障害者雇用率：前年０．０４ポイント上回る ６月１日現在

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081121k0000m040146000c.html

　厚生労働省は２０日、障害者の雇用状況（６月１日現在）を発表した。民間企業（従業員５６人以上）の障害者実雇用率は１．５９％で法定雇用率１．８％に届かないものの、前年を０．０４ポイント上回った。

　障害者雇用促進法は従業員５６人以上の民間企業と国や地方公共団体に身体障害者らを法定雇用率以上に雇用するよう義務づけている。国の３８組織の実雇用率は２．１８％、都道府県の知事部局などは２．４４％で、いずれも法定雇用率２．１％を上回った。しかし、都道府県教委は１．５８％で法定雇用率２．０％を下回った。また、従業員１０００人以上の民間企業の実雇用率は１．７８％だったが、１００～２９９人規模の企業は１．３３％と低かった。

（2008年11月20日　毎日新聞）

障害施設：職員の年収は大半が４００万円未満 厚労省調査

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081121k0000m040180000c.html

　厚生労働省は２０日、身体障害者の入所施設など障害福祉事業者の経営実態調査結果を発表した。障害者自立支援法の全面施行（０６年１０月）後、初の全国調査で、来年に予定されている施設側への報酬改定の資料となる。それによると、常勤職員１人当たりの年収は約２２５万～４１５万円で、大半は４００万円未満。このうちホームヘルパーは平均約２５８万円、障害者支援施設の生活支援員は同約３３９万円、相談支援専門員は同約４１５万円と、業種別で開きがあった。

　調査は無作為抽出した約１万７０００施設・事業所を対象とし、約５０００カ所から有効回答を得た。事業者全体での収支はプラス６．１％と黒字だった。

（2008年11月21日　毎日新聞）

ＮＴＴデータだいち 障害者雇用事業所開所

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138117-storytopic-4.html

　【石垣】情報システム会社のＮＴＴデータの子会社、ＮＴＴデータだいち（本社東京都江東区、寒河江弘信社長）の石垣事業所開所式が１４日、行われた。同社は７月に障害者雇用促進のための新会社として設立。石垣事業所では主に知的障害者の農業系ビジネス事業を展開する。石垣市内の農家と契約し、パッションフルーツ等を栽培し、ジュースなどの加工品を製造、販売する。
　寒河江社長が「社名は大地に力強く根差して人も会社も共に成長していこうと命名した。障害者の雇用促進で少しでも石垣島のお役に立てたらうれしい」と話し、高嶺善伸県議会議長や黒島健石垣市副市長もあいさつし、開所を祝った。
　同事務所は新崎和治所長と２人の知的障害者ら６人でスタート。新崎所長は「将来は約２０人の採用を考えている」と話す。
　社員として雇用された浜川哲（さとし）さん（３８）は「日本一のパッションフルーツのジュースを作りたい」、宮良成健さん（１９）は「おいしいパッションフルーツを収穫しておいしいジュースを作りたい」と話した。
　障害者の雇用は、首都圏では大企業を中心に盛んだが、新たに採用できる障害者の人材が十分でない。一方、地方は企業数も少なく、障害者の就労機会が不足している現状がある。今回の雇用は「特例子会社」制度を利用して、首都圏の企業が地方で障害者を雇用するシステムで、企業側にとっては法定雇用率を達成でき、地方は障害者の雇用を確保できる利点がある。首都圏と地方がそれぞれ抱える課題の解消につながると期待されている。

（2008年11月15日　琉球新報）

身障者の職員採用試験年度内にもう一度実施へ/横須賀市が受験資格に「誤解を招く表現」

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809600/

　横須賀市が、身体障害者を対象にした一般事務職員の採用試験で受験資格に「口頭での会話が可能な人」などと明記し、福祉団体らから「障害者雇用を狭める」と反発を受けていたことが二十二日、分かった。市は指摘に対し、「不適切な表現で申し訳ない」と謝罪。すでに募集を締め切ったが、受験資格を従来の表現に戻すなどし、本年度中にもう一度、募集を行う方針を決めた。

　市は、身体障害者の一般事務職員を来年四月に一人採用する予定で、今月十六日から十八日まで受験者を募った。

　福祉団体などが問題視したのは受験資格のうち、(1)活字印刷による出題に対応できる人（点字、拡大印刷、ワープロ使用などの対応は不可）(2)口頭による会話が可能な人―という二つの項目。「点字や手話が認められなければ、視覚や聴覚に障害のある人が受験できない」などと指摘した。

　これに対し、市人事課は「受験資格を変更したわけではない」と説明。(1)に関しては、昨年の同試験も活字印刷での出題だったが、受験資格に点字や拡大印刷などの対応をしないとの表現を新たに盛り込んだことで、「分かりやすく表現したつもりが、逆に誤解を招いてしまった」と釈明する。

　(2)については「一般行政事務は健常者と同じ職場で同様の業務を担う。もう一つの受験資格である『自力により職務遂行が可能な人』とは『口頭での会話が可能な人』を意味するとの認識のもとに表記したが、配慮が足りなかった」と話す。

　また、受験者には試験会場で注意事項などの説明の際、手話通訳が必要かどうか尋ねていたが、ここ数年希望者がいなかったことから、手話通訳についての質問も設けなかった。

　市は「もし、今回の受験資格を見ただけで受験できないと思った人がいたとしたら大変申し訳ない」と謝罪。二十八日に予定通り試験を行った上で、年度内にもう一度募集を行うという。

