マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で－奥田座長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111201089&rel=m

　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の奥田碩座長（トヨタ自動車相談役）は１２日に首相官邸で開かれた会合で、厚労省に関するテレビなどの報道について、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言した。
　奥田座長は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。
　これに対して、委員の１人である浅野史郎前宮城県知事は「スポンサーを降りるぞとか言うのは言い過ぎ」ととりなした。　
　同懇談会は今年８月、年金記録問題や薬害肝炎問題などで国民の不信を招いた厚労行政の改革を議論するために設置され、来月に中間報告をまとめる。

（2008年11月12日　時事通信社）

年金記録改ざん、厚労相直属の調査チーム設置へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081006-OYT1T00400.htm

　舛添厚生労働相は６日の衆院予算委員会で、厚生年金の記録改ざんに関する直属の調査チームを同日に設置する方針を示し、関与が確認された社会保険庁の職員や管理職には「厳正な処分を行う」と明言した。

　また、麻生首相は、社保庁で懲戒処分歴があるために後継組織「日本年金機構」に採用されない職員には、解雇にあたる分限免職も含めて厳しく対処する意向を示した。自民党の葉梨康弘議員の質問に答えた。

（2008年10月6日  読売新聞）

年金改ざん１００万件超か…厚労相「大幅増の可能性」

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081003-OYT8T00397.htm

　舛添厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、これまで改ざんの疑いが濃厚としていた６万９０００件以外にも、改ざんの疑いのある記録の件数が大幅に増えるとの見通しを明らかにした。

　総数は１００万件超となる可能性が出てきた。

　厚労相はこれまで、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている１億５０００万件のうち、〈１〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」（９万８０００円～６２万円まで３０等級で示す）を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が、同日かその翌日に行われている〈２〉標準報酬月額が５等級以上引き下げられている（５等級引き下げの場合、最大１５万円引き下げ）〈３〉６か月以上さかのぼって後から標準報酬月額が引き下げられている――の３条件すべてに該当する６万９０００件が改ざんの疑いが濃いと説明してきた。

　しかし、厚労相は３日の記者会見で、「三つの条件全部を満たさなくても、改ざんの可能性はある」と明言し、それぞれに該当する件数が、〈１〉１５万６０００件〈２〉７５万件〈３〉５３万３０００件――あったことを明らかにした。延べ１４３万９０００件になる計算だ。社保庁が公表した３条件すべてに当てはまる６万９０００件と、社保庁が「件数は把握していない」とする２条件に当てはまる重複分を差し引く必要があるが、１００万件超の記録改ざんが行われた可能性がある。

　厚労相は今後の対応策として、厚労省のホームページを利用し、社保庁職員や事業主らから、改ざんに関する情報提供も求めることを明らかにした。改ざんによる被害者の救済に関しては、今月中旬以降、記録の改ざんが濃厚な年金受給者約２万人について、社会保険事務所職員が戸別訪問して、記録確認を行うとしている。また、来年４月以降に、現役の加入者についても、標準報酬月額を記載した「ねんきん定期便」を送付し、確認を求める。

　厚生年金記録改ざんは事業主にとって、本来納めるべき保険料が安くなり負担が軽くなるため、経営難などの際に行われる事例が指摘されている。一方、社会保険事務所は、滞納してきた事業所が記録改ざんによる保険料負担軽減によって保険料を納めることになれば、滞納額が減り、徴収成績を高く見せかけることができるため、職員が事業主に改ざんを指導していたとの証言もある。

［解説］底知れぬ広がり
　舛添厚生労働相が、年金記録の改ざん件数が大幅に増える見通しを明らかにしたことで、問題は底知れない広がりを見せている。

　これまで公表されていた「６万９０００件」については、専門家から「検索条件が厳し過ぎ、氷山の一角に過ぎない」と指摘されていた。こうした批判を受けてから、やっと今回のデータを公表しただけに、不都合な情報を出し渋ったと言われても仕方ない。

