精神障害者への支援拡充へ意見書案を提示－厚労省

http://news.cabrain.net/article/newsId/19060.html

　厚生労働省は11月7日、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の第13回会合を開き、来年度の障害者自立支援法見直しに向けた同検討会の意見の中間まとめ案を示した。

　同検討会では、今年4月から、精神疾患患者への対応について、「入院治療中心から地域生活中心へ」を基本的な考え方として検討を進めている。

　7日の検討会では、厚労省が、▽相談支援の拡充▽精神保健福祉士の養成カリキュラムの見直し▽精神障害者の住まいの確保▽精神障害者の特性を踏まえた就労支援の充実▽患者の家族の支援▽精神科救急医療の充実と精神保健指定医の確保▽入院中から退院までの支援などの充実―などを盛り込んだ中間まとめ案を提示し、委員の意見を求めた。

　委員からは、「家族会の活動などが弱体化している。家族や精神障害者の組織化への支援の必要性を盛り込んでほしい」「精神障害者向けのグループホームの整備に当たって、多くの地方自治体が『住民の了解を得ること』を条件としており、整備が進まない現状があるが、ホーム設立に住民の了解が必要だというのは差別的。むしろ自治体は、グループホームの整備に積極的になるべき、との文言を入れては」「精神疾患患者の多くが日中、家にこもっており、社会参加の場がない現状がある。何らかの『憩いの場』が必要だ」「『病院などから地域への移行』だけでなく、既に家族と生活している人への支援についても、きちんと書き込んでほしい」など、さまざまな意見が出された。

　中間まとめ案の在り方そのものに疑問を呈する意見も。「全体的に抽象論に終始しており、具体的に何を求めているのか分からない」「ここにいる委員にも分かりにくいのだから、一般の人にはもっと分かりにくいのでは」など、内容の具体化を求める意見が相次いだ。

（2008年11月7日　キャリアブレイン）

統合失調症：脳に未成熟な領域 マウスで確認、治療法開発も

http://mainichi.jp/select/science/news/20080911ddm003040127000c.html

　統合失調症に似た異常行動を示すマウスの脳の中に未成熟な領域があることを、宮川剛・藤田保健衛生大教授（神経科学）らが発見した。死亡したヒトの脳の研究でも同様の傾向がみられ、統合失調症の客観的な診断や治療法開発につながると期待される。１１日、英国のオンライン科学誌「モレキュラー・ブレイン」に発表する。

　宮川教授らはさまざまな遺伝子を欠損させたマウスの行動を網羅的に調べ、ＣａＭＫ２αと呼ばれる酵素を欠いたマウスが「気分の波」など統合失調症に似た異常行動を起こすことを見つけた。

　この酵素を欠くマウスは、記憶をつかさどる海馬の「歯状回」という領域の神経細胞が未成熟で、ほとんど機能していない。死亡したヒトの脳を調べた米国のデータベースによれば、統合失調症の患者は、歯状回の成熟した神経細胞を示す分子が少ない傾向にある。

　宮川教授は「ヒトの統合失調症の一部は海馬の歯状回の未成熟が原因の可能性がある。成熟を促すことができれば治療法として有望だ」と話す。【西川拓】

（2008年9月11日　毎日新聞）

精神科患者の支援、人手不足

退院促進もいいけれど支援体制をしっかりして欲しいですね。退院してきたのはいいけれど同居家族は本当に大変みたいです。今度は家族が精神的に参ってる例も少なくありません。

http://news.cabrain.net/article/newsId/16329.html

　アルツハイマー病や統合失調症などで「精神病床」に入院している患者の退院促進策や地域の支援体制などを議論している厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（座長＝樋口輝彦国立精神・神経センター総長）がこのほど開かれ、精神障害者を支える「精神保健医療体系の現状」をテーマに意見交換した。委員からは「准看護師には病院からの訪問看護が認められていないので、もっと准看護師の活用方法を考えるべき」「システムをつくっても動かない。マンパワーが足りない」など、人材確保の必要性を訴える意見が相次いだ。

　検討会は、2014年までに見直しを図る「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づいて、「後期5年間」の重点的な施策を09年9月に策定する必要があるため、今年4月に設置された。

　3回目となった5月29日の会合で、厚労省側は「全体的な具体像を示すには至っていない」と前置きした上で、精神障害を抱える人たちを支援する体制（精神保健医療体系）のアウトラインとして、▽相談体制▽入院医療▽通院・在宅医療▽医療体制・連携▽質の向上―の5つの柱を示した。

　「相談体制」では、02年に保健所が実施した「精神保健福祉相談」を利用した「被指導延人員」が02年から05年にかけて減少する一方で、市町村の「被指導延人員」が増加に転じていることや、保健所が市町村から受ける相談内容として「困難事例の解決」が99.5％を占めていること（07年厚生労働科学研究）などを示した上で、今後の課題を提示した。
　具体的には、▽精神保健福祉センターや保健所、市町村などの行政機関と医療機関の役割分担▽行政機関内での役割分担▽障害者自立支援法などの「精神障害者福祉」に関する相談体制と、「精神保健」に関する相談体制との関係―などを整理する必要があるとした。

