2200億円削減は限界―与野党議員が認識

http://news.cabrain.net/news/article/newsId/19195.html;jsessionid=29BEEE44AE9C58374C88CDFC2E066D19

　健康保険組合連合会（健保連）が11月17日に開いた「2008年度全国大会―健保組合存亡の危機突破総決起大会―」では、社会保障費の自然増を毎年2200億円削減する政府の方針が限界に来ているとする意見が国会議員らから相次いだ。自民党厚生労働部会長の後藤茂之衆院議員はあいさつで、「社会保障費の歳出カットは限界に来ていると感じている」と述べた上で、年末の予算編成過程で、他分野での無駄の効率化やたばこ税の引き上げなどによる財源確保策を検討する必要があると訴えた。

　後藤氏は、後期高齢者医療制度について「大変な批判があるが、制度を廃止すれば解決する問題ではない」と指摘。公費の投入や年齢のみによる区分、天引き制度の見直しについて、1年をかけて議論する考えを示した。

　公明党副代表の坂口力元厚生労働相も、「2200億円の削減はもってのほかだ。何とかやめさせて、それに代わる財源の確保に今年の暮れから着手する必要がある」と強調した。
　また、「前期、後期を合わせて、皆さん（健保組合）にご負担いただくのはどこまでにするのか。残りの部分は税で賄わなければならないから、それをどう確保するか話し合いたい。政府はここを決めなければならない。先送りは許されない」と訴えた。

　民主党の山田正彦衆院議員は、「よく調べてみると、（後期高齢者医療制度で）国の負担が約6500億円減らされている。毎年2200億円削減の中で、一番思い切って減らしたのが後期高齢者医療の部分だ」と指摘。同党では、社会保障費として逆に毎年1兆9000億円規模の公費を注ぎ込む考えがあるとした。

（2008年11月17日　キャリアブレイン）

社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00355.htm

　社会保険庁は９日、厚生年金の標準報酬月額などの改ざんに関する調査結果を公表し、社会保険事務所職員が改ざんにかかわった事例が１件あったことを明らかにした。

　年金記録問題で社保庁職員が改ざんに関与したことを認めたのは初めて。社保庁は職員を懲戒処分する方針。この問題について政府は、同日午前の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の全記録を調査し、改ざんの疑いがある記録の持ち主に通知する方針を決めた。

　社保庁が調査したのは、総務省の年金記録確認第三者委員会が今年２月末までに改ざんを認めた１６事例と、社会保険事務所の指導で記録を改ざんしたと証言した都内の設計コンサルタント社長のケースの計１７事例。いずれも、いったん記録された内容について、過去にさかのぼって保険料算定の基準となる標準報酬月額の引き下げや、制度からの脱退の届けが行われていた。

　記録の改ざんは、保険料の滞納を減らし、徴収実績を高く見せかける目的で、社会保険事務所側が促すケースがあるといわれる。改ざんされると、企業の保険料負担は減るが、従業員の老後の年金は減額される。

　職員の関与を認めたのは、都内の設計コンサルタント社長の事例。社長によると、１９９５年に滞納した保険料の分割納付を麹町社会保険事務所の係長（当時）に申し出たところ、標準報酬月額の減額を指導されたという。係長は、「記憶していない」と証言したが、社長が保管していた書類の筆跡はこの係長のものと判明。別の事業所に標準報酬の引き下げなどを指導したことを認めたため、改ざんにかかわったと判断した。係長は「自分の判断で行った」と証言し、組織的な関与の有無は確認できなかった。

　１５事例については、「改ざんに関与したと申告した職員がいない」とし、事実関係の確認ができなかったとした。残り１事例は改ざんの意図がなく、職員が誤った指導を行っていた。

　社保庁は今後、３月以降に第三者委員会で改ざんが確認された事例のほか、同委員会の結論が出ていない約１６０件の同様の申し立ても調査する。しかし、調査には強制力がなく、徴収関係の書類の保存期間も５年間のため、どこまで実態が判明するかは不透明だ。

　一方、社保庁は今後、すべての厚生年金記録を調査し、標準報酬月額が不自然に下げられているなど、改ざんの疑いがある記録を抽出して該当者に通知し、確認を求める方針。標準報酬月額の記録について、２００９年中に年金受給者全員への通知を始めるほか、０９年度から加入者に配られる「ねんきん定期便」にも記載する。

（2008年9月9日12時15分  読売新聞）

学生無年金障害者：最高裁判決は１０月１０日

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080909k0000m040117000c.html

　学生時代に統合失調症と診断された東京都の男性２人が、国民年金未加入を理由に障害基礎年金を受け取れないのは違法として、社会保険庁の不支給処分取り消しを求めた２件の訴訟の上告審弁論が８日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で開かれ、結審した。２件は２審で勝訴と敗訴に結論が分かれており、判断を統一する判決は１０月１０日に言い渡される。

　国民年金法は、初診日が２０歳未満の障害者には、未加入でも年金が支給されると規定。２人は２０歳を過ぎてから診察を受けており、弁論で「統合失調症は早期に診察を受けることが困難。後で発症が２０歳前と診断されれば支給を認めるべきだ」と主張。社保庁側は条文通り初診日で厳密に判断すべきだと反論した。

　原告の１人は弁論後に会見し「同じように苦しむ人にバトンタッチできる判決を望む」と語った。

（2008年9月8日　毎日新聞）

西濃健保解散…他社に波及の懸念 最終的には国民にツケ

厚生労働省はこうなること分かっていたんだろうなぁ。ずるいよ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/174652/

