社会的入院の実態…「不適切な転院」 年のべ７８万人

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081127-OYT8T00458.htm

　医療の必要性が低いのに入院する「社会的入院」。患者数の実態調査をもとに、問題点を整理しました。

　社会的入院が増えたのは、高齢者の窓口負担が無料化された１９７０年代以降です。当時、病院だと食費、居住費も無料になることもあり、長期入院の患者が増えました。

　こうした患者の受け皿として、９３年に、長期療養する患者のための「療養型病床群」ができました。医療が福祉の肩代わりをしてきたわけです。そして、２０００年の介護保険制度発足後、「療養病床」と名前を変え、医療の必要性が高い患者のための医療保険型と、介護を重視した介護保険型に分けられました。

　ところが、厚生労働省は０６年、「社会的入院の解消」を掲げて、当時３８万床あった療養病床を、介護保険型は廃止、医療保険型は１５万床に削減するという再編計画を打ち出しました。

　では、実態はどうなのでしょうか。健康保険組合連合会の委託を受け、慶応大学の印南一路教授（総合政策）らが、急性期の一般病院、療養病床を対象に行った全国調査によると、短期入院も含め、「入院医療の必要性が小さいのに入院を継続している患者」は３２万人と推計。このうち、従来、問題にされていた療養病床の患者は約１５万人で、一般病床の患者が半数以上の約１７万人を占めました。

　さらに、介護者が不在で在宅療養が難しかったり、介護施設に入れなかったりして入院する患者が、少なくとも１年間に約５２万人もうまれていることがわかりました。このほか、本来は入院の必要性が低いのに、一般病床や療養病床に転院させる不適切な転院も１年間で約７８万人に上りました。長期になると入院費を下げる在院日数短縮化政策の影響です。なかには、すぐに退院する患者もいますが、社会的入院を続ける患者も少なくありません。

　治療のために入院した後、退院先が見つからずに社会的入院になるというイメージでとらえがちですが、そもそも最初から入院の必要がなかったり、不適切な転院によって、社会的入院になる患者も無視できません。施設やケア付き住宅などの受け皿づくりや、病院による退院支援の体制強化が必要です。（阿部文彦）

（2008年11月27日  読売新聞）

「人件費比率60％」設定など要望－全老施協

http://news.cabrain.net/news/article/newsId/19306.html

　全国老人福祉施設協議会は、11月21日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）で、来年度介護報酬改定への意見書を提出した。意見書は、特養待機者45万人の解消が喫緊の課題とし、特養施設を家族の「最後のより所」、要介護者の「終の棲家（ついのすみか）」とするために十分な整備が必要としている。

　意見書ではポイントとして、▽介護従事者が意欲と誇りを持って働くことができる制度の実現▽医療ニーズ・重度認知症ケアなどに対する適正な評価▽特定入所者介護サービス費（補足給付）の基準費用額の見直し▽特養待機者の解消、緊急整備計画の推進－の4点が挙げられている。

　介護人材の確保策として、介護報酬の算定基礎となっている人件費比率を、現在の40％から訪問・通所サービス並みの60％まで引き上げ、地域区分ごとの割り増し率の見直しや、職員の資格保持や定着に着目した評価、人員配置基準を上回る事業所の評価を求めている。

　利用者の医療ニーズへの対応として、夜間看護体制の充実について評価するよう求めたほか、重度化対応加算などで求められる「常勤看護師」一人以上の配置基準を、「常勤看護職員」とし、准看護師でも可とすることを要望。さらに、特養施設での口腔ケア加算の新設も提案している。

　重度認知症の利用者に対するケア体制の充実のため、BPSD（認知症に伴う行動障害と精神症状）をカバーするための体制整備や、介護負担が増す日常生活自立度判定基準「ランクⅢ」以上の利用者割合が60％以上の場合についても評価を求めている。

　このほか、特定入所者介護サービス費の基準費用額についても、食費と住居費の見直しを求めたほか、特養待機者の解消に向け、在宅と施設のバランスの取れた効率的な整備、経営基盤の強化のため定員50人の特養施設を80－100人まで引き上げることについても要望している。

（2008年11月25日　キャリアブレイン ）

「療養介護士」創設を提案、たん吸引など可能に…厚労省案

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081112-OYT1T00368.htm

　厚生労働省は１２日、あるべき介護の将来像を示す「安心と希望の介護ビジョン」のたたき台をまとめた。

　経管栄養やたんの吸引など一定の医療行為を行う「療養介護士（仮称）」の創設や、介護職の給与公表の推進などが盛り込まれた。

　ビジョンは、舛添厚生労働相直属の検討会が７月から検討していたもの。たたき台では、２０２５年の高齢社会を見据えた上で、〈１〉高齢者が地域づくりに貢献できる環境づくり〈２〉地域で暮らし続けるための介護の質の向上〈３〉介護従事者にとっての安心と希望の実現――の３点を強調している。

