社会的入院の実態…「不適切な転院」 年のべ７８万人

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081127-OYT8T00458.htm

　医療の必要性が低いのに入院する「社会的入院」。患者数の実態調査をもとに、問題点を整理しました。

　社会的入院が増えたのは、高齢者の窓口負担が無料化された１９７０年代以降です。当時、病院だと食費、居住費も無料になることもあり、長期入院の患者が増えました。

　こうした患者の受け皿として、９３年に、長期療養する患者のための「療養型病床群」ができました。医療が福祉の肩代わりをしてきたわけです。そして、２０００年の介護保険制度発足後、「療養病床」と名前を変え、医療の必要性が高い患者のための医療保険型と、介護を重視した介護保険型に分けられました。

　ところが、厚生労働省は０６年、「社会的入院の解消」を掲げて、当時３８万床あった療養病床を、介護保険型は廃止、医療保険型は１５万床に削減するという再編計画を打ち出しました。

　では、実態はどうなのでしょうか。健康保険組合連合会の委託を受け、慶応大学の印南一路教授（総合政策）らが、急性期の一般病院、療養病床を対象に行った全国調査によると、短期入院も含め、「入院医療の必要性が小さいのに入院を継続している患者」は３２万人と推計。このうち、従来、問題にされていた療養病床の患者は約１５万人で、一般病床の患者が半数以上の約１７万人を占めました。

　さらに、介護者が不在で在宅療養が難しかったり、介護施設に入れなかったりして入院する患者が、少なくとも１年間に約５２万人もうまれていることがわかりました。このほか、本来は入院の必要性が低いのに、一般病床や療養病床に転院させる不適切な転院も１年間で約７８万人に上りました。長期になると入院費を下げる在院日数短縮化政策の影響です。なかには、すぐに退院する患者もいますが、社会的入院を続ける患者も少なくありません。

　治療のために入院した後、退院先が見つからずに社会的入院になるというイメージでとらえがちですが、そもそも最初から入院の必要がなかったり、不適切な転院によって、社会的入院になる患者も無視できません。施設やケア付き住宅などの受け皿づくりや、病院による退院支援の体制強化が必要です。（阿部文彦）

（2008年11月27日  読売新聞）

「人件費比率60％」設定など要望－全老施協

http://news.cabrain.net/news/article/newsId/19306.html

　全国老人福祉施設協議会は、11月21日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）で、来年度介護報酬改定への意見書を提出した。意見書は、特養待機者45万人の解消が喫緊の課題とし、特養施設を家族の「最後のより所」、要介護者の「終の棲家（ついのすみか）」とするために十分な整備が必要としている。

　意見書ではポイントとして、▽介護従事者が意欲と誇りを持って働くことができる制度の実現▽医療ニーズ・重度認知症ケアなどに対する適正な評価▽特定入所者介護サービス費（補足給付）の基準費用額の見直し▽特養待機者の解消、緊急整備計画の推進－の4点が挙げられている。

　介護人材の確保策として、介護報酬の算定基礎となっている人件費比率を、現在の40％から訪問・通所サービス並みの60％まで引き上げ、地域区分ごとの割り増し率の見直しや、職員の資格保持や定着に着目した評価、人員配置基準を上回る事業所の評価を求めている。

　利用者の医療ニーズへの対応として、夜間看護体制の充実について評価するよう求めたほか、重度化対応加算などで求められる「常勤看護師」一人以上の配置基準を、「常勤看護職員」とし、准看護師でも可とすることを要望。さらに、特養施設での口腔ケア加算の新設も提案している。

　重度認知症の利用者に対するケア体制の充実のため、BPSD（認知症に伴う行動障害と精神症状）をカバーするための体制整備や、介護負担が増す日常生活自立度判定基準「ランクⅢ」以上の利用者割合が60％以上の場合についても評価を求めている。

　このほか、特定入所者介護サービス費の基準費用額についても、食費と住居費の見直しを求めたほか、特養待機者の解消に向け、在宅と施設のバランスの取れた効率的な整備、経営基盤の強化のため定員50人の特養施設を80－100人まで引き上げることについても要望している。