　「今後は、より受験しやすい試験のあり方を検討したい」と市。一方、横須賀三浦作業所連絡会の海原泰江会長は「やり直しは当然。知的や精神障害者に対しても門戸を開くなど、さらに進んだ取り組みが必要だ」と話している。

（2008年9月24日　神奈川新聞）

インドネシア人看護師 受け入れ病院側に後悔の声も

こんなことにお金を使うなら、いま働いている人達の給与を上げてあげれば良いのに。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/178957/

　インドネシアとの経済連携協定により、日本で働く看護師や介護福祉士候補のインドネシア人約２００人が来日して１カ月あまりが経過した。慢性的な人手不足にある医療や介護の現場を支える新たなパワーとして期待を集め、日本側の斡旋（あっせん）機関は「外国人労働者に門戸を開く大きな一歩」という。しかし、受け入れた病院側は今になって「甘く見ていた…」と後悔しているところもあるなど課題も浮き彫りになってきている。

　■高い意欲

　「スーパーには何がありますか？」

　「卵とリンゴです」

　大阪市住吉区の「関西研修センター」で、看護師候補のインドネシア人たちの日本語研修の風景だ。教師の質問に、頭髪を黒いベール（ヘジャブ）で覆ったインドネシア人女性が答え、続いて他の研修生が覚えたての日本語で復唱した。

　センターの研修は合宿形式で半年間続き、月～土曜の毎日３時間以上、日本語や日本文化を学ぶ。

　研修生たちは少しでも早く日本に慣れようと懸命だ。インドネシアで１３年の看護師経験を持つピピット・サビトリさん（３５）は「予習復習もして授業時間外も勉強しているが、それでもコミュニケーションをとるのは難しい」と言葉の壁に苦労する実情を話す。それでも「設備の整った日本で働けるのは名誉なこと。技術を磨いて、将来は日本とインドネシアをつなぐ架け橋になりたい」と意欲は高い。

　■さまざまな環境整備

　インドネシア人看護師の受け入れ施設は全国４７カ所にのぼるが、研修終了予定の２月に向け病院側の対応はさまざまだ。

　受け入れ施設の佐藤病院（大阪府枚方市）では研修中の看護師候補２人と英語の手紙をやりとりし、医療用語などの日本語を教える“通信教育”を行っている。手厚いフォローアップを行う理由を、同病院人事課の佐藤善彦さんは「滞在中３回しか受けられない国家試験に試験に受かってもらうため」と言い切る。そのうえで、「外国にいる不安感を取り除き、長く働いてもらうためのモチベーション作りの目的もある」と一刻も早く病院の“戦力”になってもらうための手段であることを強調した。

　また、友愛会病院（大阪市住之江区）は、イスラム教徒の２人の看護師候補に配慮し４種類の食事メニュー中、２種類は豚肉を除くことを決めた。また、１日５回の礼拝のため屋上にスペースを設けることも検討中で、担当者の三谷貞敏さんは「生活習慣以外にも配慮する点は限りなくある」と話す。

　■定着率に疑問も

　今回の協定では、受け入れ施設側に有形無形の“先行投資”が必要になっている。このためか、募集に手を挙げた後で辞退する病院も少なくなかった。

　関西の病院関係者は「思っていた以上に費用がかかる。契約上、飛行機代から下宿費用も負担しなければならない。通訳を雇ったり、試験をパスさせるための手間や時間、人件費を入れても３年で数千万円はくだらない。人材派遣会社に頼んで短期間でも日本人看護師を入れた方がコスト面でもよかったかも」と話す。

　西日本の病院関係者は「雇用契約書も日本語、インドネシア語、英語と３種類も用意した。慣れない中、短期間で膨大な書類を作って、資格を取れないまま１～２年で帰国されたらすべてが水の泡だ」という。

　また、インドネシアの看護事情に詳しいＮＧＯ関係者は、「彼女たちは必ずしも資格をとりたいとは思っていない」と指摘する。日本で２、３年働いた実績を手に母国に帰ると、より良い条件で雇用されるというのだ。

　フィリピン人看護師らの調査をしている神戸大の中園直樹教授は「アジアの国々でも看護師は高い専門性を持つ仕事で日本人が思っている以上に優秀。アメリカやカナダなど英語圏からも募集がある中で、日本が国家試験合格を課す現状はナンセンス。今のままでは制度は定着しない可能性の方が大きいのでは」と話している。

（2008年9月17日　産経新聞）

介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針

「介護は誰でもできる低レベルな仕事」と厚生労働省は考えているようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080827-OYT1T00414.htm

　介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。

　２００９年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。

　人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。１事業主あたり３人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に２５万円まで、１年以上定着した場合にさらに２５万円まで助成する。

　人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。

　このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に１００万円を上限に一部を助成することも決めた。

（2008年8月27日　読売新聞）

介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ

まわりくどいことしないで直接自治体から介護職へ給与の上乗せ分を支払えば良いのに。事業所にお金を入れたらピン撥ねされますよ。
そもそも福祉に市場原理を入れたことが失敗なのは厚労省も気づいてるだろうに。もう後戻りできなくて右往左往してるね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080824-OYT1T00730.htm

　厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。

　具体的には、〈１〉介護現場で働き始めた人の職場定着〈２〉働いていない有資格者の参入・復帰〈３〉介護職を希望する人材の発掘――に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込む。

