障害者雇用率：前年０．０４ポイント上回る ６月１日現在

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081121k0000m040146000c.html

　厚生労働省は２０日、障害者の雇用状況（６月１日現在）を発表した。民間企業（従業員５６人以上）の障害者実雇用率は１．５９％で法定雇用率１．８％に届かないものの、前年を０．０４ポイント上回った。

　障害者雇用促進法は従業員５６人以上の民間企業と国や地方公共団体に身体障害者らを法定雇用率以上に雇用するよう義務づけている。国の３８組織の実雇用率は２．１８％、都道府県の知事部局などは２．４４％で、いずれも法定雇用率２．１％を上回った。しかし、都道府県教委は１．５８％で法定雇用率２．０％を下回った。また、従業員１０００人以上の民間企業の実雇用率は１．７８％だったが、１００～２９９人規模の企業は１．３３％と低かった。

（2008年11月20日　毎日新聞）

事業者全体で黒字確保＝初の障害福祉サービス経営調査－厚労省

職員給与を抑えて黒字

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008112000726

　厚生労働省は２０日、２００８年障害福祉サービス等経営実態調査の結果をまとめ、自民党障害者福祉委員会に報告した。０６年１０月に障害者自立支援法の全面施行をして以降、初めての全国調査で、事業者全体での利益率はプラス６．１％と黒字を確保したことなどが分かった。０９年度の報酬改定の基礎資料とする。
　調査は今年４月、無作為に抽出した全国の約１万７０００事業者を対象に、原則として０７年度の収支状況や従業者数などを聞いた。

（2008年11月20日　時事通信社）

ＮＴＴデータだいち 障害者雇用事業所開所

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138117-storytopic-4.html

　【石垣】情報システム会社のＮＴＴデータの子会社、ＮＴＴデータだいち（本社東京都江東区、寒河江弘信社長）の石垣事業所開所式が１４日、行われた。同社は７月に障害者雇用促進のための新会社として設立。石垣事業所では主に知的障害者の農業系ビジネス事業を展開する。石垣市内の農家と契約し、パッションフルーツ等を栽培し、ジュースなどの加工品を製造、販売する。
　寒河江社長が「社名は大地に力強く根差して人も会社も共に成長していこうと命名した。障害者の雇用促進で少しでも石垣島のお役に立てたらうれしい」と話し、高嶺善伸県議会議長や黒島健石垣市副市長もあいさつし、開所を祝った。
　同事務所は新崎和治所長と２人の知的障害者ら６人でスタート。新崎所長は「将来は約２０人の採用を考えている」と話す。
　社員として雇用された浜川哲（さとし）さん（３８）は「日本一のパッションフルーツのジュースを作りたい」、宮良成健さん（１９）は「おいしいパッションフルーツを収穫しておいしいジュースを作りたい」と話した。
　障害者の雇用は、首都圏では大企業を中心に盛んだが、新たに採用できる障害者の人材が十分でない。一方、地方は企業数も少なく、障害者の就労機会が不足している現状がある。今回の雇用は「特例子会社」制度を利用して、首都圏の企業が地方で障害者を雇用するシステムで、企業側にとっては法定雇用率を達成でき、地方は障害者の雇用を確保できる利点がある。首都圏と地方がそれぞれ抱える課題の解消につながると期待されている。

（2008年11月15日　琉球新報）

「全盲」詐欺に裁判長「下手な芝居やめよ」と一喝、実刑判決

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081106-OYT1T00247.htm

　「全盲」を装い、障害者に支給される生活保護費などをだまし取ったとして詐欺罪に問われた札幌市南区石山、無職丸山伸一被告（５１）の判決が６日、札幌地裁であり、嶋原文雄裁判長は求刑通り懲役４年の実刑判決を言い渡した。

　丸山被告は「裸眼」で運転免許証を更新し、公判でも起訴状に顔を近づけ読んでいるように見えたが、約半年の審理では一貫して「全盲」を主張。この日も刑務官に支えられ、廷内を手探りで歩いていたが、嶋原裁判長は判決を言い渡した後、「下手な芝居はやめなさい」と一喝した。

