ＮＴＴデータだいち 障害者雇用事業所開所

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138117-storytopic-4.html

　【石垣】情報システム会社のＮＴＴデータの子会社、ＮＴＴデータだいち（本社東京都江東区、寒河江弘信社長）の石垣事業所開所式が１４日、行われた。同社は７月に障害者雇用促進のための新会社として設立。石垣事業所では主に知的障害者の農業系ビジネス事業を展開する。石垣市内の農家と契約し、パッションフルーツ等を栽培し、ジュースなどの加工品を製造、販売する。
　寒河江社長が「社名は大地に力強く根差して人も会社も共に成長していこうと命名した。障害者の雇用促進で少しでも石垣島のお役に立てたらうれしい」と話し、高嶺善伸県議会議長や黒島健石垣市副市長もあいさつし、開所を祝った。
　同事務所は新崎和治所長と２人の知的障害者ら６人でスタート。新崎所長は「将来は約２０人の採用を考えている」と話す。
　社員として雇用された浜川哲（さとし）さん（３８）は「日本一のパッションフルーツのジュースを作りたい」、宮良成健さん（１９）は「おいしいパッションフルーツを収穫しておいしいジュースを作りたい」と話した。
　障害者の雇用は、首都圏では大企業を中心に盛んだが、新たに採用できる障害者の人材が十分でない。一方、地方は企業数も少なく、障害者の就労機会が不足している現状がある。今回の雇用は「特例子会社」制度を利用して、首都圏の企業が地方で障害者を雇用するシステムで、企業側にとっては法定雇用率を達成でき、地方は障害者の雇用を確保できる利点がある。首都圏と地方がそれぞれ抱える課題の解消につながると期待されている。

（2008年11月15日　琉球新報）

障害者自立支援法：「応益負担」の廃止を 熊本市で１５０人が集会 ／熊本

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080924ddlk43040356000c.html

　障害者自立支援法の抜本的見直しを求める集会が２３日、熊本市大江の市総合保健福祉センター「ウェルパルくまもと」であった。障害者や家族、施設関係者ら１５０人が参加し、福祉サービス利用料の原則１割を障害者側が支払う「応益負担」の廃止などを訴えた。

　来年度に予定されている自立支援法改正を前に、当事者の意見を聞くため、家族や施設関係者らの団体でつくる「障害者自立支援法をよくする連絡会」が主催した。

　意見発表した熊本市の地下（ぢげ）幸子さん（６５）によると、障害がある息子（３２）が通う施設の利用料（月１２日間）は、応益負担で６７００円から１万５０００円になった。やむなく利用を減らすと、ストレスからパニックを起こし、夜中に路上に飛び出すなどの行動をとるようになった。熊本市の負担額見直しで、施設利用を増やすと収まったという。

　地下さんは「路上で何度も取っ組み合いをして、死にたいと初めて思った。負担は軽減されたが法律はまだ生きている」と語り、抜本的改正を求めた。【門田陽介】

（2008年9月24日　毎日新聞）

就労支援の在り方学ぶ 障害者施設の職員

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153050

　障害者の収入増や就労支援を目的に、施設職員を対象にした「スキルアップ研修」（和歌山県障害福祉課主催）が11日、田辺市新庄町のビッグ・ユーで開かれた。施設のジョブコーチ（職場に付き添って手助けをする職員）の役目や障害者、雇用側への支援の在り方を学んだ。参加した職員の一人は「田辺地域の施設は就労支援に力を入れているが、就職先の開拓が課題となっている。障害者を受け入れてくれる一般企業が一つでも増えるよう努力したい」と話した。

　全体研修が９月上旬に和歌山市内であり、その後は同市と田辺市の２会場に分かれて地域研修が開かれた。11日の地域研修には、御坊市以南の障害者授産施設などの施設長、支援員ら14人が参加した。

　厚生労働省の認定を受けてジョブコーチ養成などに取り組むＮＰＯ「くらしえん・しごとえん」（静岡県浜松市）の鈴木修さんが講師を務め、就労支援の流れを説明。「どんな仕事がしたいか」「１日何時間働きたいか」「給料はいくらぐらい欲しいか」など「障害者本人の希望から、すべてが始まる」と話した。