　職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。

（読売新聞　2008年8月25日）

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ

仕事辞めよっかな

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080823-OYT1T00426.htm

　厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。

　年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。

　ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。

　新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３～６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

　ただ、就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。

　住居喪失不安定就労者は路上生活のホームレスと異なり、自立支援のための特別措置法の適用外で、対策が求められていた。

（2008年8月23日　読売新聞）

厚労省：介護事業所、職員確保へ公費援助 賃金制度整備促す

不正に助成を受ける事業所が大量発生するんだろうなぁ。
天下り団体にお金を流すための講習や研修も止めてもらいたいものです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080816dde001010014000c.html

　人手不足が深刻な介護職員を確保するため厚生労働省は、職員の能力や資格、経験に見合う賃金制度を導入した介護事業所を公費で支援するシステムを０９年度に創設する。介護未経験者の介護業界への就職を目指し、未経験者を採用した事業所が対象の助成制度も設ける。介護報酬の引き上げに加え、労働政策面でも人材確保を図ることにした。

　介護保険は００年度の開始当初から民間企業の参入を促していた。「保険料を払っているのにサービスを受けられない」との批判を避け、事業者の数を確保する観点からだった。しかし、それは業者間の過当競争を招き、標準モデルがない中で、きちんとした昇給制度がないままに低賃金を強いる事業所を多く生み出す結果となった。

　０７年の厚労省調査によると、男性の福祉施設介護職員（勤続４・９年）の平均月額賃金は２２万５９００円で、全産業平均の３７万２４００円（同１３・３年）の６割にとどまる。離職率も全産業平均（１６・２％）よりも介護職（２１・６％）は高い。

　具体的には、昇給制度を導入した事業所への公費助成に加え、中小事業主を対象に、職員のキャリアに賃金を反映させる必要性や、労働関係法令の理解を深める講習、雇用管理に関する研修などを業界団体を通じて開催する。複数の事業所が共同で研修を実施するモデル事業を始めるほか、全国の３カ所程度に介護職員向けの「拠点ハローワーク」を整備する。

　３３３７の介護事業所を対象に行った厚労省調査（０７年度）で、人手不足感を訴えた事業所は全体の５９・７％。訪問介護に限れば７５・２％に達し、一般の中小企業（２７％）の３倍近くに達している。【吉田啓志】

（2008年8月16日　毎日新聞）

受け手から担い手へ ヘルパー２級を障害者が受講

是非、がんばって欲しいです！(^-^)

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=151046

　福祉サービスの受け手から担い手になろうと、知的障害者が県のホームヘルパー２級養成講座を受講し、介護技術などを学んでいる。障害者を取り巻く雇用環境は厳しいが、資格を生かして就職した受講生も出ている。県の委託を受けて講座を開いている社会福祉法人ふたば福祉会（田辺市）は「長時間の講義や実習をやり遂げて資格を取得することが、障害者の励みと自信につながっている」と話している。

　県が２００５年度から、障害者の職域を広げようと始めた研修事業。養成講座は７月から、和歌山市と紀北地域（岩出市、紀の川市、橋本市周辺）、紀南地域（田辺市周辺）の３会場でスタートした。

　初年度はホームヘルパー３級養成だったが、より就職の可能性を広げるため、06年度に２級も開講し、07年度からは２級のみとなった。２級を取得すると、養護老人ホームや在宅介護の派遣業務などで、入浴やオムツ交換、ベッドから車いすへの移乗など身体的な介護ができる。

　紀南地域はふたば福祉会、和歌山市は社会福祉法人県福祉事業団、紀北は社会福祉法人一麦会がそれぞれ委託を受けて講座を開講中。各会場とも定員は10人だが、和歌山市と紀北で定員を上回る応募があった。研修カリキュラムをすべて履修すると、修了証明書が交付される。

　紀南会場では、16歳から39歳までの知的障害者10人が参加。そのうち５人は、はまゆう支援学校（上富田町）の高等部２、３年生で、夏休みを利用して受講している。田辺西牟婁地方のほか、遠くは新宮市からも参加している。

　研修期間は約２カ月で、講義と施設実習、ホームヘルプサービス同行訪問など約１３０時間。介護技術や高齢者の心理、高齢者福祉の制度などを学び、９月上旬から老人ホームなどでの実習に入る。

　田辺市湊の市民総合センターで手遊びや音楽に合わせた運動など、レクリエーションの知識を深めていた受講生の女性（31）は「ホームヘルパーの資格を取って、地元の白浜で仕事がしたい。おじいちゃん、おばあちゃんに喜んでもらえるようなヘルパーになりたい」と意気込む。

　ふたば福祉会の地域生活支援センターの介護福祉士、長尾ひろみさんは「資格を生かして就職できるように支援したい。一人でも多くの受講生にホームヘルパーの仕事に携わってもらいたい」と話す。

　県障害福祉課によると、養成講座によるホームヘルパーの資格を生かして就職した障害者は05年度で３級４人、06年度で２級３人、07年度で２級４人。

（2008年8月10日　紀伊民報）

厚労省、介護職専門のハローワーク設置へ…人材確保を支援

福祉人材センターはどうすんの？　人手不足はマッチングの問題じゃないでしょ？　相変わらず税金の無駄遣いが好きですね。　

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080804-OYT1T00419.htm

　厚生労働省は４日、人手不足が慢性化している介護分野の人材確保を支援するため、２００９年度から介護職専門のハローワークを設置する方針を固めた。

　関連予算を０９年度予算の概算要求に盛り込む。

　介護に特化したハローワークは、東京や大阪など、人手不足が特に深刻な大都市に数か所程度設置する方向だ。介護福祉士やホームヘルパーなどの経験者をスタッフに配置し、きめ細やかな支援を実施する。