　介護の質の向上では、総合的なケアを提供するための専門職として、経管栄養やたんの吸引など、原則として医療職しか認められてこなかった一部の医療行為が行える「療養介護士」を創設する。

　また、２４時間対応の訪問介護・訪問看護事業者の確保、在宅生活支援リハビリテーション拠点の整備なども盛り込まれた。

（2008年11月12日　読売新聞）

「介護の日」に４３８事業＝各地で啓発活動

そういえば、そんな話ありましたね。周りじゃ何もやってなかったな。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2008111100760

　厚生労働省が今年から「介護の日」と決めた１１日、全国各地で啓発活動などが行われた。同日を中心に実施される関連イベントは同省集計で４３８事業。このうち日本介護福祉士会は各都道府県支部で、仕事内容を紹介するリーフレットを配布。介護の日や介護福祉士の認知度などを調べる街頭アンケートも約１万人を対象に実施し、今月中に結果をまとめる予定だ。
　介護の日は今年７月、同省が国民に介護についての理解を深めてもらおうと、名称と日付を公募した上で１１月１１日に決めた。

（2008年11月11日　時事通信社）

横浜市、介護保険料１８％引き上げへ/ボランティア活動の現金化も

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov081185/

　横浜市は七日、二〇〇九年度からの介護保険料の改定で、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料（基準月額）が、現行の四千百五十円から四千九百円程度と約18％の引き上げになる見通しを同日の市会常任委員会に示した。一方、介護を必要としない被保険者への「還元策」として、介護保険施設でのボランティア活動をポイント化。ポイントを介護保険料に充当したり、現金化も可能な新制度を設ける。

　介護保険料は三年に一度の介護報酬改定に合わせて見直される。〇九年度以降、要介護認定者数の増加に伴って介護給付費の増大が見込まれることから、市は引き上げが不可避と判断した。

　ただ、現在約六十億円程度ある介護保険給付費準備基金を半分程度取り崩せば、四千九百円から約百円程度の引き下げも可能。このため、市は介護報酬改定の影響なども踏まえて今後、最終的な保険料を算定し、来年二月の市会定例会に改定案を提出する。

　「四千九百円程度」という改定額は、六十五歳以上の高齢者数や要介護認定者数などを推計して算出した。それによると、〇七年十月に十万三千二百四十人だった要介護認定者数は一〇年十月には十一万八千五百人に増えると推計。〇六年度から〇八年度の三カ年の給付費の総額は四千六百六十六億円だったが、〇九年度以降の三カ年では五千六百億円に膨れ上がる見込み。

　介護保険施設でのボランティア活動をポイント化する制度は、保険料を払っていながら介護サービスを必要としない健康な被保険者を対象とする仕組み。元気でボランティア精神旺盛な被保険者が、特別養護老人ホームなどに出向いて行う要介護者の話し相手や施設の行事の手伝いなどを想定しており、複数のモデル施設で試行後、すそ野を広げる。

　ボランティア活動によるポイントの使途は、(1)自らの保険料に充当(2)現金化(3)使わずに寄付―など、本人の選択に委ねる。市によると、似たような制度は東京都稲城市が〇七年度に導入したのを皮切りに、全国九自治体で制度化されているが、県内で実施するのは横浜市が初めてという。

（2008年11月7日　カナロコ）

＜一人っ子＞親が高齢化、5年後には介護問題の最前線に―上海市

http://www.recordchina.co.jp/group/g24360.html

2008年9月27日、計画生育政策（一人っ子政策）が最も早く開始された上海では、子供を1人しか持たない父母世代が2013年頃から老年（60歳以上）の仲間入りをし、2018年頃に増加のピークを向えるため、扶養や介護のための人員不足問題が深刻化すると予想されている。新華社通信(電子版)が伝えた。

上海市は全国に先駆けて一人っ子政策が実施された地域で、現在、全市の総家庭数の61．06％に当たる305万戸が一人っ子家庭だという。この比率は全国平均よりも39ポイント以上高く、「一人っ子家庭」の割合が突出している。

政策が開始された年代から計算すると、子供を1人しか持たない父母世代が老年の仲間入りをするのは5年後の2013年頃からで、その時に老年となる人口の80％以上を占めると推定されている。10年後の2018年には父母世代が老年入りするピークを迎え、毎年20万－30万人の「新老年」が誕生する。これにより、上海市では全国で最も早く一人っ子たちによる扶養と介護の問題に直面することになり、家庭内での介護のための人員不足が深刻化すると予想されている。

このため上海市では現在、各地区の計画生育政策の中心を、老人へのサービスや障害児を持つ家庭および子供を亡くした家庭への補助、経済的に困難な一人っ子家庭への援助などへ転換するとともに、看護・介護保険制度の確立や資金問題の解決策を模索するなど、社会保障システムの整備に力を入れているという。（翻訳・編集/HA）