　免許証の更新について、丸山被告はこれまでの公判で「親族が勝手にやった」などと反論していた。しかし、嶋原裁判長は、同被告が拘置中に聖書を読んでいたことなどを指摘し、「視力があったことは明らか」と認定。「障害者福祉を食い物にした卑劣な犯行だ」と指弾した。

　判決によると、丸山被告は１９９９年に視力障害１級の診断を受け、今年２月までの約５年間、札幌市から生活保護費の障害加算分など計約５４０万円を不正に受給した。

（2008年11月6日　読売新聞）

障害者：自立支援法の負担廃止求め全国８地裁に一斉提訴

http://mainichi.jp/photo/news/20081101k0000m040080000c.html

　障害者自立支援法が福祉サービス利用料の１割を利用者に原則負担させているのは障害者の生きる権利を侵害して違憲だとして、１都２府５県の障害者２９人が３１日、国や自治体を相手取り、負担の廃止などを求めて全国８地裁に一斉提訴した。

　地裁ごとの原告の内訳は▽東京２人▽さいたま７人▽大阪５人▽神戸７人▽京都１人▽大津４人▽広島２人▽福岡１人。利用料の負担義務がないことの確認のほか、実際に負担した総額約５５０万円の返還と、１人当たり１０万円の慰謝料も求めている。

　訴状によるとヘルパーの介護を受けたり、車椅子を借りるといった福祉サービスを利用する際、障害者の大多数は利用料を負担せずに済んだのに、０６年の障害者自立支援法の施行により、原則１割を負担させられるようになった。

　原告側は「社会参加を制限し、障害者を家に押し込めようとしている。障害者の所得水準は低く、障害が重いほど費用が高くなる」と指摘。「自立した生活を送る権利を侵害し生存権などを定めた憲法に違反しており、支援法は廃止を含めて抜本的に見直すべきだ」と主張している。【銭場裕司】

　▽厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の話　訴状を見ていない段階でコメントできない。

　【コトバ】障害者自立支援法

　「小泉改革」の一環で０５年１０月に成立し、０６年１０月に完全施行された。３年ごとに見直すことになっている。身体、知的、精神に分かれていた障害者施策を一元化したほか、収入に応じた負担で福祉サービスを選択できる従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則１割を払う「応益負担」を導入した。障害者からの批判が強く、厚生労働省は今年度内に改正法案をまとめる。

（2008年10月31日　毎日新聞）

陶芸を通じて交流/海老名で子供たちと障害者の教室

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810111/

　土の感触を楽しみながら地域の子供たちと障害者が交流する陶芸教室が四日、海老名市上今泉の障害者自立支援施設「海老名市あきばデイサービスセンター」で開かれ、保護者も含め約四十五人人が参加した。

　同センターを運営する星谷会と地元の上今泉地区自治会、風の子子ども会の共催で、相互理解を深めようと初めて企画された。

　同センター利用者が創作活動に取り組んでいる施設内の陶芸工房を一般に開放。用意された粘土や道具を使って、マグカップや皿などを作った。初めて陶芸に取り組む子供がほとんどで、慣れた手つきの障害者を手本に作品作りに取り組んでいた。

　家族全員分の皿を作ったという市立上星小学校四年の林優子さん（10）は「（交流を深めた障害者の人たちに）今度道で出会ったら声を掛けたい」と話していた。

　次回の教室で作品に色を塗り、十二月に行われるコミュニティセンターまつりで全作品が展示される。

（2008年10月4日  カナロコ）

障害者自立支援法：「応益負担」の廃止を 熊本市で１５０人が集会 ／熊本

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080924ddlk43040356000c.html

　障害者自立支援法の抜本的見直しを求める集会が２３日、熊本市大江の市総合保健福祉センター「ウェルパルくまもと」であった。障害者や家族、施設関係者ら１５０人が参加し、福祉サービス利用料の原則１割を障害者側が支払う「応益負担」の廃止などを訴えた。