　就労希望者に対し、担当者制による職業相談や社会福祉施設の見学会などを実施し、人材を求める事業主とのマッチング（組み合わせ）に取り組む。

　介護福祉士などの介護職は現在、約１００万人いるが、今後１０年間で新たに４０万～６０万人必要になると見込まれる。このため、厚労省は安定的に人材を確保できる体制整備が必要と判断した。

（2008年8月4日　読売新聞）

１１月１１日を「介護の日」に＝舛添厚労相

社会からの尊敬なんて要りません！　祝日にして！！

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2008072700052

　舛添要一厚生労働相は２７日、都内で開かれた「福祉人材フォーラム」（厚生労働省・全国社会福祉協議会共催）に出席し、高齢者らの介護の重要性について広く考えてもらう「介護の日」を１１月１１日に設定すると発表した。同相は「介護に携わる人たちが生き生きと、社会から尊敬されて仕事ができるように設けることにした。語呂合わせで『いい日いい日』という意味合いを持たせる」と述べた。

　舛添厚労相はまた、介護保険事業者に支払われる介護報酬について「年末までに必ず介護の現場で働く方々の処遇を良くする。そのために介護保険料を引き上げる必要がある」と述べ、保険料アップにより、２００９年度改定で引き上げを図る考えを改めて表明した。

（2008年7月27日　時事通信社）

障害児・生徒支援へビジョン

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807270291.html

　広島県教委は、障害のある児童、生徒の自立や社会参加を目指す「県特別支援教育ビジョン」をまとめた。発達障害を含めて個々の状況に応じた教育の充実や就職率アップに向け、具体的な取り組みや数値目標を盛り込んでいる。

　2007年４月の改正学校教育法施行で盲、ろう、養護学校が複数の障害に対応する特別支援学校になったことや、特別支援学級・学校に通う児童、生徒数の増加など、個々に応じた教育ニーズの高まりを背景に、02年度に策定したビジョンを改めた。具体的には、学校と医療機関、保護者などと連絡調整をする「特別支援教育コーディネーター」を12年度までに全公立学校と幼稚園に配置。障害のあるすべての子どもごとに、指導計画や卒業後を見据えた教育支援計画を作成する。

　県内の特別支援学校高等部本科の卒業生の就職率が07年度14.8％と、全国平均（23.1％）を大幅に下回っている現状を踏まえ、職業教育や企業との連携を強化。就職率を17年度までに30％に高めるとしている。

（2008年7月27日　中国新聞)

看護師・介護士、２２６人＝対日派遣、予定大幅に下回る－インドネシア

同じ職場で日本人とインドネシア人が同じ労働に従事していた場合、給与はどうなるの？　当然、安い労働力に合わせるんですよね？　それとも差をつけるの？

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b2%f0%b8%ee%bb%ce&k=200807/2008072100327

　【ジャカルタ２１日時事】インドネシア保健省当局者は２１日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初の看護師・介護福祉士派遣で、最終的な派遣人員が初年度総枠の５００人を大幅に下回る２２６人となったことを明らかにした。今回の実績は今後の派遣事業の行方に影響を及ぼす可能性がある。

（2008年7月21日　時事通信社）

介護報酬：引き上げ、市長半数「慎重に」 財政難、７割が人材難懸念

「経営者（事業者）が報酬を独占…」って言うけど当然の結果でしょ？　

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080720ddm001010063000c.html

　介護保険制度に基づいて介護サービスを担当する介護職員について、市長の７割超が確保や育成は難しいとする一方、職員の賃金の財源となる介護報酬の引き上げには過半数が慎重なことが１９日、全国市長会のアンケートで分かった。介護職員の人材不足は低い賃金水準が原因と指摘されている。しかし、介護報酬の引き上げは保険料の上昇と制度を運営する市町村財政の負担増につながりかねず、その点を多くの市長が懸念する現状が明らかになった。

　介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、０３、０６年度と２回連続でマイナス改定。０９年度の改定で、政府は「人材確保」の観点から引き上げに転じるとみられている。

　アンケートは４～５月に実施された。市長会の介護保険対策特別委員会に所属する市など８１市のうち、７４市から回答を得た。

　人材確保や育成について「困難な状況にあり、深刻な課題」と回答した市は３６・５％。「やや困難だが、事業者の努力などで解決できている」は３７・８％だった。７割以上の市が「人材確保は容易でない」と認識していた。

　引き上げに関しては「報酬を職員に適正に配分できる仕組みを整備したうえでなければ引き上げない方が良い」との回答が５１・４％に達した。背景には「（介護職の）給与が高いとは言い難いが、経営者（事業者）が報酬を独占している傾向もみられる」（個別回答より）といった見方もある。【佐藤丈一】

（2008年7月20日　毎日新聞）

介護職員：１年間で２２％が離職 ７割以上は勤務３年未満

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080719k0000m040101000c.html

　０６年１０月から昨年９月までの１年で、介護職員の５人に１人が退職し、そのうち７割以上が勤務期間が３年未満だったことが、財団法人「介護労働安定センター」の調査で分かった。職員の６割が「働きがい」を期待して就職している一方、「仕事の割に賃金が低い」と悩んでいる職員は半数に上った。職員が仕事に意欲を持ちながら待遇面への不満・不安から早期離職するケースが多い実態が浮き彫りになった。