　物流大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）のグループ企業が加入する健康保険組合の解散をきっかけに、大手企業の健保組合解散が相次ぐとの懸念が広がっている。西濃健保解散の一因は今年度から始まった高齢者医療への拠出金負担増による収支の悪化にあり、他の企業健保もほぼ同じ事情を抱えているからだ。解散すると加入者は政府管掌健康保険（政管健保）に移行するため、企業と社員の負担は一定限度に押さえ込めるが、国の税負担は増加し、最終的には国民にツケが回ることになる。（桑原雄尚）
　社員７００人以上の企業は、自前の健保を持つか政管健保で済ませるか、のどちらかを選択できる。大企業の場合、保養所の充実や独自の人間ドック実施などで企業イメージの向上につながるため、ほとんどが自前の健保を持っている。

　健康保険の保険料率は給与の８．２％と定められている政管健保と異なり、企業健保は原則として料率を独自に決定できる。だが、大企業の場合、健保の資金が潤沢なため、８．２％以下に抑えられていることが多い。８月１日付で解散した西濃健保（グループ５８社のうち３１社の従業員や家族約５万７０００人が加入）も、それまでの料率は８．１％だった。

　ところが、制度改正により、平成１９年度に３６億円だった西濃健保の高齢者医療拠出金が２０年度には６割増の５８億円に増え、収支が急速に悪化した。これを補うには１０％以上の料率引き上げが必要。同社は「積立金を取り崩しても赤字だ。料率を上げれば従業員にメリットがない」として健保解散を決断し、政管健保への移行を決めた。

　■他社に波及？

　財政が厳しくなったのは西濃健保だけではない。健保組合連合会（健保連）の推計では、今年度の健保組合全体の経常赤字は過去最大の６３２２億円。約１５００ある健保組合の約９割が赤字に陥る見通しだ。

　４月からの前期高齢者（６５～７４歳）の医療費に関する納付金制度導入が主因だ。厚生労働省によると、高齢者医療に対する今年度の健保組合の負担総額は２兆６１００億円。昨年度より３９００億円増えた。増加分のうち約８割を前期高齢者関係が占めている。３月まで前期高齢者に対する健保組合の負担は、原則的に会社員ＯＢが加入する「退職者医療制度」だけだったが、赤字体質の国民健康保険（国保）救済のために、４月から自営業者ら国保加入者を含めた前期高齢者全員に負担対象が拡大したためだ。

　■来年４月がヤマ

　企業の健保組合が解散すると、加入者は政管健保に移る。政管健保は医療給付費の１３％分を国庫で負担しており、解散が続けば国庫負担額も増え、結果的には国民にツケが回ることになる。厚労省によると、西濃健保の解散で約１６億円国の負担が増えた。

　政管健保の８．２％よりも高い保険料率の健保は約２００組合、ボーダーラインの８．０～８．２％は約１２０組合。これらの健保組合は今後の財務状況次第で政管健保への移行を決断することもあり得る。

　健保組合の積立金（法定準備金、別途積立金）の総額は１８年度末で４兆円以上もあるため、与党内には「まだまだ余裕がある健保組合もある」（自民党中堅）という見方もあり、厚労省は西濃健保の解散を「それぞれの会社、健保組合の判断」（舛添要一厚生労働相）として静観の構えだ。だが、保険料率の改定は通常、年度の初めにある。このため、来年４月が「次の解散のヤマ場」（幹部）と指摘されている。

（2008年8月31日　産経新聞）

「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案

これって個人の病歴なんかも記録するって話もあったような気がする。落としそうで怖い…

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080806-OYT1T00943.htm

　年金手帳と健康保険証、介護保険証を統合する「社会保障カード」について、厚生労働省の有識者検討会（座長・大山永昭東工大教授）は６日、カード媒体に住民基本台帳カードを活用し、一体化させる利点を強調した中間報告原案をまとめた。

　月内にも中間報告をまとめる。

　原案は、活用可能な媒体として、〈１〉市町村が交付する住基カード〈２〉金融機関など民間が発行するＩＣカード〈３〉携帯電話－－を例示し、住基カードについて、「市町村が有するカードの発行基盤を利用することで、費用対効果に優れた仕組みとすることが可能だ」と利点を明記した。

　ＩＣカードや携帯電話の活用は、「技術的に可能」としながらも、「提供主体ごとに管理システムが異なり、相互運用性が確保されていない」と問題点を指摘した。

（2008年8月6日　読売新聞）

社会保障費２２００億円抑制、財務相と厚労相が原則合意

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080725-OYT1T00644.htm

　額賀財務相と舛添厚生労働相は２５日、財務省で会談し、２００９年度予算の大枠を定める概算要求基準（シーリング）の焦点である社会保障費の伸びについて、前年度と同じく２２００億円抑制することで原則合意した。

　ただ、秋以降の税制改正論議で安定的な財源を確保できれば、抑制幅を２２００億円以下にとどめるとの条件を付け、前年度並みの抑制に強く反発していた厚労省側が年末の予算編成にかけて巻き返す余地を残した。

　今回の合意で、国の政策に充てる一般歳出の上限を４７兆円台後半とする０９年度予算のシーリングがほぼ固まった。政府は２９日に閣議了解する予定だ。

　社会保障費は０３年度以降、毎年２２００億円ずつ自然増から抑制し続けている。額賀財務相は０９年度予算でも抑制を続ける方針を示したが、舛添厚労相が「抑制は限界に来ている」と難色を示していた。０９年度の社会保障費は、前年度比約８７００億円の自然増が見込まれている。

　一方、会談では、０９年度に基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるために必要な約２・３兆円について、シーリングには盛り込まないことを確認した。負担割合の引き上げを予定通り０９年度に実施するかどうかは、年末の予算編成や税制改正論議のなかで検討することを確認した。

（2008年7月25日　読売新聞）