（2008年9月29日　Record China）

布施博、古村比呂“介護疲れ”で離婚へ…すでに別居中

芸能人も大変なようです。

http://www.zakzak.co.jp/gei/200809/g2008091601_all.html

　２年半前から別居中の俳優、布施博（５０）との離婚が決定的になった女優、古村比呂（４２）。今月中にも離婚が成立する見込みだ。それぞれ親の介護を優先して別居生活を選んでいたが“介護疲れ”から亀裂が生まれたようだ。

　１９９２年に結婚し、３人の子供に恵まれ“おしどり夫婦”として知られた２人。実は２００６年から別居していたことが今年４月に発覚していた。

　一家が住んでいた家に布施と布施の両親が住み、古村と両親、子供たちは近くに家を借りる形の別居婚。その際、古村は「親の介護がお互いにあり、それぞれやるべきことが多いため」と理由を説明。同時に「相手を責め合う疲れがあった」「家族としての愛情はあります」と複雑な胸中を明かしていた。

　２人を知る関係者が語る。「介護疲れのストレスから夫婦の間がとげとげしくなり、会話もなくなっていた。子供は布施と連絡を取っていたようだが、夫婦間では連絡すら取り合っていなかった。そんな状況で別居すれば離婚に気持ちが傾くのも無理はない」

　こうして、８月末に古村が弁護士を通じて離婚を申し入れたという。子供の親権は古村が持つようだ。

　同様のケースでは、０６年１２月に離婚した女優の戸田恵子（５１）と俳優、井上純一（５０）の場合、戸田が母親の介護で別居状態となり、夫婦間の溝が広がったとされる。芸能界でも介護問題は深刻なのだ。

（2008年9月16日　ZAKZAK）

身体拘束の違法性認める＝病院に初の賠償命令－原告逆転勝訴・名古屋高裁

難しい問題ですね。こういう裁判が増えると医療現場としては問題行動のある患者はお断りせざるを得なくなるかな。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008090500989

　愛知県一宮市の病院に入院していた女性＝当時（８０）＝が不当な身体拘束を受けたとして、長女（６５）らが病院を運営する医療法人「杏嶺会」を相手に６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、名古屋高裁であった。西島幸夫裁判長は身体拘束の違法性を認め、原告の請求を退けた一審名古屋地裁一宮支部判決を変更、病院側に計７０万円を支払うよう命じた。
　原告側代理人によると、医療機関や介護保険施設による身体拘束の違法性を認めた判決は初めて。
　西島裁判長は、医療機関による身体拘束について、厚生労働省の介護保険施設向け指針と同様に(1)切迫性(2)非代替性(3)一時性－の３要件を満たした場合にのみ、例外的に許されると指摘。
　その上で、女性が受けた拘束について「看護師の数が極端に不足していたとは言えず、切迫性などは認めらない」と結論付けた。
　判決によると、女性は一宮西病院に腎不全などで入院。夜間におむつの交換を頻繁に要求したため、２００３年１１月１６日未明、看護師にひも付き手袋を装着させられ、ベッドの柵に約２時間縛り付けられた。女性は手袋を無理に外そうとして右手首などに軽傷を負った。
　同地裁一宮支部は０６年９月、「看護師が常時付き添うことは困難な状況にあった」などとして請求を棄却。女性は一審判決の直前に病死した。
　杏嶺会の話　判決は厳粛に受け止める。今後の対応については、よく検討したい。（2008/09/05-22:18）

（2008年9月5日　時事通信社）

「老老介護」、半数近くに＝０７年国民生活基礎調査－厚労省

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008090900897

　６５歳以上の高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」の割合が、親族が同居して在宅介護を行っている世帯の推計４７．６％に上ることが９日、厚生労働省の２００７年国民生活基礎調査結果で分かった。介護する側が６０歳以上のケースに広げると、０４年の前回調査の５５．９％から５９．１％に上昇した。同省は「在宅での介護の担い手の高齢化と、世帯の小規模化が進んでいるのではないか」とみている。
　要介護者と同居している世帯で、主に介護している親族の年齢を調べた。抽出調査を基にした全国推計では、６５歳以上の高齢者のみか、もしくは高齢者と１８歳未満の未婚者のみで構成する「高齢者世帯」が、９００万世帯を超え過去最高となった。一方、平均世帯人員は２．６３人と過去最低だった。

（2008年9月9日　時事通信社）

介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針

「介護は誰でもできる低レベルな仕事」と厚生労働省は考えているようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080827-OYT1T00414.htm

　介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。

　２００９年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。

　人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。１事業主あたり３人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に２５万円まで、１年以上定着した場合にさらに２５万円まで助成する。