　調査は、無作為抽出した全国の介護事業所約１万７０００カ所・職員約５万１０００人を対象に実施し、約３割が回答した。

　１年間の離職率は２２％。離職者の勤続年数は「１年未満」が３９％、「１年以上３年未満」が３６％だった。就職理由と仕事上の悩みについて、複数回答で尋ねたところ、「働きがい」は５６％、「人の役に立ちたい」は３５％で、「仕事の割に賃金が低い」は４９％、「介護労働に対する社会の評価が低い」は３８％だった。

　０３、０６年に介護報酬が減額改定されたことで、事業所の１９％が人件費を削減。事業所の６５％は「現在の介護報酬では十分な賃金を払えない」と回答。さらに、５２％は「人材育成の時間がない」とし、雇用者側も離職を食い止める策を打ち出せない状況が浮かんだ。

◇厚労省研究会が中間報告書案まとめる

　介護現場の人材確保策を検討する厚生労働省の研究会は１８日、介護保険制度見直し時期に当たる来年度の介護報酬改定を議論する際、介護職員の賃金など、労働条件改善に配慮するよう求める中間報告書案をまとめた。

　報告書案は他に、雇用管理体制の強化が必要と提言。早期離職を防ぎ、職員の経験と専門性を高めるため、労働に見合った賃金や人事評価の必要性を強調。介護職に対する「きつい」「低賃金」というマイナスイメージの解消や職員の８割を占める女性のため、育児休業の取得促進－－なども盛り込まれた。【夫彰子】

（2008年7月18日　毎日新聞）

介護報酬引き上げ求める＝人材確保で中間報告案－厚労省研究会

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b2%f0%b8%ee%ca%f3%bd%b7&k=200807/2008071800510

　厚生労働省内の学識経験者を含む「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」は１８日、中間報告案をまとめた。

　それによると、介護労働者の処遇を左右する介護報酬の改定に関し、「安定的な人材確保や専門職としての処遇などの視点を考慮し、検討されることを望みたい」とし、引き上げの必要性を示唆した。月内に正式決定する。

　２００９年度には３年に１度の介護報酬の改定が予定されており、舛添要一厚労相は既に、引き上げの意向を示している。

（2008年7月18日　時事通信社）

発達障害の啓発冊子発行へ 社会福祉法人が事例を募集

http://www.shinmai.co.jp/news/20080719/KT080718GSI090006000022.htm

　障害者の就労支援に取り組む長野市川中島町の社会福祉法人「ともいき会」が、発達障害に対する理解を深める目的で啓発冊子作りを始める。就学や就労の際の悩みや、問題を乗り越えた経験などの事例を掲載する予定で、広く募集している。同会は「個別の経験を共有することで支援につなげたい」としている。

　発達障害者の教育環境や就職について、同会に寄せられる相談は増加傾向。「発達障害者や家族だけでなく、企業や地域への理解を広めるきっかけにしたい」と約３００部を作る。発達障害者が成長する過程の事例を多く盛り込み、相談機関なども紹介し、孤立しがちな家庭が問題を乗り越える内容にしたい、という。事例は１０月ごろまで募集し、冊子は長野地域の学校や親の会に配布する予定だ。

　県教委は昨年度初めて、全県立高校を調査し、発達障害のある生徒は全日制が１３８人、定時制４６人の計１８４人だった。全日制は９２校の６割余に当たる５８校に、定時制は２２校の７割近い１５校に在籍していた。

　同会センター長の越川睦美さん（５６）は「就職や就職後の支援など生涯にわたる支援のネットワークづくりが急がれる。障害に関心を寄せてもらう冊子にしたい」と話している。冊子は県の本年度「地域発元気づくり支援金」の対象事業に選ばれた。

　問い合わせは同会（電話０２６・２９９・３７８７）へ。

（2008年7月19日　信濃毎日新聞）

障害者就業支援センター：２カ月で５人就職、会社側の不安も解消 ／群馬

雇う側の視点…それも大切ですよね

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080711ddlk10100487000c.html

　県が５月１日に藤岡と伊勢崎両市に開設した障害者就業支援センターが好調な滑り出しをみせている。目標の年間各１０人に対し６月末までにすでに計５人が就職した。しかし、センターの役割は就職だけでなく、障害者と会社双方の不安解消にもある。６月から工場で働き始めた藤岡市の吉村仁さん（４５）＝仮名＝と関係者の話から、センターの取り組みと障害者雇用の課題を探った。

　吉村さんは自宅に両親とともに暮らす。若いころは東京で主に建築の仕事をしていたが、１０年ほど前に藤岡に戻り近くの通所授産施設に通うなどした。精神障害に加え、東京時代の労働事故の後遺症が左腕にある。

　藤岡に戻ってからはほとんど仕事はしていなかった。精神障害を告げずに一人でハローワークを回ったこともあったが、長続きしないことが多かった。

　５月、藤岡に障害者就業支援センター「トータス」が開設してまもなく登録。所長の田沼俊之さんらの支援で、自宅から自転車で２０分ほどのプラスチック工場に就職が決まった。「働きたいという気持ちはあった。みんなが協力してくれたからすぐに見つかった」と喜ぶ。仕事は週に５日、午前８時半から午後５時まで。手取り月給は１０万円程度になるという。

