障害者雇用率：前年０．０４ポイント上回る ６月１日現在

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081121k0000m040146000c.html

　厚生労働省は２０日、障害者の雇用状況（６月１日現在）を発表した。民間企業（従業員５６人以上）の障害者実雇用率は１．５９％で法定雇用率１．８％に届かないものの、前年を０．０４ポイント上回った。

　障害者雇用促進法は従業員５６人以上の民間企業と国や地方公共団体に身体障害者らを法定雇用率以上に雇用するよう義務づけている。国の３８組織の実雇用率は２．１８％、都道府県の知事部局などは２．４４％で、いずれも法定雇用率２．１％を上回った。しかし、都道府県教委は１．５８％で法定雇用率２．０％を下回った。また、従業員１０００人以上の民間企業の実雇用率は１．７８％だったが、１００～２９９人規模の企業は１．３３％と低かった。

（2008年11月20日　毎日新聞）

事業者全体で黒字確保＝初の障害福祉サービス経営調査－厚労省

職員給与を抑えて黒字

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008112000726

　厚生労働省は２０日、２００８年障害福祉サービス等経営実態調査の結果をまとめ、自民党障害者福祉委員会に報告した。０６年１０月に障害者自立支援法の全面施行をして以降、初めての全国調査で、事業者全体での利益率はプラス６．１％と黒字を確保したことなどが分かった。０９年度の報酬改定の基礎資料とする。
　調査は今年４月、無作為に抽出した全国の約１万７０００事業者を対象に、原則として０７年度の収支状況や従業者数などを聞いた。

（2008年11月20日　時事通信社）

ＮＴＴデータだいち 障害者雇用事業所開所

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138117-storytopic-4.html

　【石垣】情報システム会社のＮＴＴデータの子会社、ＮＴＴデータだいち（本社東京都江東区、寒河江弘信社長）の石垣事業所開所式が１４日、行われた。同社は７月に障害者雇用促進のための新会社として設立。石垣事業所では主に知的障害者の農業系ビジネス事業を展開する。石垣市内の農家と契約し、パッションフルーツ等を栽培し、ジュースなどの加工品を製造、販売する。
　寒河江社長が「社名は大地に力強く根差して人も会社も共に成長していこうと命名した。障害者の雇用促進で少しでも石垣島のお役に立てたらうれしい」と話し、高嶺善伸県議会議長や黒島健石垣市副市長もあいさつし、開所を祝った。
　同事務所は新崎和治所長と２人の知的障害者ら６人でスタート。新崎所長は「将来は約２０人の採用を考えている」と話す。
　社員として雇用された浜川哲（さとし）さん（３８）は「日本一のパッションフルーツのジュースを作りたい」、宮良成健さん（１９）は「おいしいパッションフルーツを収穫しておいしいジュースを作りたい」と話した。
　障害者の雇用は、首都圏では大企業を中心に盛んだが、新たに採用できる障害者の人材が十分でない。一方、地方は企業数も少なく、障害者の就労機会が不足している現状がある。今回の雇用は「特例子会社」制度を利用して、首都圏の企業が地方で障害者を雇用するシステムで、企業側にとっては法定雇用率を達成でき、地方は障害者の雇用を確保できる利点がある。首都圏と地方がそれぞれ抱える課題の解消につながると期待されている。

（2008年11月15日　琉球新報）

「全盲」詐欺に裁判長「下手な芝居やめよ」と一喝、実刑判決

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081106-OYT1T00247.htm

　「全盲」を装い、障害者に支給される生活保護費などをだまし取ったとして詐欺罪に問われた札幌市南区石山、無職丸山伸一被告（５１）の判決が６日、札幌地裁であり、嶋原文雄裁判長は求刑通り懲役４年の実刑判決を言い渡した。

　丸山被告は「裸眼」で運転免許証を更新し、公判でも起訴状に顔を近づけ読んでいるように見えたが、約半年の審理では一貫して「全盲」を主張。この日も刑務官に支えられ、廷内を手探りで歩いていたが、嶋原裁判長は判決を言い渡した後、「下手な芝居はやめなさい」と一喝した。

　免許証の更新について、丸山被告はこれまでの公判で「親族が勝手にやった」などと反論していた。しかし、嶋原裁判長は、同被告が拘置中に聖書を読んでいたことなどを指摘し、「視力があったことは明らか」と認定。「障害者福祉を食い物にした卑劣な犯行だ」と指弾した。

　判決によると、丸山被告は１９９９年に視力障害１級の診断を受け、今年２月までの約５年間、札幌市から生活保護費の障害加算分など計約５４０万円を不正に受給した。

（2008年11月6日　読売新聞）

障害者：自立支援法の負担廃止求め全国８地裁に一斉提訴

http://mainichi.jp/photo/news/20081101k0000m040080000c.html

　障害者自立支援法が福祉サービス利用料の１割を利用者に原則負担させているのは障害者の生きる権利を侵害して違憲だとして、１都２府５県の障害者２９人が３１日、国や自治体を相手取り、負担の廃止などを求めて全国８地裁に一斉提訴した。