　一般就労後、ジョブコーチがいつまで支援を続けるかという点にも触れた。「企業へ障害者を送り出した施設の側は、いつまでも職場へ様子を見に行ってしまうが、そのことを企業側はどう思うか。職場へ行く回数を減らし、食事やスポーツなど別の場所でかかわる形もある」とした。

　最後に「施設から企業への初期のつなぎはもちろん、その先の５年、10年後という『働き続けること』も大事」と強調した。

　職員は研修を通じ、障害者自立支援法に対応する作業所づくりや障害者の権利擁護、家族支援などについても学んだ。

（2008年9月12日　紀伊民報）

ピア・カウンセリング：障害者同士で悩み伝え合う 津で公開講座 ／三重

http://mainichi.jp/area/mie/news/20080915ddlk24040061000c.html

　◇ピア・カウンセリング体験
　身体障害者同士でカウンセリングをする「ピア・カウンセリング」の公開講座が１４日、津市羽所町のアスト津で開かれた。障害者の自立支援を進める津市のＮＰＯ「ピアサポートみえ」（松田慎二理事長）が主催した。

　同団体は「障害者同士で地域で暮らす悩みや経験を伝え合うことで、自立した生活の支えになればよい」と、ピア・カウンセリングの養成講座を開催している。今回は、健常者も含め、カウンセリングの存在や障害者の悩みを多くの人に知ってもらおうと、公開講座を企画した。

　２５人の受講者たちは、手法の成り立ちや背景を聞いた後、２人１組でカウンセリングを実習した。お互いの話を交互に聞き、通常の会話とどう違うと感じたかを１人ずつ発表するなどして、手法を経験した。

　右半身が不自由で、車いすで生活する津市の梅谷亮さん（４０）は「前からピア・カウンセリングに興味を持っていた。ここで学んだことを、障害者の仲間に伝えたい」と話した。【岡大介】

（2008年9月15日　毎日新聞）

受刑者の社会復帰支援へ＝障害者らに福祉の手－厚労省

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008090600309

　厚生労働省は２００９年度から、知的障害者ら自立が難しい受刑者の出所後の社会復帰を支援する方針を決めた。各都道府県に支援センターを設け、刑務所出所後に必要な福祉サービスを受けられる体制を整備。生活を安定させることで再犯防止につなげる。
　同省によると、親族などの受け手がいない満期釈放者は年間約７２００人で、このうち年金が受給できなかったり、障害者手帳がなかったりして自立が難しいとみられる高齢者や障害者は約１０００人に上るという。同省は、こうした釈放者が出所後、必要な福祉サービスを受けられないことから生活苦に陥るなどして、再犯リスクを高めていると分析。入所中からの支援が必要と判断した。

（2008年9月6日　時事通信社）

更生保護施設：出所高齢者ら支援、社会福祉士配置－－法務省方針

社会福祉士の働く場所が増えますね。でも大変そう…

http://mainichi.jp/life/health/news/20080831ddm041010089000c.html

　刑務所を出所した高齢者や障害者の社会復帰を手助けするため、法務省は来年度、更生保護施設のほぼ半数に社会福祉士を配置する方針を固めた。社会福祉士が出所者のケアに当たり、福祉施設への受け入れに向け調整する。高齢者らの再犯防止を図るのが狙いだ。

　社会福祉士は、高齢者、障害者らの相談に当たる福祉専門職。高齢者施設や障害者福祉施設などで生活に支障がある人に福祉サービスを紹介するなど自立を援助する。

　法務省によると、親族など引受先のない満期釈放者は年約７２００人。このうち自立困難な高齢者、障害者は約１０００人に上る。法務省は、病院に入院する人を除く約９００人を、福祉施設への入所が必要と判断しているが、大半の福祉施設は受け入れに消極的だ。

　このため法務省は、全国に１０１ある更生保護施設のうち５７施設に社会福祉士を配置し、各施設が高齢者や障害者を４人ずつ、３カ月程度受け入れる。社会福祉士は、引受先となる福祉施設との調整を進める一方で、出所者が社会生活になじめるよう訓練を施す。【石川淳一】

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　■ことば

　◇更生保護施設
　引受先のない刑務所出所者らを一時的に保護する施設。就職による自立を前提に６カ月程度、宿泊場所や食事を提供し、その間に更生指導や就労援助などの社会復帰支援を行う。

（2008年8月31日　毎日新聞）

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ

仕事辞めよっかな

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080823-OYT1T00426.htm

　厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。

　年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。

　ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。

　新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３～６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