　人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。

　このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に１００万円を上限に一部を助成することも決めた。

（2008年8月27日　読売新聞）

同居の父殴り死なす＝「介護ストレス」日常的に暴行か－神奈川

虐待の通報が一番緊張します。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008081900685

　同居している父親を殴り死なせたとして、神奈川県警藤沢署は１９日、傷害致死の疑いで、同県藤沢市藤沢、無職平井均容疑者（５２）を逮捕した。「夕食の支度を手伝わないので腹が立った」と供述、殴ったことを認めている。
　父親は肝臓がんや糖尿病を患い、平井容疑者は「食事の世話など介護のストレスがたまり、昨年夏ごろから日常的に暴行するようになった」と話しているという。

（2008年8月19日　時事通信社）

厚労省：介護事業所、職員確保へ公費援助 賃金制度整備促す

不正に助成を受ける事業所が大量発生するんだろうなぁ。
天下り団体にお金を流すための講習や研修も止めてもらいたいものです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080816dde001010014000c.html

　人手不足が深刻な介護職員を確保するため厚生労働省は、職員の能力や資格、経験に見合う賃金制度を導入した介護事業所を公費で支援するシステムを０９年度に創設する。介護未経験者の介護業界への就職を目指し、未経験者を採用した事業所が対象の助成制度も設ける。介護報酬の引き上げに加え、労働政策面でも人材確保を図ることにした。

　介護保険は００年度の開始当初から民間企業の参入を促していた。「保険料を払っているのにサービスを受けられない」との批判を避け、事業者の数を確保する観点からだった。しかし、それは業者間の過当競争を招き、標準モデルがない中で、きちんとした昇給制度がないままに低賃金を強いる事業所を多く生み出す結果となった。

　０７年の厚労省調査によると、男性の福祉施設介護職員（勤続４・９年）の平均月額賃金は２２万５９００円で、全産業平均の３７万２４００円（同１３・３年）の６割にとどまる。離職率も全産業平均（１６・２％）よりも介護職（２１・６％）は高い。

　具体的には、昇給制度を導入した事業所への公費助成に加え、中小事業主を対象に、職員のキャリアに賃金を反映させる必要性や、労働関係法令の理解を深める講習、雇用管理に関する研修などを業界団体を通じて開催する。複数の事業所が共同で研修を実施するモデル事業を始めるほか、全国の３カ所程度に介護職員向けの「拠点ハローワーク」を整備する。

　３３３７の介護事業所を対象に行った厚労省調査（０７年度）で、人手不足感を訴えた事業所は全体の５９・７％。訪問介護に限れば７５・２％に達し、一般の中小企業（２７％）の３倍近くに達している。【吉田啓志】

（2008年8月16日　毎日新聞）

要介護認定、調査項目は74

車椅子を利用しないと移動できない人が一次判定で「非該当」になることがあって驚きます。

http://news.cabrain.net/article/newsId/17591.html

　要介護認定の一次判定ソフトの改定に向けて議論している「要介護認定調査検討会」（委員長＝開原成允・国際医療福祉大大学院長）が8月8日に開かれ、厚生労働省は前回示した23調査項目の削除候補のうち、「外出して戻れない」「大声を出す」など9項目を残して14項目を削除することを提案し、了承された。これにより、9月から開始するモデル事業に使用する調査項目は、最終的に74項目となった。

　介護サービスの内容を決めるために必要な「要介護認定」をめぐっては、一次判定に使用する調査項目の見直しが課題となっていた。利用者の実際の状況と違って軽度に判定される場合があるなど、要介護認定の一次判定に使用するコンピューターのデータが古いことや、調査項目が多いため調査員の事務負担を軽減する必要性があることなどが指摘されていた。
　このため、同検討会は一次判定ソフトの改定に向けてモデル事業を行うための調査項目について議論。前回、厚労省は23項目の削除候補を示したが、「介護給付費の抑制が目的」との批判もあった。今回、厚労省は23項目のうち9項目を残すという“妥協案”を示し、調査項目に関する議論はひとまず決着した。
　厚労省は、9月下旬に全市区町村を対象にモデル事業を実施し、来年4月から新しい認定制度をスタートさせる予定。

　前回、厚労省が提案した削除項目は、周辺症状（問題行動）に関する14項目と、それ以外の9項目の計23項目。今回、調査項目として残すことが決まったのは、周辺症状に関する14項目のうち、▽外出して戻れない▽一人で出たがる▽収集癖▽物や衣類を壊す▽作話▽感情が不安定▽同じ話をする▽大声を出す▽落ち着きなし―の9項目。

　厚労省は、調査項目を選定する方針として、▽介護認定審査会に提出される主治医意見書に記載されている項目を代用することができる▽主治医意見書に記載されていない項目のうち、特に周辺症状に関する項目については、介護認定審査会への情報提供という観点から認定調査項目に含める―としている。