　来年度に予定されている自立支援法改正を前に、当事者の意見を聞くため、家族や施設関係者らの団体でつくる「障害者自立支援法をよくする連絡会」が主催した。

　意見発表した熊本市の地下（ぢげ）幸子さん（６５）によると、障害がある息子（３２）が通う施設の利用料（月１２日間）は、応益負担で６７００円から１万５０００円になった。やむなく利用を減らすと、ストレスからパニックを起こし、夜中に路上に飛び出すなどの行動をとるようになった。熊本市の負担額見直しで、施設利用を増やすと収まったという。

　地下さんは「路上で何度も取っ組み合いをして、死にたいと初めて思った。負担は軽減されたが法律はまだ生きている」と語り、抜本的改正を求めた。【門田陽介】

（2008年9月24日　毎日新聞）

身障者の職員採用試験年度内にもう一度実施へ/横須賀市が受験資格に「誤解を招く表現」

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809600/

　横須賀市が、身体障害者を対象にした一般事務職員の採用試験で受験資格に「口頭での会話が可能な人」などと明記し、福祉団体らから「障害者雇用を狭める」と反発を受けていたことが二十二日、分かった。市は指摘に対し、「不適切な表現で申し訳ない」と謝罪。すでに募集を締め切ったが、受験資格を従来の表現に戻すなどし、本年度中にもう一度、募集を行う方針を決めた。

　市は、身体障害者の一般事務職員を来年四月に一人採用する予定で、今月十六日から十八日まで受験者を募った。

　福祉団体などが問題視したのは受験資格のうち、(1)活字印刷による出題に対応できる人（点字、拡大印刷、ワープロ使用などの対応は不可）(2)口頭による会話が可能な人―という二つの項目。「点字や手話が認められなければ、視覚や聴覚に障害のある人が受験できない」などと指摘した。

　これに対し、市人事課は「受験資格を変更したわけではない」と説明。(1)に関しては、昨年の同試験も活字印刷での出題だったが、受験資格に点字や拡大印刷などの対応をしないとの表現を新たに盛り込んだことで、「分かりやすく表現したつもりが、逆に誤解を招いてしまった」と釈明する。

　(2)については「一般行政事務は健常者と同じ職場で同様の業務を担う。もう一つの受験資格である『自力により職務遂行が可能な人』とは『口頭での会話が可能な人』を意味するとの認識のもとに表記したが、配慮が足りなかった」と話す。

　また、受験者には試験会場で注意事項などの説明の際、手話通訳が必要かどうか尋ねていたが、ここ数年希望者がいなかったことから、手話通訳についての質問も設けなかった。

　市は「もし、今回の受験資格を見ただけで受験できないと思った人がいたとしたら大変申し訳ない」と謝罪。二十八日に予定通り試験を行った上で、年度内にもう一度募集を行うという。

　「今後は、より受験しやすい試験のあり方を検討したい」と市。一方、横須賀三浦作業所連絡会の海原泰江会長は「やり直しは当然。知的や精神障害者に対しても門戸を開くなど、さらに進んだ取り組みが必要だ」と話している。

（2008年9月24日　神奈川新聞）

パラリンピック全競技終了 日本、支援の遅れ浮き彫り

社会保障費が抑えられているなか、障害者スポーツへの支援が強化されることは厳しいかもれませんね。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/179192/

　【北京＝川越一】北京パラリンピックは最終日の１７日、男女計５クラスのマラソンを行い、全競技が終了した。この日は車いす男子の障害クラスＴ５４で笹原広喜（大分県）、同Ｔ５２で上与那原寛和（沖縄県）が銀メダル、高田稔浩（福井県）が１０秒差の３位に入った。日本選手が獲得した金メダルは計５個と、前回の１７個から激減。プロ化や国を挙げた支援が進む中、官民ともに日本の障害者スポーツ支援における後進ぶりが浮き彫りになった。
　開幕前日の５日、北京の日本大使公館で催された日本選手団の激励会。渡辺孝男・厚生労働副大臣が得意顔で、今大会からメダルを獲得した日本選手に、金１００万円、銀７０万円、銅５０万円の報奨金が、日本障害者スポーツ協会から支払われることを報告した。
　「助成金が増えるだとか、報奨金が出ることを聞いた。本当かうそか知りませんけど。もし事実であれば、国としても前向きに考えてくれた第一歩」と陸上男子（車いす）で２冠を達成した伊藤智也（三重）。開会式で旗手を務めた陸上男子走り高跳びの鈴木徹（山梨）も「前に進んではいる。下がってはいない」と話したが…。
　前回大会終了後、メダリストたちは窮状を訴え、障害者スポーツ支援基金の上乗せを懇願した。基金の利子分が強化費となっているというが、今年度の支援金は一般分、特別分、地方分を合計しても約３億３３００万円。選手の手にはほとんど渡っていないのが現状のようだ。
　日本の車いすテニス界を牽引（けんいん）してきた斉田悟司（千葉）は一線から退く理由に「コスト」を挙げた。男子シングルスの金メダリスト、国枝慎吾（千葉）によると、欧米ではスポンサー企業数も賞金額も増加傾向にあるが、日本ではそれに逆行しているという。
　大会の肥大化を抑え、メダルの価値を高めるため、近年、障害クラスの統合が進んでいる。リハビリの延長のようなトレーニングでは太刀打ちできないことは、今大会の結果が物語っている。４年前から叫ばれていた課題は、結局解決されていなかった。