　地裁ごとの原告の内訳は▽東京２人▽さいたま７人▽大阪５人▽神戸７人▽京都１人▽大津４人▽広島２人▽福岡１人。利用料の負担義務がないことの確認のほか、実際に負担した総額約５５０万円の返還と、１人当たり１０万円の慰謝料も求めている。

　訴状によるとヘルパーの介護を受けたり、車椅子を借りるといった福祉サービスを利用する際、障害者の大多数は利用料を負担せずに済んだのに、０６年の障害者自立支援法の施行により、原則１割を負担させられるようになった。

　原告側は「社会参加を制限し、障害者を家に押し込めようとしている。障害者の所得水準は低く、障害が重いほど費用が高くなる」と指摘。「自立した生活を送る権利を侵害し生存権などを定めた憲法に違反しており、支援法は廃止を含めて抜本的に見直すべきだ」と主張している。【銭場裕司】

　▽厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の話　訴状を見ていない段階でコメントできない。

　【コトバ】障害者自立支援法

　「小泉改革」の一環で０５年１０月に成立し、０６年１０月に完全施行された。３年ごとに見直すことになっている。身体、知的、精神に分かれていた障害者施策を一元化したほか、収入に応じた負担で福祉サービスを選択できる従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則１割を払う「応益負担」を導入した。障害者からの批判が強く、厚生労働省は今年度内に改正法案をまとめる。

（2008年10月31日　毎日新聞）

陶芸を通じて交流/海老名で子供たちと障害者の教室

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810111/

　土の感触を楽しみながら地域の子供たちと障害者が交流する陶芸教室が四日、海老名市上今泉の障害者自立支援施設「海老名市あきばデイサービスセンター」で開かれ、保護者も含め約四十五人人が参加した。

　同センターを運営する星谷会と地元の上今泉地区自治会、風の子子ども会の共催で、相互理解を深めようと初めて企画された。

　同センター利用者が創作活動に取り組んでいる施設内の陶芸工房を一般に開放。用意された粘土や道具を使って、マグカップや皿などを作った。初めて陶芸に取り組む子供がほとんどで、慣れた手つきの障害者を手本に作品作りに取り組んでいた。

　家族全員分の皿を作ったという市立上星小学校四年の林優子さん（10）は「（交流を深めた障害者の人たちに）今度道で出会ったら声を掛けたい」と話していた。

　次回の教室で作品に色を塗り、十二月に行われるコミュニティセンターまつりで全作品が展示される。

（2008年10月4日  カナロコ）

障害者自立支援法：「応益負担」の廃止を 熊本市で１５０人が集会 ／熊本

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080924ddlk43040356000c.html

　障害者自立支援法の抜本的見直しを求める集会が２３日、熊本市大江の市総合保健福祉センター「ウェルパルくまもと」であった。障害者や家族、施設関係者ら１５０人が参加し、福祉サービス利用料の原則１割を障害者側が支払う「応益負担」の廃止などを訴えた。

　来年度に予定されている自立支援法改正を前に、当事者の意見を聞くため、家族や施設関係者らの団体でつくる「障害者自立支援法をよくする連絡会」が主催した。

　意見発表した熊本市の地下（ぢげ）幸子さん（６５）によると、障害がある息子（３２）が通う施設の利用料（月１２日間）は、応益負担で６７００円から１万５０００円になった。やむなく利用を減らすと、ストレスからパニックを起こし、夜中に路上に飛び出すなどの行動をとるようになった。熊本市の負担額見直しで、施設利用を増やすと収まったという。

　地下さんは「路上で何度も取っ組み合いをして、死にたいと初めて思った。負担は軽減されたが法律はまだ生きている」と語り、抜本的改正を求めた。【門田陽介】

（2008年9月24日　毎日新聞）

身障者の職員採用試験年度内にもう一度実施へ/横須賀市が受験資格に「誤解を招く表現」

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809600/

　横須賀市が、身体障害者を対象にした一般事務職員の採用試験で受験資格に「口頭での会話が可能な人」などと明記し、福祉団体らから「障害者雇用を狭める」と反発を受けていたことが二十二日、分かった。市は指摘に対し、「不適切な表現で申し訳ない」と謝罪。すでに募集を締め切ったが、受験資格を従来の表現に戻すなどし、本年度中にもう一度、募集を行う方針を決めた。

　市は、身体障害者の一般事務職員を来年四月に一人採用する予定で、今月十六日から十八日まで受験者を募った。

　福祉団体などが問題視したのは受験資格のうち、(1)活字印刷による出題に対応できる人（点字、拡大印刷、ワープロ使用などの対応は不可）(2)口頭による会話が可能な人―という二つの項目。「点字や手話が認められなければ、視覚や聴覚に障害のある人が受験できない」などと指摘した。

　これに対し、市人事課は「受験資格を変更したわけではない」と説明。(1)に関しては、昨年の同試験も活字印刷での出題だったが、受験資格に点字や拡大印刷などの対応をしないとの表現を新たに盛り込んだことで、「分かりやすく表現したつもりが、逆に誤解を招いてしまった」と釈明する。