　老健局の鈴木康裕・老人保健課長は、23項目を削除してもケア提供時間の推計などの妥当性には差がないことをあらためて説明。調査項目の削減は、「給付を抑制するためではない」と強く否定した。その上で、「調査項目の変更などによって『要介護1』の判定が影響を受けてしまうことは、われわれの意図とは違う。認知症があれば『要介護1』になることはあらためて確認させていただきたい」と述べた。

（2008年8月11日　医療介護CBニュース）

介護職の質向上へ 資格要件厳しく

質の向上ばかり要求するけど、その見返りがないんじゃダメでしょ。
労働条件がよくなれば、自然と優秀な人材が集まるのでは？

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080814-OYT8T00512.htm?from=nwla

　人口の高齢化により増加する介護ニーズや認知症に対応するため、介護人材の質の向上を目的とした資格制度の見直しが進んでいます。昨年は、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、２０１２年４月以降、資格取得の要件が厳しくなることになりました。

　例えば、介護の国家資格である介護福祉士。現行制度では、〈１〉福祉系高校を卒業して国家試験に合格〈２〉３年以上の実務経験を経て国家試験に合格〈３〉国が指定する養成施設を卒業――のいずれかで取得できます。

　法改正により、１２年４月以降は、これまで自動的に資格が与えられた養成施設卒業生にも国家試験が課せられます。３年以上の実務経験者も、国家試験を受ける前に、養成施設で６か月以上の受講が必要になります。

　講習時間も増えることになりました。養成施設では１６５０時間、福祉系高校では１１９０時間でしたが、来年４月からは、いずれも１８００時間になります。カリキュラムも、より実践的な介護の知識、技術を学ぶ内容になります。

　ホームヘルパーに対する研修も強化されています。０６年、ホームヘルパー１級の上位に、介護職員基礎研修が新設されました。ホームヘルパーから介護福祉士を目指す際のステップとするのが狙いです。

　介護保険の訪問介護は、介護福祉士のほか、ホームヘルパーも行うことができます。ところが、従来のホームヘルパー養成研修は、１、２級を合わせても３６０時間で、介護福祉士の養成課程との間に、大きな開きがあったのです。

　１２年をめどに、ホームヘルパー１級を介護職員基礎研修に統合し、いずれは、２級も含めて一元化するのが国の方針です。３級は、来年４月から、介護保険で訪問介護を行うことができなくなり、事実上廃止されます。

　国は、ホームヘルパーから介護福祉士へのステップアップを促し、将来的には、介護福祉士を基本の資格とすることを目指しています。しかし、現状では、介護職員のうち、介護福祉士は、施設で４割、在宅サービスで２割以下にとどまっています。

　介護の人材不足が深刻化する中、「量」だけでなく「質」を確保することも忘れてはなりません。（飯田祐子）

（2008年8月14日　読売新聞）

介護報酬上げると介護職給与上がる？…厚労省調査へ

経営者は、儲けるためにやってんだから…

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080813-OYT1T00929.htm

　介護職の人材難解消のため、介護保険から事業者に支払われる介護報酬を来年度の改定で引き上げることを検討している厚生労働省は１３日、引き上げが介護職の給与アップに反映されるかどうかを検証する方針を決めた。

　改定前後の給与額を調べ、事業者が引き上げ分をどの程度、人件費に振り分けているかをチェックする。来年度予算の概算要求に、調査費約１億円を盛り込む方針。

　他産業に比べて賃金が低いことなどから、介護職の人材難は深刻で、舛添厚労相は先月、介護職の給与の原資になる介護報酬を来年度に引き上げる方針を示している。だが、職員の給与を上げるかどうかは経営者の判断にかかっており、報酬引き上げによる人材難解消の実効性を疑問視する声もある。

　このため、同省は、報酬改定後の来年夏をめどに、特別養護老人ホームや訪問介護事業所、デイサービス事業所など全国約８０００事業所を対象に調査を実施。事業所ごとに介護福祉士や看護師らを１人ずつ選び、報酬改定前後の給与額を調べる。各事業所の経営状況も調べ、報酬が適切に人件費に回されているかどうかもチェックする。

（2008年8月14日　読売新聞）

介護：離職・転職１４万４８００人 前年比４割も増加

http://mainichi.jp/photo/news/20080812k0000m040131000c.html

　家族の介護や看護のために離職・転職した人が０６年１０月からの１年間で１４万４８００人に上ったことが、総務省の就業構造基本調査で分かった。前年同期より４割増え、過去１０年で最も多い。うち男性は２万５６００人で９年前の２．１倍。一方で介護休業の取得率は極めて低く、高齢化と核家族化の中で、介護の負担が働き盛りの雇用をおびやかしている。