　社会保険庁は「実際には改ざんではない記録もかなり含まれているはず」と説明する。だがその一方、記録管理がオンライン化された１９８６年３月より前の改ざんは今回の調査方法では発見できない。報酬引き下げが４等級以下などのケースも対象から漏れている。

　実際の件数は、一体どれだけあるのか。社保庁は徹底的に解明し、被害者救済に全力を挙げる責任がある。（社会保障部　石崎浩）

（2008年10月3日  読売新聞）

厚生年金：標準報酬月額６万９千件改ざんの疑い

どうやって解決するんだろ…

http://mainichi.jp/photo/news/20080918k0000e040079000c.html

　舛添要一厚生労働相は１８日、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与水準）の記録の改ざんが疑われる事例が６万９０００件に上ることを参院厚生労働委員会で明らかにした。また、舛添厚労相は「私自身は組織的関与があるだろう、非常に疑わしいと思っている」と述べ、来年にも社会保険庁職員の組織的関与を本格調査する方針を示した。

　蓮舫議員（民主）らの質問に答えた。

　改ざんの疑いが強いケースとして、▽標準報酬月額がさかのぼって下げられたのと同じ日か翌日に会社の年金からの脱退処理がされている▽月額が５等級以上も極端に下げられている▽６カ月以上もさかのぼって月額が改められている－－の３点が共通していたという。舛添厚労相は「クロに近い」と指摘し、社会保険庁のコンピューター内の全年金記録から同様のケースを拾い出したところ、判明したという。

　また、舛添厚労相は、総務省年金記録確認第三者委員会が「社会保険事務所の処理が不適正」と指摘するなどした計８８件を分析した結果、「９割以上が疑わしかった」と述べた。

　標準報酬月額の改ざんをめぐっては、同庁は１件だけ職員の関与を認め、組織の関与は確認できないとしていた。【野倉恵】

（2008年9月18日　毎日新聞）

年金の手書き紙台帳、社保庁が過去に２６０万件廃棄

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080915-OYT1T00059.htm

　社会保険庁が、公的年金記録の原本である手書きの紙台帳約２６０万件を過去に廃棄していたことが１４日、わかった。

　廃棄された記録は１９５０年代の古い厚生年金記録で、社保庁はコンピューターに入力済みで、記録漏れは起きていないとしている。ただ、年金記録の内容の正確性が問題視されており、社保庁が今後、取り組む紙台帳とコンピューター記録の全件照合に支障が出る可能性もある。

　２６０万件は、１９５４年５月以降、厚生年金に新規加入し、５７年１０月時点で引き続き加入者だった人の記録。「旧台帳」と呼ばれる記録の一部で、廃棄されずに残った記録は約１１６７万件ある。これらの記録は、年金記録管理システムへデータが移行されている。

　社保庁の内部資料から、７２年に２６０万件の記録を廃棄したことが確認され、理由や経緯は不明という。社保庁は「永年保存すべき文書ではなく、法令違反には当たらない」としている。

（2008年9月15日　読売新聞）

社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00355.htm

　社会保険庁は９日、厚生年金の標準報酬月額などの改ざんに関する調査結果を公表し、社会保険事務所職員が改ざんにかかわった事例が１件あったことを明らかにした。

　年金記録問題で社保庁職員が改ざんに関与したことを認めたのは初めて。社保庁は職員を懲戒処分する方針。この問題について政府は、同日午前の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の全記録を調査し、改ざんの疑いがある記録の持ち主に通知する方針を決めた。

　社保庁が調査したのは、総務省の年金記録確認第三者委員会が今年２月末までに改ざんを認めた１６事例と、社会保険事務所の指導で記録を改ざんしたと証言した都内の設計コンサルタント社長のケースの計１７事例。いずれも、いったん記録された内容について、過去にさかのぼって保険料算定の基準となる標準報酬月額の引き下げや、制度からの脱退の届けが行われていた。

　記録の改ざんは、保険料の滞納を減らし、徴収実績を高く見せかける目的で、社会保険事務所側が促すケースがあるといわれる。改ざんされると、企業の保険料負担は減るが、従業員の老後の年金は減額される。