　「入院医療」では、精神病床に入院している患者約32万4000人（05年）のうち、約19万6500人（同）が統合失調症であることや、55歳以上の入院患者が増加しているとのデータなどを示した上で、精神病床の機能を病期（急性期、回復期、療養期）に応じて分けることや、疾患（統合失調症、認知症、うつ病など）に応じて入院の機能を分けることなどを提案した。

　「通院・在宅医療」では、精神科デイ・ケアなどの利用状況や、訪問看護の効果などを示した上で、症状に応じたデイ・ケアの機能分化や、精神科の訪問看護をさらに普及することなどを提案した。

　「医療体制・連携」では、精神科の救急医療体制の整備状況や、各都道府県が策定する「医療計画制度」の見直しなどを示した上で、「精神科救急医療体制の充実」や「精神医療における病院と診療所の機能とその分担」など、6つの課題を提示した。

　「質の向上」では、抗精神病薬の処方で日本は欧米に比べて「3剤以上」が多いことや、精神科病院に勤務する准看護師が1999年（3万9622人）から2005年（3万7090人）にかけて減少していることなどを示した上で、今後取り組むべき課題として、薬物療法と精神医療にかかわる人材の確保などを挙げた。

　質疑で、小川忍委員（日本看護協会常任理事）は財源や人員の問題に触れながら、「精神障害だけが別格という議論をしてきたが、看護師の配置などを一般病床と同じベースで考えるべきだ。『精神は別格だ』という特別視が差別や偏見につながっている」と指摘し、人材確保に焦点を当てた議論を求めた。
　広田和子委員（精神医療サバイバー）は「ベッドが足りないし、医師は不足している。精神科のクリニックは『協力する』という手ぬるいことを言わないで『参画する』ということを打ち出すべき」と強調。長野敏宏委員（特定非営利活動法人「ハートinなんぐん市場」理事）は「人材の再教育、再配置が大事。准看護師には病院からの訪問看護が認められていないので、もっと准看護師の活用方法を考えるべきだ」と要望した。谷畑英吾委員（滋賀県湖南市長）も「システムをつくっても動かない。マンパワーが足りない」と述べ、人材確保の必要性を強調した。

（2008年5月30日　　医療介護CBニュース）

精神障害者の退院支援策など策定へ

http://news.cabrain.net/article/newsId/15533.html

　厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」は4月11日、初会合を開き、精神保健・医療・福祉の再構築に向けた今後5年間の施策をめぐる議論に着手した。当面は、精神科病院に入院する障害者の地域生活支援策などについて話し合い、来年の障害者自立支援法の見直しに反映させる。新しい施策は、来年9月からの実施を目指す。

　同省は、精神病床に入院する障害者約32万人（2005年度）のうち、7万人程度は受け入れ条件が整えば地域で生活できるとみており、今後、精神障害者の退院を促すことで精神病床の削減につなげたい考えだ。

　このため検討会では、退院後の受け皿の整備や、入院せずに必要なサービスを受けられる体制の在り方などについて検討し、年内に中間報告をまとめる。

　同省が2004年に公表した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」では、ビジョン策定後の10年間を5年ごとの一期と二期とに区分。来年9月から始まる二期の具体的な施策は、一期で実施した改革の成果を踏まえて決めることになっている。

　これを受け、検討会では当面、精神障害者の退院支援策を議論。その後、精神保健・医療・福祉の施策全般についても順次、話し合う。

　それぞれの施策には具体的な数値目標を盛り込み、達成状況を評価できるようにする。

（2008年4月11日　医療介護CBニュース）

精神障害者の地域移行支援、調整役配置へ

http://news.cabrain.net/article/newsId/14012.html

　厚生労働省は2008年度、都道府県による精神障害者の地域移行を後押しするため、「地域体制整備コーディネーター」の配置などに乗り出す。コーディネーターは、精神科病院などに働きかけ、入院の必要度の低い精神障害者の早期退院を促す一方、退院後の受け皿を整備するなどの調整役を担う。同省は「退院後の受け入れ条件が整わないなどの事情でやむなく入院している精神障害者の地域移行を促したい」と話している。

　地域体制整備コーディネーターは、精神障害者の退院促進や地域定着に必要な「体制整備の総合調整役」（厚労省）。精神科病院に入院しているものの、条件が整えば退院できる精神障害者の地域移行を支援する。
　具体的には、精神科病院などに働きかけ入院の必要度の低い精神障害者の退院を促進する。さらに、市町村による「相談支援事業」や「居住サポート事業」の立ち上げも助言・指導。退院後の住まいや入院に代わる医療・福祉サービスを確保する＝図参照。



　厚労省は08年度、地域体制整備コーディネーターの活動費などに17億円を予算要求。都道府県が民間事業所などにコーディネーターを配置したり、個別の支援を行う地域移行推進員（自立支援員）を配置し、業務を委託した場合などに活動費を半額補助する。

　厚労省は、精神障害者の退院支援事業を04年度から促進しているが、地域移行が進まない地域があるなど対応に差があるのが現状だ。
　同省は、地域移行が進まない背景には▽家族が退院を拒むなど協力が得にくい▽居住の場などの受け皿がない―などの要因があり、これらのハードルをクリアすれば退院できる患者が一定以上いるとみている。

（2008年1月16日　医療介護CBニュース）