　調査は、毎年１０月から翌年９月までの１年間に離転職した人数とその理由をまとめている。１年ごとの集計を始めた９７年（９７年１０月～９８年９月）は８万７９００人。その後９９年に１０万人を超え、０２年に１０万人を割り込んだが、再び増加に転じた。

　離転職者のうち男性が占める割合も増加傾向にある。およそ半数が４０～５０代の働き盛りで、０６年の男性離転職者は０５年（１万９１００人）の３４％増となっている。

　育児・介護休業法では、家族に介護が必要な際、通算９３日の休業を取得できる。だが厚生労働省の調査では、常用労働者のうち取得者は０４年度で０．０４％にとどまる。０５年４月に取得回数の制限が緩和されたが離職に歯止めがかからない。法改正を前に、同省は今秋再調査する方針。

　仕事と家庭の両立を研究している独立行政法人労働政策研究・研修機構の池田心豪（しんごう）研究員は「高齢人口が増え、きょうだいの数も減る中で、親の介護に直面する労働者は今後も増える。退職も休業も選択できず、仕事と家庭の板挟みで悩む管理職も多い」と分析する。そのうえで「育児に比べ介護の問題は誰がどれだけ抱えているかが職場で見えにくいが、実効性ある支援のためには実態とニーズの把握が重要だ」と話している。【磯崎由美】

（2008年8月12日　毎日新聞）

受け手から担い手へ ヘルパー２級を障害者が受講

是非、がんばって欲しいです！(^-^)

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=151046

　福祉サービスの受け手から担い手になろうと、知的障害者が県のホームヘルパー２級養成講座を受講し、介護技術などを学んでいる。障害者を取り巻く雇用環境は厳しいが、資格を生かして就職した受講生も出ている。県の委託を受けて講座を開いている社会福祉法人ふたば福祉会（田辺市）は「長時間の講義や実習をやり遂げて資格を取得することが、障害者の励みと自信につながっている」と話している。

　県が２００５年度から、障害者の職域を広げようと始めた研修事業。養成講座は７月から、和歌山市と紀北地域（岩出市、紀の川市、橋本市周辺）、紀南地域（田辺市周辺）の３会場でスタートした。

　初年度はホームヘルパー３級養成だったが、より就職の可能性を広げるため、06年度に２級も開講し、07年度からは２級のみとなった。２級を取得すると、養護老人ホームや在宅介護の派遣業務などで、入浴やオムツ交換、ベッドから車いすへの移乗など身体的な介護ができる。

　紀南地域はふたば福祉会、和歌山市は社会福祉法人県福祉事業団、紀北は社会福祉法人一麦会がそれぞれ委託を受けて講座を開講中。各会場とも定員は10人だが、和歌山市と紀北で定員を上回る応募があった。研修カリキュラムをすべて履修すると、修了証明書が交付される。

　紀南会場では、16歳から39歳までの知的障害者10人が参加。そのうち５人は、はまゆう支援学校（上富田町）の高等部２、３年生で、夏休みを利用して受講している。田辺西牟婁地方のほか、遠くは新宮市からも参加している。

　研修期間は約２カ月で、講義と施設実習、ホームヘルプサービス同行訪問など約１３０時間。介護技術や高齢者の心理、高齢者福祉の制度などを学び、９月上旬から老人ホームなどでの実習に入る。

　田辺市湊の市民総合センターで手遊びや音楽に合わせた運動など、レクリエーションの知識を深めていた受講生の女性（31）は「ホームヘルパーの資格を取って、地元の白浜で仕事がしたい。おじいちゃん、おばあちゃんに喜んでもらえるようなヘルパーになりたい」と意気込む。

　ふたば福祉会の地域生活支援センターの介護福祉士、長尾ひろみさんは「資格を生かして就職できるように支援したい。一人でも多くの受講生にホームヘルパーの仕事に携わってもらいたい」と話す。

　県障害福祉課によると、養成講座によるホームヘルパーの資格を生かして就職した障害者は05年度で３級４人、06年度で２級３人、07年度で２級４人。

（2008年8月10日　紀伊民報）

介護帰省割引：航空４社が導入 利用者９万５千人に

これ利用してる人って年に何回くらい介護帰省してんのかなぁ…

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080805k0000m040148000c.html

　子と離れ地方で暮らす高齢者が増える中、国内線の航空６社のうち、日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）など４社が導入している介護帰省割引の利用者が計約９万５０００人に上っている。遠距離介護は経済的負担が大きいが、ＪＲ各社に導入の動きはなく、利用者からは「新幹線にも割引制度を導入してほしい」との声が上がっている。

　介護割引は００年の航空法改正で国内運賃が自由化されたのを機に、順次導入された。運賃は通常より３～４割安い。対象者や手続きは社ごとに異なるが、ＪＡＬの場合は要介護・要支援と認定された人を介護する２親等以内の親族らが対象。介護保険証などに搭乗者の顔写真を添え申請すると、１年間有効のパスが無料で即日発行される。