（2008年11月25日　キャリアブレイン ）

三井住友建設が「海底火葬場」提案 全国の火葬場不足に対応

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/196728/

　高齢社会の進展に伴い、火葬場の不足が全国的に切実な問題になりつつある。国内では向こう３０年で年間死亡者が現在の１・５倍に増えるとされ、各自治体は火葬場の改築や建設を求められることになる。住民らによる建設反対など困難を伴う陸上を避け、海上や海底に設置するアイデアが浮上してきた。

　三井住友建設（本社・東京）は今年８月から自治体向けに海上・海底型の火葬場を建設する提案を始めた。構想では、岸壁近くの海に、火葬場本体となる鉄筋コンクリート製の巨大な箱を沈め、岸壁に立て坑を掘って設けた入り口と連結する。海底トンネルの工法を転用するため、技術的な問題はないという。

　会葬者用の駐車場は岸壁に設け、棺も岸壁で霊柩車から台車に乗せ替えてエレベーターで搬入。施設の屋上部分は海面上に出し、緊急時の避難場所とするほか、天窓も設ける。海底型施設の考案に際し、同社の担当者は「海底トンネルで入場する『なにわの海の時空館』（大阪市住之江区）をイメージした」としており、採光の工夫によって「厳かな空間を演出したい」と話す。

　海上や海底への火葬場建設を禁止する法律はなく、港湾法などの関係法令もクリアできる見通しだという。総工費は人口１０～２０万人の都市に対応する火葬炉６基の施設を海底に建設した場合で約４３億円。同規模の施設を陸上に建てる場合よりも２０～３０億円余計にかかる。浮体構造の上に火葬場を設ける海上型なら、土地の造成費用がかからないため、約１５億円に抑えられるという。同社が火葬場の建て替え時期が近い自治体向けに提案を始めたところ、京都府内で海上型に興味を示した自治体があった。

（2008年11月18日　産経新聞）

老人ホーム：無届けが３７０施設も 総務省が改善勧告へ

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080905k0000e010002000c.html

　設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、少なくとも３７０施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。立ち入り検査や改善命令の対象から漏れる恐れもあり、同省は５日、厚生労働省に改善を勧告する。

　総務省は２２都道府県の有料老人ホーム計２３６２カ所の実態を調査した。有料老人ホームに該当するのに届け出がなく、行政が存在を把握していなかった例が東京、愛知など５都県で計１７施設あった。当局が把握していたものの、老人福祉法に基づく届け出がなかった施設は１４都道府県で計３５３施設に上った。総務省行政評価局は「都道府県に実態を把握させるよう、厚労省に求めたい」と話している。

　また、介護サービスを担当する職員の人手不足解消に向け、介護報酬の引き上げなどの対策を取ることも、厚労省に勧告する。介護保険制度に関する総務省の勧告は初めて。職員賃金の財源となる介護報酬は来年度に改定を控えており、勧告内容を改定の議論に反映させる狙いがある。

　ケアマネジャーや介護福祉士といった介護職員は全国に約１９７万人いる。一方でサービスの利用者は約３３８万人（０６年度）と、００年度の約１８４万人からほぼ倍増。介護関連の有効求人倍率は２．１倍と全職種平均（０．９７倍）を大きく上回るが、離職率も２１．６％と、全職種平均（１６．２％）より高い。

　離職率の高さについて勧告は「低賃金など職場環境の厳しさが原因」と指摘。厚労省が離職原因や賃金、事業者の財務状況を調査・分析していないとして、実態を調べて介護報酬引き上げなどの検討を求めた。【石川貴教】

（2008年9月5日　毎日新聞）

高齢者向けケア付き住宅普及へ＝「５つの安心プラン」で－国交・厚労省

これってケアハウス？　それとも高齢者専用賃貸住宅？
整備するのは良いけど年金生活者でも入居できる金額にして欲しいです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008082300239