　職員の関与を認めたのは、都内の設計コンサルタント社長の事例。社長によると、１９９５年に滞納した保険料の分割納付を麹町社会保険事務所の係長（当時）に申し出たところ、標準報酬月額の減額を指導されたという。係長は、「記憶していない」と証言したが、社長が保管していた書類の筆跡はこの係長のものと判明。別の事業所に標準報酬の引き下げなどを指導したことを認めたため、改ざんにかかわったと判断した。係長は「自分の判断で行った」と証言し、組織的な関与の有無は確認できなかった。

　１５事例については、「改ざんに関与したと申告した職員がいない」とし、事実関係の確認ができなかったとした。残り１事例は改ざんの意図がなく、職員が誤った指導を行っていた。

　社保庁は今後、３月以降に第三者委員会で改ざんが確認された事例のほか、同委員会の結論が出ていない約１６０件の同様の申し立ても調査する。しかし、調査には強制力がなく、徴収関係の書類の保存期間も５年間のため、どこまで実態が判明するかは不透明だ。

　一方、社保庁は今後、すべての厚生年金記録を調査し、標準報酬月額が不自然に下げられているなど、改ざんの疑いがある記録を抽出して該当者に通知し、確認を求める方針。標準報酬月額の記録について、２００９年中に年金受給者全員への通知を始めるほか、０９年度から加入者に配られる「ねんきん定期便」にも記載する。

（2008年9月9日12時15分  読売新聞）

西濃健保解散…他社に波及の懸念 最終的には国民にツケ

厚生労働省はこうなること分かっていたんだろうなぁ。ずるいよ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/174652/

　物流大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）のグループ企業が加入する健康保険組合の解散をきっかけに、大手企業の健保組合解散が相次ぐとの懸念が広がっている。西濃健保解散の一因は今年度から始まった高齢者医療への拠出金負担増による収支の悪化にあり、他の企業健保もほぼ同じ事情を抱えているからだ。解散すると加入者は政府管掌健康保険（政管健保）に移行するため、企業と社員の負担は一定限度に押さえ込めるが、国の税負担は増加し、最終的には国民にツケが回ることになる。（桑原雄尚）
　社員７００人以上の企業は、自前の健保を持つか政管健保で済ませるか、のどちらかを選択できる。大企業の場合、保養所の充実や独自の人間ドック実施などで企業イメージの向上につながるため、ほとんどが自前の健保を持っている。

　健康保険の保険料率は給与の８．２％と定められている政管健保と異なり、企業健保は原則として料率を独自に決定できる。だが、大企業の場合、健保の資金が潤沢なため、８．２％以下に抑えられていることが多い。８月１日付で解散した西濃健保（グループ５８社のうち３１社の従業員や家族約５万７０００人が加入）も、それまでの料率は８．１％だった。

　ところが、制度改正により、平成１９年度に３６億円だった西濃健保の高齢者医療拠出金が２０年度には６割増の５８億円に増え、収支が急速に悪化した。これを補うには１０％以上の料率引き上げが必要。同社は「積立金を取り崩しても赤字だ。料率を上げれば従業員にメリットがない」として健保解散を決断し、政管健保への移行を決めた。

　■他社に波及？

　財政が厳しくなったのは西濃健保だけではない。健保組合連合会（健保連）の推計では、今年度の健保組合全体の経常赤字は過去最大の６３２２億円。約１５００ある健保組合の約９割が赤字に陥る見通しだ。

　４月からの前期高齢者（６５～７４歳）の医療費に関する納付金制度導入が主因だ。厚生労働省によると、高齢者医療に対する今年度の健保組合の負担総額は２兆６１００億円。昨年度より３９００億円増えた。増加分のうち約８割を前期高齢者関係が占めている。３月まで前期高齢者に対する健保組合の負担は、原則的に会社員ＯＢが加入する「退職者医療制度」だけだったが、赤字体質の国民健康保険（国保）救済のために、４月から自営業者ら国保加入者を含めた前期高齢者全員に負担対象が拡大したためだ。