　各社によると、７月現在のパス保有者数はＪＡＬ８万人▽ＡＮＡ１万１２００人▽スカイネットアジア航空（ＳＮＡ、宮崎市）１８００人▽スターフライヤー（北九州市）１７００人＝期限切れも含む。まだ導入していない北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌市）も「今後検討する可能性はある」（総務部）と話す。

　◇ＪＲ「予定なし」

　近くに空港がなく新幹線を利用する人も多いが、ＪＲ東日本広報部は「今後も導入する予定はない」、ＪＲ東海広報部も「他の割引きっぷなどを利用してほしい」という。

　遠距離介護の課題については厚生労働相が年内策定を目指す「安心と希望の介護ビジョン」有識者会議でも取り上げられている。委員でＮＰＯ法人「パオッコ」の太田差惠子理事長は「介護割引のニーズは非常に高い。親と別居する人は増えており、遠距離介護による諸負担を誰がどう担うのか、議論を深める時期に来ている」と話す。【磯崎由美】

（2008年8月5日　毎日新聞）

高齢者の在宅介護家族に「報酬」 秋田・上小阿仁村

確かにユニークな試みではあるけれど、いろいろな問題が出てくるだろうなぁ…

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080803t41011.htm

　高齢者を在宅介護する家族に介護サービス費として「報酬」を支払う事業を、秋田県上小阿仁村が本年度から展開している。県内最少の人口約３０００人、高齢化率４０％以上という過疎の村が、介護する側の世代を家計的に手助けしようと始めた全国でも珍しい取り組みだ。就業の機会を捨てて介護に専念する村民らに喜ばれているが、専門家の間には慎重論もあり、事業の行方に注目が集まっている。

　「介護の大変さが認められた気がしてうれしかった」。同村の武石順子さん（４７）は会社勤めを辞め、自宅で義母の美代さん（８４）を介護して８年がたつ。６月、初めての家族介護サービス費（４月分）として約８万円が支給され、７月には５月分約７万円を受け取った。

　脳梗塞（こうそく）で体が不自由になった美代さんは要介護３と認定され、入浴や排せつなどに介助がいる。「他人の世話になりたくない」という美代さんの希望もあり、介護事業者のサービスはほとんど利用しない。

　福祉施設で働く夫が家計を支えるが、共働き時代の余裕はなくなった。順子さんは「介護用品を買ったりする費用のほか、自分が仕事を辞めた減収分も補えて助かる」と感謝する。

　介護事業所は、訪問介護などを手掛ける村社会福祉協議会を含め村内に３カ所しかなく、家族が介護を担うケースが少なくない。唯一の特別養護老人ホームは７０人以上が入所待ちの状態だ。

　小林宏晨村長は「親が施設に入る共働き夫婦の世帯と、家族が仕事を辞めて無報酬で介護する世帯の経済的格差を縮めたかった。高齢者を自宅で世話したいと考える村民は多く、在宅介護支援の必要性は高い」と狙いを説明する。

　事業は介護保険法に基づく特例居宅介護サービス費を活用し、介護する家族を、ホームヘルパーなどの資格がなくても「事業者」とみなし「報酬」を支給する仕組み。要介護３―５の高齢者を就業せず介護する家族らが対象となる。

　村が定める支給基準額は月１２万円で、ここから介護事業所のサービス利用額などを引いた額が支給される。村によると、４月分を受給した１３世帯の平均額は約４万６０００円だったという。

　一方、高齢福祉の専門家の間には、要介護者を抱える家族への報酬支給は、特に女性の離職を促しかねないという意見もある。秋田看護福祉大の出雲祐二教授（老人福祉論）は「高齢者が本来必要とする事業所介護サービスの利用抑制につながってもいけない。介護の質をどう維持するかが課題だろう」と指摘している。

［特例居宅介護サービス費］離島や山間地など介護サービスの確保が困難な地域では、知事の指定を受けていない事業者の居宅介護サービスに対しても、市町村が介護保険でサービス費を支給できる。厚生労働省によると、支給は基本的に市町村の判断で可能だが、実績のある自治体はまだ少ない。

（2008年08月03日　河北新報）

厚労省、介護職専門のハローワーク設置へ…人材確保を支援

福祉人材センターはどうすんの？　人手不足はマッチングの問題じゃないでしょ？　相変わらず税金の無駄遣いが好きですね。　

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080804-OYT1T00419.htm

　厚生労働省は４日、人手不足が慢性化している介護分野の人材確保を支援するため、２００９年度から介護職専門のハローワークを設置する方針を固めた。

　関連予算を０９年度予算の概算要求に盛り込む。

　介護に特化したハローワークは、東京や大阪など、人手不足が特に深刻な大都市に数か所程度設置する方向だ。介護福祉士やホームヘルパーなどの経験者をスタッフに配置し、きめ細やかな支援を実施する。