　ただ、就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。

　住居喪失不安定就労者は路上生活のホームレスと異なり、自立支援のための特別措置法の適用外で、対策が求められていた。

（2008年8月23日　読売新聞）

せっけんの原料に 廃食油回収“一石三鳥”

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080813t13032.htm

　仙台市太白区の西多賀商店街振興組合が、家庭で出た廃食油の無料回収を始めた。油を店に持ち込むと引き取り、せっけん作りをしている近くの知的障害者通所授産施設「わらしべ舎」に原料として提供する。組合は「リサイクルに役立て、店と客のコミュニケーションも深めたい」と意気込んでいる。

　参加店は組合加盟店のうちの１８店。家庭で使ったり、消費期限切れになったりした油を５００ミリリットル入りのペットボトルに入れて持って来ると引き取る。商店街のカードにもポイントを加える。

　油はわらしべ舎が店から集め、せっけんの原料として用いる。客の評判も上々で、太白区のパート従業員山田かよ子さん（６０）は「油の処理に困っていたので、引き取ってもらえてありがたい」と話している。

　回収活動はわらしべ舎が組合に持ち掛けて始めた。舎は１９９０年からせっけん作りをしているが、原料の油は病院や保育園など事業所からもらうものが大半。量を確保するため、一般家庭からの回収を望んでいた。

　組合は「リサイクルに貢献でき、店頭での油の引き取りを通じて店と客のつながりも深まる」と応じた。
　組合の佐藤英信副理事長（６１）は「活動を定着させ、将来的には廃食油で作ったせっけんをお客さんに配って還元したい」と語っている。

（2008年8月13日　河北新報）

京野菜ふきん人気 八幡の授産施設で刺繍

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080900080&genre=K1&area=K20

　京都府八幡市八幡清水井の知的障害者通所授産施設「やわた作業所」の京野菜シリーズと銘打った手作り「刺し子ふきん」が人気を呼んでいる。今後は販路拡大と併せて商品の種類を増やし、通所者の自立に結びつけたいとしている。

　同作業所は現在、４２人が利用する。ふきん作りは、技能を磨く目的で１９８５年に始まった。京野菜を描いたふきんは「個性的な商品を」と９８年から作り始めた。

　賀茂なす、九条ねぎ、伏見とうがらし、八幡ごぼうなど計１０種類。白い木綿布（縦４２センチ、横３４センチ）の中央に紫、青、黄色など多様な色の糸で刺繍（ししゅう）してある。松花堂庭園・美術館ややわた流れ橋交流プラザ四季彩館などで１枚４５０－５００円で売っている。

　「色使いがかわいい」など口コミで評判が広がり、いまでは当初の５倍の年間約１５００枚が売れる主力商品に成長した。実現はしなかったが、０７年には大手通販会社から「商品を掲載させてほしい」との依頼もあったという。

　現在、生産にはボランティアと利用者ら約２０人が携わるが、生産量は限界。今後は新たなボランティアの募集と育成で生産体制を整え、インターネット販売などに販路を広げるとともに、ランチョンマットやコースターなど種類を増やすことを模索している。

　職員の山本陽子さん(45)は「多く売れることで利用者の自立にもつながると思う」と期待している。 

（2008年8月9日　京都新聞）

受け手から担い手へ ヘルパー２級を障害者が受講

是非、がんばって欲しいです！(^-^)

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=151046

　福祉サービスの受け手から担い手になろうと、知的障害者が県のホームヘルパー２級養成講座を受講し、介護技術などを学んでいる。障害者を取り巻く雇用環境は厳しいが、資格を生かして就職した受講生も出ている。県の委託を受けて講座を開いている社会福祉法人ふたば福祉会（田辺市）は「長時間の講義や実習をやり遂げて資格を取得することが、障害者の励みと自信につながっている」と話している。

　県が２００５年度から、障害者の職域を広げようと始めた研修事業。養成講座は７月から、和歌山市と紀北地域（岩出市、紀の川市、橋本市周辺）、紀南地域（田辺市周辺）の３会場でスタートした。

　初年度はホームヘルパー３級養成だったが、より就職の可能性を広げるため、06年度に２級も開講し、07年度からは２級のみとなった。２級を取得すると、養護老人ホームや在宅介護の派遣業務などで、入浴やオムツ交換、ベッドから車いすへの移乗など身体的な介護ができる。