（2008年9月17日　産経新聞）

就労支援の在り方学ぶ 障害者施設の職員

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153050

　障害者の収入増や就労支援を目的に、施設職員を対象にした「スキルアップ研修」（和歌山県障害福祉課主催）が11日、田辺市新庄町のビッグ・ユーで開かれた。施設のジョブコーチ（職場に付き添って手助けをする職員）の役目や障害者、雇用側への支援の在り方を学んだ。参加した職員の一人は「田辺地域の施設は就労支援に力を入れているが、就職先の開拓が課題となっている。障害者を受け入れてくれる一般企業が一つでも増えるよう努力したい」と話した。

　全体研修が９月上旬に和歌山市内であり、その後は同市と田辺市の２会場に分かれて地域研修が開かれた。11日の地域研修には、御坊市以南の障害者授産施設などの施設長、支援員ら14人が参加した。

　厚生労働省の認定を受けてジョブコーチ養成などに取り組むＮＰＯ「くらしえん・しごとえん」（静岡県浜松市）の鈴木修さんが講師を務め、就労支援の流れを説明。「どんな仕事がしたいか」「１日何時間働きたいか」「給料はいくらぐらい欲しいか」など「障害者本人の希望から、すべてが始まる」と話した。

　一般就労後、ジョブコーチがいつまで支援を続けるかという点にも触れた。「企業へ障害者を送り出した施設の側は、いつまでも職場へ様子を見に行ってしまうが、そのことを企業側はどう思うか。職場へ行く回数を減らし、食事やスポーツなど別の場所でかかわる形もある」とした。

　最後に「施設から企業への初期のつなぎはもちろん、その先の５年、10年後という『働き続けること』も大事」と強調した。

　職員は研修を通じ、障害者自立支援法に対応する作業所づくりや障害者の権利擁護、家族支援などについても学んだ。

（2008年9月12日　紀伊民報）

ピア・カウンセリング：障害者同士で悩み伝え合う 津で公開講座 ／三重

http://mainichi.jp/area/mie/news/20080915ddlk24040061000c.html

　◇ピア・カウンセリング体験
　身体障害者同士でカウンセリングをする「ピア・カウンセリング」の公開講座が１４日、津市羽所町のアスト津で開かれた。障害者の自立支援を進める津市のＮＰＯ「ピアサポートみえ」（松田慎二理事長）が主催した。

　同団体は「障害者同士で地域で暮らす悩みや経験を伝え合うことで、自立した生活の支えになればよい」と、ピア・カウンセリングの養成講座を開催している。今回は、健常者も含め、カウンセリングの存在や障害者の悩みを多くの人に知ってもらおうと、公開講座を企画した。

　２５人の受講者たちは、手法の成り立ちや背景を聞いた後、２人１組でカウンセリングを実習した。お互いの話を交互に聞き、通常の会話とどう違うと感じたかを１人ずつ発表するなどして、手法を経験した。

　右半身が不自由で、車いすで生活する津市の梅谷亮さん（４０）は「前からピア・カウンセリングに興味を持っていた。ここで学んだことを、障害者の仲間に伝えたい」と話した。【岡大介】