　就労希望者に対し、担当者制による職業相談や社会福祉施設の見学会などを実施し、人材を求める事業主とのマッチング（組み合わせ）に取り組む。

　介護福祉士などの介護職は現在、約１００万人いるが、今後１０年間で新たに４０万～６０万人必要になると見込まれる。このため、厚労省は安定的に人材を確保できる体制整備が必要と判断した。

（2008年8月4日　読売新聞）

介護保険「家族介護」へ逆戻り

日中独居とか同居人が介護できない状態であればいいんじゃないの？

http://news.cabrain.net/article.do?newsId=16236&freeWordSave=1

　介護保険の利用者に家族が同居しているという理由で、ホームヘルパーによる「生活援助」を打ち切る事例が各地で相次いでいる。「生活援助」の可否については市区町村の裁量で、極端なケースでは、利用者が独り暮らしにもかかわらず、「家族が通える範囲に住んでいる」として認めない場合もある。介護保険は、介護を社会全体で支える仕組み（介護の社会化）をつくるために導入されたが、多くの関係者が「介護の社会化の理念は捨て去られ、自己責任を土台にした家族介護へ逆戻りしている」と、制度の在り方を批判している。

狭められる介護サービス
　ホームヘルプは、介護保険の中で最も利用されている在宅サービス。「生活援助」はその一つで、調理や買い物、掃除などで暮らしを支援する。
　「生活援助」について厚生労働省は、「基本的に単身の高齢者で、家族がいても病気や障害などの理由で家事ができない場合にサービスの対象」にしている。ほかに、やむを得ない場合として、家族が病気や障害以外の何らかの理由でサービスを必要とする際には、「給付の対象になる・ならないは個別具体的判断」になると、各市区町村に判断を委ねている。

　しかし、介護給付「適正化」を柱とする2006年4月の改正介護保険法の施行に伴い、利用者に同居家族がいる場合の「生活援助」に制限が加えられる事例が目立ってきた。

　東京都内の介護関連のNPO法人（特定非営利活動法人）など6団体でつくる「介護保険ホットライン企画委員会」には、▽乳児の育児と要介護5の父親の介護で負担が大きいが、市から今後は対応できないと言われた▽90歳代の母親とは別世帯で、仕事があるため、ヘルパーを頼んでいたが、「家の中がつながっている」ということで同居とされ、利用できなくなった▽要支援1と要介護2の80歳代の夫婦だが、息子夫婦がいるとしてサービスをカットされた。しかし、息子夫婦は共働きで介護ができる状態ではない▽同居しているとして利用できなくなったが、同居者は働いているため、日中は要介護者が独居状態になる－などの相談が寄せられている。

　「生活援助」が狭められている実態について、全日本民主医療機関連合会が進めている「介護保険の緊急改善アピール」に賛同した長野県の事業所は、「家族同居時のヘルパー導入禁止後、家族の負担が多大になり、家族自身の医療受容度が高まるケースが見られる」と指摘。また、千葉県の事業所も「家族がいるのだから何もかもしなければならないとなると、仕事が大変になる上、介護の負担が多くなり、精神的な面での影響が心配。結果的に在宅で見ることができなくなる」と危惧（きぐ）している。

自治体による過剰な締め付け
　東京都大田区は今年4月、区内の居宅介護支援事業所に「生活援助事例検討結果一覧」を送付した。同居家族がいる場合に「生活援助」を受けられる基準について、明確な定義がなかった中、ケアマネジャーがケアプランを作成する際の“指針”という位置付けになっている。

　一覧では、▽同居している長男の仕事が月曜日から土曜日まで7－22時に及ぶほか、休日も不定期な勤務になっている▽働いている同居者が三食の作り置きをしても、利用者に認知症による過食があり、適切な状態ではない▽息子夫婦は海外在住で、2人の孫と同居しているが、いずれも学生で要介護者の支援は難しい▽73歳の妻が82歳の夫を介護しているが、妻は骨折の後遺症で家事が十分にできない－などの12例について、「現在の状況が変わった場合、見直しを行う必要がある」という条件を付けて、「生活援助」を認めることにしている。

　この基準について、同区のあるケアマネジャーは「いずれも極端なケースで、国の基準を超えた自治体の“独自解釈”による過剰な締め付けとしか言いようがない。これでは、『生活援助』を必要としても受けられない人の方が多い。行政によるサービスの規制で、適正化という名の給付抑制にすぎない。頑張って介護をしている家族が、その一端を制度に担ってもらうこともできないなら、何のための制度か分からない。家族が全く報われない制度になってしまっている」と批判している。

（2008年5月26日　医療介護CBニュース）