護報酬は初めて引き上げられる公算だ。

（2008年10月22日　時事通信社）

介護サービス事業、利益率低下＝０８年経営実態調査－厚労省

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008100100792

　厚生労働省は１日、２００９年度介護報酬改定の基礎資料となる０８年介護事業経営実態調査の結果をまとめ、自民党の社会保障制度調査会介護委員会で報告した。特別養護老人ホームの利益率は３．４％（前回調査の０５年１３．６％）と黒字を確保しつつも、人件費の伸びなどで大幅に減少。居宅介護支援はマイナス１７．０％（同マイナス１４．４％）と赤字が拡大した。
　介護労働者の離職率は０７年度で２１．６％と全産業の１５．４％を上回り、原因として賃金が低いことなどが指摘され、事業者は人材確保のため十分な賃金を払えないことを運営上の問題としている。（2008/10/01-18:13）

（2008年10月1日　時事通信社）

介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ

まわりくどいことしないで直接自治体から介護職へ給与の上乗せ分を支払えば良いのに。事業所にお金を入れたらピン撥ねされますよ。
そもそも福祉に市場原理を入れたことが失敗なのは厚労省も気づいてるだろうに。もう後戻りできなくて右往左往してるね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080824-OYT1T00730.htm

　厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。

　具体的には、〈１〉介護現場で働き始めた人の職場定着〈２〉働いていない有資格者の参入・復帰〈３〉介護職を希望する人材の発掘――に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込む。

　職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。

（読売新聞　2008年8月25日）