　田沼さんは「障害者雇用に前向きな会社があるとの情報があり、近くの施設に連絡して、通っていた吉村さんを紹介してもらった」と連携の成果を強調する。そして「吉村さん側はどんな仕事かと、会社側はどんな仕事ができるのかと不安だった。それを取り除いた」と振り返る。勤務先の社長は「会社として障害者雇用は３人目。周りの従業員の勉強にもなる」と語る。

　田沼さんはもともと、センターの運営を委託されている社会福祉法人の職員。「これまでは雇う側の視点に欠け、『雇ってください』と押しかけていた」と反省、今は障害者雇用の基本や助成制度をまとめたリーフレット、障害者個人のプレゼンテーション文書を配ったりして「企業側の立場にも立って両者の距離を縮めたい」と動き回る。企業側からはフルタイム勤務の要望や、作業内容に沿った求人がほとんどだが、「トータスとしては障害者でもできる細分化した作業の創出を狙う」という。

　吉村さんは月給の使い道について「大部分は貯金するけど、少しは好きなＣＤを買ったり、週３回通っている市営プールの入場料に使う」という。

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　県内には、群馬労働局と県が共同で運営する同様のセンターが高崎、太田、吉岡、前橋の３市１町にもある。問い合わせは県労働政策課（０２７・２２６・３４０７）へ。【塩崎崇】

　◇法定雇用率達成、民間企業は４７％－－０７年度

　障害者雇用促進法の定めでは、常用労働者が５６人以上の民間企業は、うち１・８％以上障害者を雇用しなければならない。悪質な場合は企業名を公表されたり納付金が課せられることがある。しかし群馬労働局によると、０７年度の県内の対象９９２社合計の雇用率は１・４８％（全国１・５５％）で、法定雇用率を達成している企業は４７・２％（同４３・８％）にとどまった。０７年度の県内の障害者の新規求職者数は１３９７人、就職したのは６８７人だった。

（2008年7月11日　毎日新聞）

京風「マグペット」いかが 授産施設 ペットボトルのふた再利用

むかし、Qoo（クー）のキャップ集めてました　

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070800045&genre=K1&area=K10

　市販のペットボトルのふたに図柄を張り、磁石をつけた「マグペット」を、京都市伏見区の精神障害者小規模通所授産施設「京都ふれあい工房」が販売している。安い原価で簡単にできるリサイクル製品。今春、舞妓や新撰組などの新たな図柄を作り、関係者たちは「京の土産物にしたい」と夢を抱く。

　マグペットは、５年ほど前、下京区のろうけつ染め職人木村宏さん(66)が考案した。ペットボトルのふたの上に図柄入りの丸いシールを張り、裏のくぼみに発泡スチロールを詰めて磁石をつける。

　木村さんは市内の福祉施設のバザーに参加していた経験などから、マグペットを授産製品として扱ってもらおうと考えた。名乗りをあげたふれあい工房と宇治市の施設にデザインの原版を渡し、作り方を指導した。

　ペットボトルのふたは、同工房の利用者や職員、近くの住民らが持ち寄る。利用者たちは、図柄シールの印刷、コーティング加工、切り抜き、張り付け、磁石づけなど、単純な作業で製品にできる。

　図柄は当初、魚や人物の顔、テントウムシなどだったが、同工房は今年初め「観光客が好む京都らしいデザインを」と木村さんに新作を依頼。「舞妓」「新撰組」「源氏物語」「牛若丸」の４種類ができた。各３個入り（２００円）で、４月から「ハートプラザＫＹＯＴＯ」（下京区）や「ぶらり嵐山」（右京区）で販売している。

　木村さんは「いいアイデアがあれば、京都らしい図柄をもっと増やしたい」と話す。

　同工房の西川万志さん(24)は「原価が安く、売れ残っても損失が少ないうえ、エコにつながり、土産物として工房をアピールできる。企業や学校の名前、ロゴを入れることもでき、それらの注文も受けたい」と意気込んでいる。

（2008年7月8日　京都新聞）

ＨＯＰＥオフィス神田：障害者のＰＣ就労支援 来月開設へ準備着々－－千代田／東京

PCは障害者の可能性を広げてくれるはず！

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080710ddlk13040177000c.html

◇操作やマナー、入力処理業務の受託も－－１２、１４日に内見会と説明会

　障害者が、就職する際に役立つパソコン技術を身につける就労移行支援事業所「ＨＯＰＥ（ホープ）オフィス神田」が、千代田区神田鍛冶町３で、８月の開設に向け準備を進めている。障害者の就労支援を進める企業「ビジテック」（大阪市）の子会社として発足。障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業への一般企業の参入は珍しく、年内にも大阪市や神戸市内で同様のオフィスの開設を目指すという。

　ホープは、ビジテックの東一夫社長（５３）とＮＰＯ法人「特例子会社推進会」（千代田区）の佐藤悟副理事長（４６）が中心となって、６月に設立した。

　二人の出会いは毎日新聞の記事がきっかけだった。昨年９月８日の東京版で佐藤さんら同推進会の活動が記事になり、それを読んだ東さんが佐藤さんに連絡した。

　二人とも障害を持つ子供がおり、「東京と大阪のおやじで子供のために何かできないか」と意気投合。東さんが子会社を作る形でホープを立ち上げた。

　ホープには、東さんの経験も生かされている。発達障害がある東さんの長男（１９）は、高校卒業後に飲食店に就職したが、高価な食器を壊すなどのトラブルが原因で辞めた。職業訓練校でトレーニングを受け、パソコンの入力作業が得意であることも評価されて食品会社に就職できた。現在、仕事を順調にこなしているという。