（2008年9月15日　毎日新聞）

学生無年金障害者：最高裁判決は１０月１０日

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080909k0000m040117000c.html

　学生時代に統合失調症と診断された東京都の男性２人が、国民年金未加入を理由に障害基礎年金を受け取れないのは違法として、社会保険庁の不支給処分取り消しを求めた２件の訴訟の上告審弁論が８日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で開かれ、結審した。２件は２審で勝訴と敗訴に結論が分かれており、判断を統一する判決は１０月１０日に言い渡される。

　国民年金法は、初診日が２０歳未満の障害者には、未加入でも年金が支給されると規定。２人は２０歳を過ぎてから診察を受けており、弁論で「統合失調症は早期に診察を受けることが困難。後で発症が２０歳前と診断されれば支給を認めるべきだ」と主張。社保庁側は条文通り初診日で厳密に判断すべきだと反論した。

　原告の１人は弁論後に会見し「同じように苦しむ人にバトンタッチできる判決を望む」と語った。

（2008年9月8日　毎日新聞）

パラリンピックが開幕＝北京で障害者スポーツの祭典〔パラリンピック〕

是非、ラグビーとテニスを観たいです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_date1&k=2008090600612

　【北京６日時事】障害者スポーツの祭典、第１３回北京パラリンピック夏季大会は６日午後８時（日本時間同９時）から当地の国家体育場（愛称・鳥の巣）で開会式を行い、１２日間の大会の幕を開けた。１４０を超える史上最多の国と地域から選手約４０００人の参加が予定されている。
　今大会の日本選手団は２９４人（選手１６２人、役員１３２人）。入場行進の順番は中国語の国名表記画数に基づいており、日本は１４番目。陸上男子の鈴木徹選手（山梨）が旗手を務め、選手らは笑顔で行進した。
　競技は７日から始まり、１７日まで２０競技で熱戦を繰り広げる。日本は前回アテネ大会で金メダル１７個を含む史上最多のメダル５２個を獲得したが、今回は苦戦の予想。金１１、銀１４、銅１４の計３９個のメダル獲得を目標に掲げている。

（2008年9月6日　時事通信社）

長崎自動車：車椅子の女性、乗車拒否を訴え 行政も調査へ

約３キロも離れたバス停まで行かないと乗れないのも如何なものかと。
しかし何故３カ所のバス停で試したんでしょうか。
普段使うバス停で３回試せば良いのに。
ちょっと「？」な記事ですが、乗車拒否はいけません。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080831k0000m040109000c.html

　車椅子で生活している長崎市内の女性（５６）が、長崎自動車（本社・長崎市）の車椅子対応の路線バスに乗車を拒否されると訴えている。女性に同行取材した毎日新聞記者も、バス停で待っていた女性を乗せずに走り去るバスを確認した。長崎自動車は運転士の対応に落ち度があったことを認めたが、乗車拒否は否定している。国土交通省と長崎県は「運転士の対応に疑問がある」として調査に乗り出した。【宮下正己】

　記者は今月２５日に女性に同行取材した。長崎市内の３カ所のバス停で乗車を試み、２カ所目まで乗車できた。しかし３カ所目は、やって来たバスに女性が手を上げ、バスは車椅子用の待機位置にいた女性の目の前で停車。いったん乗車ドアを開けたが、すぐに閉めて走り去った。停車していたのは数秒で、運転士は女性に何も声をかけなかった。

　長崎自動車は長崎県内最大のバス会社で、保有する約５７０台のうち車椅子対応は１６３台。運転手が乗車口に収納されたスロープを手動で引き出し、段差を解消して車椅子を乗降させる。

　女性は８年前に小脳梗塞を患い、両足がほとんど動かなくなった。月に４～５回、約７キロ離れた市中心部に出かけるが、自宅近くのバス停は車椅子で乗車できないため、約３キロ離れた車椅子対応のバス停にわざわざ行って乗るようにしていた。それでも「これまで何度も乗車拒否された」といい、最近はタクシーなどを使うようにしているという。