　■来年４月がヤマ

　企業の健保組合が解散すると、加入者は政管健保に移る。政管健保は医療給付費の１３％分を国庫で負担しており、解散が続けば国庫負担額も増え、結果的には国民にツケが回ることになる。厚労省によると、西濃健保の解散で約１６億円国の負担が増えた。

　政管健保の８．２％よりも高い保険料率の健保は約２００組合、ボーダーラインの８．０～８．２％は約１２０組合。これらの健保組合は今後の財務状況次第で政管健保への移行を決断することもあり得る。

　健保組合の積立金（法定準備金、別途積立金）の総額は１８年度末で４兆円以上もあるため、与党内には「まだまだ余裕がある健保組合もある」（自民党中堅）という見方もあり、厚労省は西濃健保の解散を「それぞれの会社、健保組合の判断」（舛添要一厚生労働相）として静観の構えだ。だが、保険料率の改定は通常、年度の初めにある。このため、来年４月が「次の解散のヤマ場」（幹部）と指摘されている。

（2008年8月31日　産経新聞）

介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針

「介護は誰でもできる低レベルな仕事」と厚生労働省は考えているようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080827-OYT1T00414.htm

　介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。

　２００９年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。

　人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。１事業主あたり３人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に２５万円まで、１年以上定着した場合にさらに２５万円まで助成する。

　人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。

　このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に１００万円を上限に一部を助成することも決めた。

（2008年8月27日　読売新聞）

介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ

まわりくどいことしないで直接自治体から介護職へ給与の上乗せ分を支払えば良いのに。事業所にお金を入れたらピン撥ねされますよ。
そもそも福祉に市場原理を入れたことが失敗なのは厚労省も気づいてるだろうに。もう後戻りできなくて右往左往してるね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080824-OYT1T00730.htm

　厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。

　具体的には、〈１〉介護現場で働き始めた人の職場定着〈２〉働いていない有資格者の参入・復帰〈３〉介護職を希望する人材の発掘――に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込む。

　職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。

（読売新聞　2008年8月25日）

厚労省：介護事業所、職員確保へ公費援助 賃金制度整備促す

不正に助成を受ける事業所が大量発生するんだろうなぁ。
天下り団体にお金を流すための講習や研修も止めてもらいたいものです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080816dde001010014000c.html

　人手不足が深刻な介護職員を確保するため厚生労働省は、職員の能力や資格、経験に見合う賃金制度を導入した介護事業所を公費で支援するシステムを０９年度に創設する。介護未経験者の介護業界への就職を目指し、未経験者を採用した事業所が対象の助成制度も設ける。介護報酬の引き上げに加え、労働政策面でも人材確保を図ることにした。

　介護保険は００年度の開始当初から民間企業の参入を促していた。「保険料を払っているのにサービスを受けられない」との批判を避け、事業者の数を確保する観点からだった。しかし、それは業者間の過当競争を招き、標準モデルがない中で、きちんとした昇給制度がないままに低賃金を強いる事業所を多く生み出す結果となった。

　０７年の厚労省調査によると、男性の福祉施設介護職員（勤続４・９年）の平均月額賃金は２２万５９００円で、全産業平均の３７万２４００円（同１３・３年）の６割にとどまる。離職率も全産業平均（１６・２％）よりも介護職（２１・６％）は高い。

　具体的には、昇給制度を導入した事業所への公費助成に加え、中小事業主を対象に、職員のキャリアに賃金を反映させる必要性や、労働関係法令の理解を深める講習、雇用管理に関する研修などを業界団体を通じて開催する。複数の事業所が共同で研修を実施するモデル事業を始めるほか、全国の３カ所程度に介護職員向けの「拠点ハローワーク」を整備する。

　３３３７の介護事業所を対象に行った厚労省調査（０７年度）で、人手不足感を訴えた事業所は全体の５９・７％。訪問介護に限れば７５・２％に達し、一般の中小企業（２７％）の３倍近くに達している。【吉田啓志】