　紀南地域はふたば福祉会、和歌山市は社会福祉法人県福祉事業団、紀北は社会福祉法人一麦会がそれぞれ委託を受けて講座を開講中。各会場とも定員は10人だが、和歌山市と紀北で定員を上回る応募があった。研修カリキュラムをすべて履修すると、修了証明書が交付される。

　紀南会場では、16歳から39歳までの知的障害者10人が参加。そのうち５人は、はまゆう支援学校（上富田町）の高等部２、３年生で、夏休みを利用して受講している。田辺西牟婁地方のほか、遠くは新宮市からも参加している。

　研修期間は約２カ月で、講義と施設実習、ホームヘルプサービス同行訪問など約１３０時間。介護技術や高齢者の心理、高齢者福祉の制度などを学び、９月上旬から老人ホームなどでの実習に入る。

　田辺市湊の市民総合センターで手遊びや音楽に合わせた運動など、レクリエーションの知識を深めていた受講生の女性（31）は「ホームヘルパーの資格を取って、地元の白浜で仕事がしたい。おじいちゃん、おばあちゃんに喜んでもらえるようなヘルパーになりたい」と意気込む。

　ふたば福祉会の地域生活支援センターの介護福祉士、長尾ひろみさんは「資格を生かして就職できるように支援したい。一人でも多くの受講生にホームヘルパーの仕事に携わってもらいたい」と話す。

　県障害福祉課によると、養成講座によるホームヘルパーの資格を生かして就職した障害者は05年度で３級４人、06年度で２級３人、07年度で２級４人。

（2008年8月10日　紀伊民報）

障害児・生徒支援へビジョン

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807270291.html

　広島県教委は、障害のある児童、生徒の自立や社会参加を目指す「県特別支援教育ビジョン」をまとめた。発達障害を含めて個々の状況に応じた教育の充実や就職率アップに向け、具体的な取り組みや数値目標を盛り込んでいる。

　2007年４月の改正学校教育法施行で盲、ろう、養護学校が複数の障害に対応する特別支援学校になったことや、特別支援学級・学校に通う児童、生徒数の増加など、個々に応じた教育ニーズの高まりを背景に、02年度に策定したビジョンを改めた。具体的には、学校と医療機関、保護者などと連絡調整をする「特別支援教育コーディネーター」を12年度までに全公立学校と幼稚園に配置。障害のあるすべての子どもごとに、指導計画や卒業後を見据えた教育支援計画を作成する。

　県内の特別支援学校高等部本科の卒業生の就職率が07年度14.8％と、全国平均（23.1％）を大幅に下回っている現状を踏まえ、職業教育や企業との連携を強化。就職率を17年度までに30％に高めるとしている。

（2008年7月27日　中国新聞)

黒くてツヤツヤぴかぴか オオクワの販売を福祉施設が開始

http://www.ryoutan.co.jp/news/2008/07/18/003892.html

　子どもから大人まで夢中になるオオクワガタの販売が、福知山市日吉ケ丘の障害者福祉施設、信愛育成苑で18日から始まった。自立・職業訓練の一つとして入所者たちが職員の指導を受けながら養殖していて、毎年「形のよいオオクワ」が育ち、人気を集めている。
　

　シイタケ栽培に使った後の菌床を林に積んでおいたところ、自然のカブトムシが卵を産み付けたのを利用して養殖に乗り出したのが1994年。その後、単価は高いが専門知識が必要なオオクワガタの養殖も手がけるようになった。純国産の、形の美しさにこだわった交配をしていて、えさや飼育管理にも独自の工夫を重ね、10年目を迎えた昨年は75ミリを超える超大物も育った。
　
　今年は18日午前10時から「掘り出し」作業を開始。温度を保った養殖小屋から養殖瓶を運び出し、瓶に詰めた木くずの中から黒くツヤの良いオオクワガタを1匹ずつ丁寧に掘り出した。元気に動き回るのをつかまえてはサイズを計測し、販売用の飼育ケースに移していった。
　
　今季分はオス、メス各100匹。価格は1ミリ単位で設定していて、70ミリから価格が跳ね上がる。問い合わせは電話0773（22）8694の同育成苑。

（2008年7月18日　両丹日日新聞）