　パソコンが使える人の企業ニーズは高いが、パソコン技術を教える養護学校は少ないという。

　ホープでは、住んでいる場所を問わず障害者を受け入れ、パソコン操作や就労マナーを教える。さらに、ホープが入力処理業務などを企業から受託することもできるという。市区町村で手続きをし、１日の利用料は７６９円だ。

　利用希望者に、１２日午後１時、同２時、同３時と１４日午後３時からホープの内見会と説明会を開く。問い合わせはビジテック（０６・６２５１・５８００）へ。【吉永磨美】

（2008年7月10日　毎日新聞）

高岡コロッケの店開店 ＪＲ高岡駅の地下街

某区の障害者施設ではパンケーキを焼いています。これがまた美味しいんです！

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080709202.htm

　高岡コロッケなどを取り扱う「えきちかコロッケえいぶる」が八日、ＪＲ高岡駅地下街で開業した。高岡市のＮＰＯ法人「えいぶる」が知的障害者の就労訓練の一環として計画した。初日は六種類の新作コロッケ千個が用意され、大勢の来場者が揚げたての味をほおばりながら、高岡の玄関口でのにぎわい創出に期待を込めた。

　開業した店舗では、知的障害者三人を含む六人の従業員がおり、障害の有無を越えて製造販売することで就労を支援する。豚の角煮が入った「角煮コロッケ」をはじめ、ジャガイモの風味を生かした「えきちかコロッケ」、高菜ご飯を詰めた「万葉コロッケ」など六種類が用意された。

　高岡市大手町で「えいぶる」が開くパン工房「トースト」のパンも販売されるほか、「高岡コロッケドラえもん」などのご当地グッズも販売される。

　開所式では「えいぶる」の神島健二理事長が「高岡の新名物としてコロッケが発信される中、知的障害者の就労支援を兼ねた店舗が誕生した。中心商店街の活性化にもつなげたい」とあいさつした後、来賓代表の渡辺守人県議が祝辞を述べた。奥村俊哉富山新聞高岡支社長らが出席した。

　営業時間は午前十時から午後六時で、日曜は定休。七月中は土日祝日も営業する。問い合わせは電話０７６６（２８）０７２２＝。

（2008年7月9日　富山新聞）

障害者の就労支援で初会合

障害者の就労を支援する人材を育成する人材を育成する人材を…人材が不足してます

http://news.cabrain.net/article.do?newsId=16963&freeWordSave=1

　障害者が福祉施設を出て一般企業などで働けるようにサポートする人材を育成するため、厚生労働省はこのほど、「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」（座長＝松為信雄・神奈川県立保健福祉大教授）を設置した。人材育成のためのモデルカリキュラムの作成や、専門性を向上させるための研修などを提案しているが、こうした人材を育成するための人材が不足しているという意見も出ている。

　厚労省は7月4日、同研究会の初会合で、「検討の方向性（案）」などを提示し、今後の議論の進め方などを確認した。

　この日は、社会福祉法人電機神奈川福祉センターで常務理事を務める志賀利一委員が、同センターにおける先進的な取り組みを紹介。障害者の就労を支援する人材の育成方法について、▽就業生活の基本を学ぶ（ステップ1）▽就労支援の基礎的手順を学ぶ（同2）▽職場で働く障害者を学ぶ（同3）▽障害者の多様性とニーズを学ぶ（同4）―の4つのステップを挙げた。

　就労支援担当者に求めるスキルとして、志賀委員は「ステップ4のインテーク（受理面接）が最も難しいが、ここまでは求めない。せめてステップ3（長期的な支援）までは必要」と指摘したが、委員からは同センターと同レベルの取り組みを全国に普及させることに難色を示す意見もあった。
　「説明を聞いて、ため息が出た。なかなかこのようにはいかない」「そのような取り組みができるのはうらやましい」「人材育成以前の問題ではないか」といった意見が相次ぎ、障害者の就労を支援する人材を育成する人材が不足している実態があらためて浮き彫りになった。

　今後の議論は、▽地域の就労支援機関において就労支援を担う人材の現状と課題▽就労支援機関の役割に応じて就労支援を担うために必要な能力要件などの明確化▽就労支援を担う人材の育成の在り方―を中心に進めていく。同研究会は、全7回の会合を7月から月に1回のペースで開催し、来年2月に報告書案をまとめる予定。

（2008年7月7日　医療介護CBニュース）

登録型ヘルパーの月収10万円未満

これじゃ、いくらヘルパー養成したってダメじゃん…

http://news.cabrain.net/article/newsId/16966.html

　「ワーキングプア」と化した介護業界の中でも、ホームヘルパーの賃金の低さは異常だ－。ホームヘルパーやケアマネジャー、訪問介護事業者ら約130人が参加し、7月6日に東京都内で開かれた「全都ヘルパー集会」。ヘルパーの中でも、直行・直帰の登録型ヘルパーでは、7割が月収10万円未満という実態が報告された。関係者は「これでは食べていけない。ヘルパーの早急な待遇改善が必要だ」と訴えている。