（2008年8月16日　毎日新聞）

要介護認定、調査項目は74

車椅子を利用しないと移動できない人が一次判定で「非該当」になることがあって驚きます。

http://news.cabrain.net/article/newsId/17591.html

　要介護認定の一次判定ソフトの改定に向けて議論している「要介護認定調査検討会」（委員長＝開原成允・国際医療福祉大大学院長）が8月8日に開かれ、厚生労働省は前回示した23調査項目の削除候補のうち、「外出して戻れない」「大声を出す」など9項目を残して14項目を削除することを提案し、了承された。これにより、9月から開始するモデル事業に使用する調査項目は、最終的に74項目となった。

　介護サービスの内容を決めるために必要な「要介護認定」をめぐっては、一次判定に使用する調査項目の見直しが課題となっていた。利用者の実際の状況と違って軽度に判定される場合があるなど、要介護認定の一次判定に使用するコンピューターのデータが古いことや、調査項目が多いため調査員の事務負担を軽減する必要性があることなどが指摘されていた。
　このため、同検討会は一次判定ソフトの改定に向けてモデル事業を行うための調査項目について議論。前回、厚労省は23項目の削除候補を示したが、「介護給付費の抑制が目的」との批判もあった。今回、厚労省は23項目のうち9項目を残すという“妥協案”を示し、調査項目に関する議論はひとまず決着した。
　厚労省は、9月下旬に全市区町村を対象にモデル事業を実施し、来年4月から新しい認定制度をスタートさせる予定。

　前回、厚労省が提案した削除項目は、周辺症状（問題行動）に関する14項目と、それ以外の9項目の計23項目。今回、調査項目として残すことが決まったのは、周辺症状に関する14項目のうち、▽外出して戻れない▽一人で出たがる▽収集癖▽物や衣類を壊す▽作話▽感情が不安定▽同じ話をする▽大声を出す▽落ち着きなし―の9項目。

　厚労省は、調査項目を選定する方針として、▽介護認定審査会に提出される主治医意見書に記載されている項目を代用することができる▽主治医意見書に記載されていない項目のうち、特に周辺症状に関する項目については、介護認定審査会への情報提供という観点から認定調査項目に含める―としている。

　老健局の鈴木康裕・老人保健課長は、23項目を削除してもケア提供時間の推計などの妥当性には差がないことをあらためて説明。調査項目の削減は、「給付を抑制するためではない」と強く否定した。その上で、「調査項目の変更などによって『要介護1』の判定が影響を受けてしまうことは、われわれの意図とは違う。認知症があれば『要介護1』になることはあらためて確認させていただきたい」と述べた。

（2008年8月11日　医療介護CBニュース）

介護報酬上げると介護職給与上がる？…厚労省調査へ

経営者は、儲けるためにやってんだから…

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080813-OYT1T00929.htm

　介護職の人材難解消のため、介護保険から事業者に支払われる介護報酬を来年度の改定で引き上げることを検討している厚生労働省は１３日、引き上げが介護職の給与アップに反映されるかどうかを検証する方針を決めた。

　改定前後の給与額を調べ、事業者が引き上げ分をどの程度、人件費に振り分けているかをチェックする。来年度予算の概算要求に、調査費約１億円を盛り込む方針。

　他産業に比べて賃金が低いことなどから、介護職の人材難は深刻で、舛添厚労相は先月、介護職の給与の原資になる介護報酬を来年度に引き上げる方針を示している。だが、職員の給与を上げるかどうかは経営者の判断にかかっており、報酬引き上げによる人材難解消の実効性を疑問視する声もある。

　このため、同省は、報酬改定後の来年夏をめどに、特別養護老人ホームや訪問介護事業所、デイサービス事業所など全国約８０００事業所を対象に調査を実施。事業所ごとに介護福祉士や看護師らを１人ずつ選び、報酬改定前後の給与額を調べる。各事業所の経営状況も調べ、報酬が適切に人件費に回されているかどうかもチェックする。