　国土交通省と厚生労働省は２３日、高齢者の安定した居住環境を確保するため、生活支援サービスを受けられる「ケア付き住宅」の整備に力を入れる方針を固めた。要介護度の低い高齢者を中心に受け入れ、見守りや給食などのサービスを提供して高齢者の自立的な生活を支援するのが狙いだ。
　ケア付き住宅は、今も地方自治体や民間事業者が主体となって運営されているが、必ずしも普及していないのが実情。そこで自治体による整備を促すための必要経費を２００９年度予算概算要求に盛り込むほか、高齢者居住安定確保法の改正も検討しており、次期通常国会に関連法案を提出する。
　ケア付き住宅の整備は、今年７月にまとまった政府の社会保障に関する「５つの安心プラン」の一環。「要支援」「要介護１－３」といった要介護度が低い高齢者を中心に受け入れる構想で、入居すると、高齢者は個々のニーズに応じて見守りや身の回りの世話、緊急時の通報、給食などの福祉サービスを選択できる。
　こうした施策を進めるため、公的賃貸住宅供給などを目的とした「地域住宅交付金」の支援メニューにケア付き住宅を加える方針だ。

（2008年8月23日　時事通信社）

福岡市：２市営知的障害者授産施設の民間委託、来年度は断念 ／福岡

民間委託になると職員数が減るからサービスは低下しますね。

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080813ddlk40010376000c.html

◇市、反発の保護者と協議へ
　福岡市が、知的障害者通所授産施設「市立つくし学園」（城南区）と「ふよう学園」（東区）の運営を、来年度から民間委託する方針を決めながらも、利用者や保護者らの反発で、委託時期を１年先送りしていたことが分かった。市は１２日、つくし学園で保護者説明会を開き、市の方針への理解を求めた。

　説明会には保護者ら約３０人が参加した。阿部亨・市保健福祉局長は「説明の仕方が早急で皆さんにご心配をかけた」と謝罪。「新しい指定管理者を公募する方針に変わりはない。今後（保護者の）みなさんと指定管理者についての条件などを協議したい」と述べた。保護者らは「サービスが低下するのではと不安だ」「導入時期が先にありき」と批判、結論は先送りとなった。

　市は４月以降、２園の利用者らを対象に計１５回の説明会を開いた。しかし、保護者は「市は唐突で説明不足。納得がいかない」などと反発。６月には「指定管理者変更の見送り」を求め、市議会常任委員会に請願を提出し、７月の委員会審議で全会一致で採択された。このため、市は７月に予定していた業者の公募を次年度に見送り、来年度からの民間委託は断念した。今後、業者の選定条件などを保護者と協議した上で、導入時期を検討する。

　自閉症の長男（２４）がつくし学園に通う小〓京子保護者会長は「利用者が納得しないまま計画が進むのはどうか。利用者の多くは急激な環境の変化が難しい。市は具体策を示す必要がある」と話した。【鈴木美穂】

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　■ことば

　◇福岡市の知的障害者授産施設
　市営施設は、つくし（城南）▽ふよう（東）▽ももち（早良）▽なのみ（南）の４学園。市内の１８歳以上の知的障害者らが通所し、箱折りなどの軽作業に従事している。市が民間（社会福祉法人）委託を検討しているつくし、ふよう両園の定員は各５８人。

（2008年8月13日　毎日新聞）

療養病床：６割削減目標を正式断念 厚労省

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080806k0000m010027000c.html

　厚生労働省は５日、自民党社会保障制度調査会で、長期入院施設、療養病床を１２年度に６割減の１５万床とする目標について、断念する考えを正式に表明した。４割減にとどめ２２万床残すことで、約３０００億円と見込んだ医療・介護給付費の削減幅は約１２００億円に縮むという。

　厚労省は０６年２月、３８万床あった療養病床のうち、介護保険適用の介護型（１３万床）全廃を法案化し、医療保険適用の医療型（２５万床）を１５万床まで減らす目標を立てた。

　しかし、その後回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外した。さらに０７年度に医療型療養病床の必要数を見積もったところ、約２２万床にも上ることが判明した。３万床前後を要するリハビリ病棟も含めた総数は当初の２５万床と変わらなくなる見通しだ。

　これに伴い、医療費の削減幅は当初見通しの４０００億円から２００億円に大幅減。１０００億円増とみていた介護費は１０００億円減になるという。【吉田啓志】

（2008年8月5日　毎日新聞）