　登録型ヘルパーの現状については、全国ホームヘルパー連絡会が報告した。北海道のホームヘルプ協議会が今年2月に行った調査結果を基に、道内では登録型ヘルパーの7割が月収10万円未満にすぎないことを指摘。
　また、介護労働安定センターの2006年度調査では、登録型ヘルパーの平均月収が6万9300円にすぎないことも取り上げた。同センターによると、全ヘルパーのうち62％が登録型ヘルパーとなっており、多くのヘルパーが月収10万円未満での介護労働を強いられている。

　一方、厚生労働省がまとめた「賃金構造基本統計調査」によると、ヘルパーの平均月収は07年度で約20万円。これに対しては、同集会に参加した都内の関係者が「恣意（しい）的な調査結果だ」と批判している。
　この関係者が所属する関係団体が行った調査でも、登録型ヘルパーの平均時給は1200円前後、一か月の平均稼働時間が約70時間で、月収では8万5000円前後にすぎない。

　この関係者らは、「全国の登録型ヘルパーが毎月160時間（一日8時間×20日）のフルタイム稼働をするか、全員が月収20万円の常勤職にならないと、厚労省が示す20万円にはならない。しかし、介護報酬が相次いで引き下げられ、事業所の収入が減少し、ヘルパーを常勤として雇用できない中、月収20万円を『保障』すれば、すべての事業所が倒産しかねない」と指摘している。

　登録型ヘルパーの場合、低賃金と不安定雇用に加え、労働災害の適用があいまいなことや、労働基準法が順守されないなどの問題があり、厚労省は04年8月27日、ヘルパーの移動時間や活動の記録時間に対する賃金の支払い保証などを求めた「8・27通達」を出した。しかし、介護報酬のマイナス改定と06年の介護保険法改正などから、労働環境は依然として改善されていない。訪問介護では収入が減少し、事業所ではヘルパーに払う賃金を低くして経営を成り立たせている所も少なくなく、同集会の参加者らは「報酬の引き上げが不可欠」と訴えている。

（2008年7月7日　医療介護CBニュース）

点字試験：県職員採用で１１月にも導入 視覚障害者らの要望を受け ／高知

障害のために出来ないことはあるけれど、出来ることだっていっぱいあるはず！

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080708ddlk39010589000c.html

　県内の視覚障害者らが県に要望していた職員採用の点字試験が１１月にも実施される見込みとなった。県人事委員会が試験導入のための経費を補正予算案に計上し、７月県議会に提案しており、議決されれば、知事部局で募集する身体障害者向けの採用試験に点字試験が組み込まれる。【服部陽】

　点字試験は「重度の視覚障害者の仕事を見いだせない」として、これまで実施されてこなかった。視覚障害者らでつくる「県視覚障害者の就労を促進する会」（吉岡邦広会長）は２月県議会で、点字試験導入と受験年齢の引き上げを請願し、採択された。

　これを受け、県人事課は、既に点字試験を実施している７都府県に直接出向いて調査。加えて、県知事部局で想定できる仕事として、会議録の作成や各種データの収集などの仕事をピックアップ。「通常の事務に従事できる」（同課）と考え、点字試験の実施と、２９歳だった上限年齢を３４歳に引き上げるよう人事委員会に要請していた。

　人事委員会が補正予算案に計上したのは、試験を点字に変える費用など１３５万５０００円。身体障害者向けの試験は、昨年は９月に実施したが、点字化に向けた作業に時間がかかるため今年は２カ月程度遅くなる見通し。

　「県視覚障害者の就労を促進する会」の吉岡会長は「これまで門前払いだったので試験実施は画期的なことで、運動が実った。一般就労したい障害者の励みになる」と喜んでいる。

（2008年7月8日  毎日新聞）

障害者雇用、能力・意欲で 口丹２市１町の事業所

障害者も健常者も求められるものは一緒なんですね･･･

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070100087&genre=A2&area=K40

　障害者の自立支援に向け、京都府南丹保健所などでつくる「南丹圏域障害者就労支援連絡会」が進めていた障害者雇用に関するアンケート結果が、このほどまとまった。２市１町では依然、障害者雇用が進んでいないものの、能力や作業意欲があれば雇用を検討するという事業所は多く、同連絡会は「障害者の技術アップが今後の課題」としている。
　調査は、口丹波で企業活動を続ける事業所を対象に初めて実施。２市１町の商工会議所や商工会に協力を求め、七百８３事業所のうち２７１事業所から回答を得た。
　障害者を現在雇用している事業所は２９％、過去に雇用していたのは１３％で、半数以上に雇用の経験がなかった。事業所に就職している障害者は計２２９人だが、精神障害者はわずか２人にとどまっている。
　雇用経験のない事業所に理由を尋ねると、「適した業務、部署がない」が３５％、「受け入れの環境、設備が整っていない」が１６％と続き、「雇用に関心がない」は２％にとどまった。雇用を進める上で必要な条件は「労働能力・意欲・作業能力」が５３％と最多で、「社内の障害者理解」「通勤しやすい環境」などを上回り、能力があれば雇用できるとする意見が多かった。
　同連絡会を構成する「なんたん障害者就業・生活支援センター」（亀岡市大井町）の瀧井孝浩・就労支援ワーカー(45)は「福祉関係者にも、障害者の実務的能力をどう高めるかという課題が提起された。事業所に障害への理解を求める活動と併せて、就労支援を強化したい」と話している。

（2008年7月1日  京都新聞）