（2008年8月14日　読売新聞）

「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案

これって個人の病歴なんかも記録するって話もあったような気がする。落としそうで怖い…

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080806-OYT1T00943.htm

　年金手帳と健康保険証、介護保険証を統合する「社会保障カード」について、厚生労働省の有識者検討会（座長・大山永昭東工大教授）は６日、カード媒体に住民基本台帳カードを活用し、一体化させる利点を強調した中間報告原案をまとめた。

　月内にも中間報告をまとめる。

　原案は、活用可能な媒体として、〈１〉市町村が交付する住基カード〈２〉金融機関など民間が発行するＩＣカード〈３〉携帯電話－－を例示し、住基カードについて、「市町村が有するカードの発行基盤を利用することで、費用対効果に優れた仕組みとすることが可能だ」と利点を明記した。

　ＩＣカードや携帯電話の活用は、「技術的に可能」としながらも、「提供主体ごとに管理システムが異なり、相互運用性が確保されていない」と問題点を指摘した。

（2008年8月6日　読売新聞）

１１月１１日を「介護の日」に＝舛添厚労相

社会からの尊敬なんて要りません！　祝日にして！！

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2008072700052

　舛添要一厚生労働相は２７日、都内で開かれた「福祉人材フォーラム」（厚生労働省・全国社会福祉協議会共催）に出席し、高齢者らの介護の重要性について広く考えてもらう「介護の日」を１１月１１日に設定すると発表した。同相は「介護に携わる人たちが生き生きと、社会から尊敬されて仕事ができるように設けることにした。語呂合わせで『いい日いい日』という意味合いを持たせる」と述べた。

　舛添厚労相はまた、介護保険事業者に支払われる介護報酬について「年末までに必ず介護の現場で働く方々の処遇を良くする。そのために介護保険料を引き上げる必要がある」と述べ、保険料アップにより、２００９年度改定で引き上げを図る考えを改めて表明した。

（2008年7月27日　時事通信社）

社会保障に経済効果…厚労白書０８年原案

のんきなもんだ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080727-OYT1T00138.htm

　厚生労働省がまとめた２００８年版の厚生労働白書の原案が２６日、明らかになった。

　社会保障関連の業務について、国民の暮らしの安全ネットという本来の役割とともに、高齢化に伴う需要増による経済波及効果があると分析しているのが特徴だ。医療や介護を経済活動を行う「産業」としてとらえた場合、経済活性化に有望な分野だとし、「社会保障は個人消費を支え、経済社会の発展に重要」と強調している。

　白書は８月上旬に閣議に報告される予定だ。

　原案では、医療や介護、社会福祉などの産業について、需要増による生産の増加などが各産業の生産をどの程度誘発するかを示す「総波及効果」が、「全産業平均よりも高い」と指摘。精密機械や住宅建築産業などと同程度の経済効果がある、としている。

（2008年7月27日　読売新聞）

厚労省：信頼回復「在り方懇」発足 テリー伊藤さんも参加

またまた税金の無駄遣い

http://mainichi.jp/photo/news/20080726k0000m010025000c.html

　舛添要一厚生労働相は２５日、年金記録漏れ問題などで失墜した厚労省の信頼回復策の一環として、「厚生労働行政在り方懇談会（仮称）」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）を、８月１日に発足させると発表した。

　福田康夫首相から月内の策定を求められていた「五つの安心プラン」の中の、厚労省改革案の一つ。懇談会には奥田氏ら外部有識者６人に、舛添氏も加わり、１年間かけて同省の許認可権の見直しや、組織改革など幅広く議論する。奥田氏以外のメンバーは次の通り。（敬称略）

　浅野史郎（前宮城県知事）▽岩男寿美子（慶応大名誉教授）▽大熊由紀子（国際医療福祉大教授）▽テリー伊藤（演出家）▽薬師寺泰蔵（慶応大客員教授）【佐藤丈一】

（2008年7月25日　毎日新聞）