　長崎自動車によると、運転士は「バス停で女性が手を上げたのを確認したが、女性がよそを向いたように見え、自分のバスに乗らないと思い込んでしまった。停車時、サイドミラーに女性が見えなかったので発車した」と説明したという。

　だが、同社の運行マニュアルは、バス停に人がいる場合は運転士が乗車意思を確認しドアを閉めるよう定めている。同社は「乗車拒否ではないが、乗らないと決め付けたのはマニュアル違反だった。配慮が足らず、申し訳ない」と話している。

　道路運送法は、安全設備がないなど特別な理由がある場合を除いて乗車拒否を禁じている。違反すれば車両運行停止など行政処分の対象となる。

　車椅子に対する公共交通機関の乗車拒否問題に取り組むＮＰＯ「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議」（本部・東京）によると、路線バスの乗車拒否は大都市で改善されてきたが、依然として全国的に事例が報告されている。乗降に時間がかかるため運行の遅れを嫌がるなどのケースがあるといい、同会議は毎年国交省に実態調査や改善を要望している。

　同会議の三澤了議長は「乗車意思を確認しないのは、乗車拒否以前に運転士のマナーから外れている。あからさまに拒否できず、見て見ぬ振りをしたのではないか」と指摘している。

　この女性は、長崎自動車の説明について「私の姿が（サイドミラーに）見えなかったはずはなく、言い逃れにしか聞こえない。障害者を差別しないでほしい」と話している。

（2008年8月31日　毎日新聞）

パラリンピック日本選手団、第１陣１０６人が北京入り

オリンピックとパラリンピックって一緒にやるのは無理なのかなぁ。

http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/paralympics/news/20080830-OYT1T00547.htm

　【北京＝近藤幹夫】９月６日に開幕する北京パラリンピックに出場する日本選手団の第１陣１０６人（うち選手５２人）が３０日、北京入りした。

　１日には選手村の入村式が行われる。

　五輪代表と同じ、胸に日の丸を付けた赤と白のジャージー姿の日本選手団は、成田空港からの便と関西国際空港からの便に分かれて北京国際空港に到着。陸上男子立位百メートル走などに出場する多川知希選手（２２）は「観客で埋まった『鳥の巣』で早く走りたい」と気合をみなぎらせていた。

　北京パラリンピックは９月１７日まで、２０競技が行われる。

（2008年8月30日　読売新聞）

福岡市：２市営知的障害者授産施設の民間委託、来年度は断念 ／福岡

民間委託になると職員数が減るからサービスは低下しますね。

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080813ddlk40010376000c.html

◇市、反発の保護者と協議へ
　福岡市が、知的障害者通所授産施設「市立つくし学園」（城南区）と「ふよう学園」（東区）の運営を、来年度から民間委託する方針を決めながらも、利用者や保護者らの反発で、委託時期を１年先送りしていたことが分かった。市は１２日、つくし学園で保護者説明会を開き、市の方針への理解を求めた。

　説明会には保護者ら約３０人が参加した。阿部亨・市保健福祉局長は「説明の仕方が早急で皆さんにご心配をかけた」と謝罪。「新しい指定管理者を公募する方針に変わりはない。今後（保護者の）みなさんと指定管理者についての条件などを協議したい」と述べた。保護者らは「サービスが低下するのではと不安だ」「導入時期が先にありき」と批判、結論は先送りとなった。

　市は４月以降、２園の利用者らを対象に計１５回の説明会を開いた。しかし、保護者は「市は唐突で説明不足。納得がいかない」などと反発。６月には「指定管理者変更の見送り」を求め、市議会常任委員会に請願を提出し、７月の委員会審議で全会一致で採択された。このため、市は７月に予定していた業者の公募を次年度に見送り、来年度からの民間委託は断念した。今後、業者の選定条件などを保護者と協議した上で、導入時期を検討する。

　自閉症の長男（２４）がつくし学園に通う小〓京子保護者会長は「利用者が納得しないまま計画が進むのはどうか。利用者の多くは急激な環境の変化が難しい。市は具体策を示す必要がある」と話した。【鈴木美穂】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇福岡市の知的障害者授産施設
　市営施設は、つくし（城南）▽ふよう（東）▽ももち（早良）▽なのみ（南）の４学園。市内の１８歳以上の知的障害者らが通所し、箱折りなどの軽作業に従事している。市が民間（社会福祉法人）委託を検討しているつくし、ふよう両園の定員は各５８人。