　(2)については「一般行政事務は健常者と同じ職場で同様の業務を担う。もう一つの受験資格である『自力により職務遂行が可能な人』とは『口頭での会話が可能な人』を意味するとの認識のもとに表記したが、配慮が足りなかった」と話す。

　また、受験者には試験会場で注意事項などの説明の際、手話通訳が必要かどうか尋ねていたが、ここ数年希望者がいなかったことから、手話通訳についての質問も設けなかった。

　市は「もし、今回の受験資格を見ただけで受験できないと思った人がいたとしたら大変申し訳ない」と謝罪。二十八日に予定通り試験を行った上で、年度内にもう一度募集を行うという。

　「今後は、より受験しやすい試験のあり方を検討したい」と市。一方、横須賀三浦作業所連絡会の海原泰江会長は「やり直しは当然。知的や精神障害者に対しても門戸を開くなど、さらに進んだ取り組みが必要だ」と話している。

（2008年9月24日　神奈川新聞）

パラリンピック全競技終了 日本、支援の遅れ浮き彫り

社会保障費が抑えられているなか、障害者スポーツへの支援が強化されることは厳しいかもれませんね。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/179192/

　【北京＝川越一】北京パラリンピックは最終日の１７日、男女計５クラスのマラソンを行い、全競技が終了した。この日は車いす男子の障害クラスＴ５４で笹原広喜（大分県）、同Ｔ５２で上与那原寛和（沖縄県）が銀メダル、高田稔浩（福井県）が１０秒差の３位に入った。日本選手が獲得した金メダルは計５個と、前回の１７個から激減。プロ化や国を挙げた支援が進む中、官民ともに日本の障害者スポーツ支援における後進ぶりが浮き彫りになった。
　開幕前日の５日、北京の日本大使公館で催された日本選手団の激励会。渡辺孝男・厚生労働副大臣が得意顔で、今大会からメダルを獲得した日本選手に、金１００万円、銀７０万円、銅５０万円の報奨金が、日本障害者スポーツ協会から支払われることを報告した。
　「助成金が増えるだとか、報奨金が出ることを聞いた。本当かうそか知りませんけど。もし事実であれば、国としても前向きに考えてくれた第一歩」と陸上男子（車いす）で２冠を達成した伊藤智也（三重）。開会式で旗手を務めた陸上男子走り高跳びの鈴木徹（山梨）も「前に進んではいる。下がってはいない」と話したが…。
　前回大会終了後、メダリストたちは窮状を訴え、障害者スポーツ支援基金の上乗せを懇願した。基金の利子分が強化費となっているというが、今年度の支援金は一般分、特別分、地方分を合計しても約３億３３００万円。選手の手にはほとんど渡っていないのが現状のようだ。
　日本の車いすテニス界を牽引（けんいん）してきた斉田悟司（千葉）は一線から退く理由に「コスト」を挙げた。男子シングルスの金メダリスト、国枝慎吾（千葉）によると、欧米ではスポンサー企業数も賞金額も増加傾向にあるが、日本ではそれに逆行しているという。
　大会の肥大化を抑え、メダルの価値を高めるため、近年、障害クラスの統合が進んでいる。リハビリの延長のようなトレーニングでは太刀打ちできないことは、今大会の結果が物語っている。４年前から叫ばれていた課題は、結局解決されていなかった。

（2008年9月17日　産経新聞）

就労支援の在り方学ぶ 障害者施設の職員

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153050

　障害者の収入増や就労支援を目的に、施設職員を対象にした「スキルアップ研修」（和歌山県障害福祉課主催）が11日、田辺市新庄町のビッグ・ユーで開かれた。施設のジョブコーチ（職場に付き添って手助けをする職員）の役目や障害者、雇用側への支援の在り方を学んだ。参加した職員の一人は「田辺地域の施設は就労支援に力を入れているが、就職先の開拓が課題となっている。障害者を受け入れてくれる一般企業が一つでも増えるよう努力したい」と話した。

　全体研修が９月上旬に和歌山市内であり、その後は同市と田辺市の２会場に分かれて地域研修が開かれた。11日の地域研修には、御坊市以南の障害者授産施設などの施設長、支援員ら14人が参加した。

　厚生労働省の認定を受けてジョブコーチ養成などに取り組むＮＰＯ「くらしえん・しごとえん」（静岡県浜松市）の鈴木修さんが講師を務め、就労支援の流れを説明。「どんな仕事がしたいか」「１日何時間働きたいか」「給料はいくらぐらい欲しいか」など「障害者本人の希望から、すべてが始まる」と話した。

　一般就労後、ジョブコーチがいつまで支援を続けるかという点にも触れた。「企業へ障害者を送り出した施設の側は、いつまでも職場へ様子を見に行ってしまうが、そのことを企業側はどう思うか。職場へ行く回数を減らし、食事やスポーツなど別の場所でかかわる形もある」とした。

　最後に「施設から企業への初期のつなぎはもちろん、その先の５年、10年後という『働き続けること』も大事」と強調した。

　職員は研修を通じ、障害者自立支援法に対応する作業所づくりや障害者の権利擁護、家族支援などについても学んだ。

（2008年9月12日　紀伊民報）