（2008年8月13日　毎日新聞）

知的障害者らに暴行、強盗＝容疑で少年８人逮捕－「いじめて何が悪い」・警視庁

（-_-#）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2008082200392

　知的障害者の男性（２１）らに暴行して現金を奪うなどしたとして、警視庁少年事件課などは２２日までに、強盗や傷害容疑などで、東京都青梅市に住む無職少年（１６）ら８人を逮捕した。８人は１４～１６歳で、事件当時１３歳だった少年（１４）を児童相談所に送致した。
　知的障害のある高校１年の男子生徒（１５）にも暴行しており、少年らは「自分たちより力の弱い相手を狙った」と供述。無職少年は「いじめて何が悪い」と話し、反省の様子を見せていないという。

（2008年8月22日　時事通信社）

個人情報：担任が占師に児童の障害相談 秋田の小学校

なんで占い師なんだ？

http://mainichi.jp/life/edu/news/20080825k0000m040024000c.html

　秋田県男鹿市の小学校に勤務していた男性教諭（４０）が、特別支援学級の男子児童について、保護者に無断で名前や障害の程度などを占師に告げ、治療方法を相談していたことが分かった。教諭は「子供の障害が良くなればと考え、相談した」と市教委に説明している。

　市教委学校教育課によると、教諭は０７年初め、神奈川県内の占師を訪問。児童の名前や生年月日、障害の内容などの個人情報を伝え、「どうしたら良くなるか」と占いを申し込んだ。インターネットの「病気が治った」という書き込みを見て、この占師を知ったという。

　教諭が同４月、「占いで、岡山の治療師のところに行けば治る可能性があると言われた」と保護者に話したため、不審に思った保護者が学校に相談して発覚した。市教委と教諭は保護者に謝罪し、占師に連絡して個人情報を削除してもらったという。

　教諭は０６年４月から同校の特別支援学級を担任しており、今春に県内の他の学校に異動した。同課は「保護者に無断で個人情報を漏らし、占師に頼ったことは不適切だった」と話している。【百武信幸】

（2008年8月24日　毎日新聞）

考えるだけで動きをコントロール出来る車椅子「Audeo」（動画）

電動車椅子の操縦って難しいですよね。これ乗ってみたいかも！

http://www.gizmodo.jp/2007/09/audeo.html

すごいです。まるで、超能力者みたい！

この、Ambientが開発した車椅子は、とにかく画期的。なんと、考えただけで自由自在に車椅子の動きをコントロールすることができるんです！

これは、身体に麻痺があったり、身体に不自由のある人達にとって、飛躍的に生活を便利にする発明品ではないでしょうか？　この「Audeo」という名前の車椅子は、あなたの脳が喉頭へ送るシグナルを傍受して、「前へ」とか「後ろへ」など事前に登録しておいた単語を複合化することで動くという仕組みになっているのです。凄すぎます。

そして、ラッキーなことに、複雑なサイボーグみたいな外科的手術をする必要は無く、センサーでカバーされたバンドを首にまくだけ。それが脳からのシグナルを探知して、無線で処理用のコンピューターへ送信するのです。本当にすごいです！　このシンプルさにも、かなり驚かされます。

理論上、シグナルはスピーチシンセサイザーに送信することもできるので、身体に不自由があって、しゃべれない人も、シンセサイザーを通してしゃべることも出来るようになる可能性もありますよね。期待しましょう。

さて、この画期的な車椅子が、どれだけ、正確に機能するか？　興味がありますよね？　逆走しちゃったりしたら困りますし。ということで、以下にビデオをご用意したので、実際に使用している様子をご覧ください！

http://www.youtube.com/watch?v=kQLsjbQy7NI

[Ambient via SciFi]

YURI BARANOVSKY　（原文／junjun ）

（2007年9月18日　GIZMODO JAPAN）

目は見えずとも、バッチリ写真を撮って共有できる「Touch Sight」開発中

イメージがつかめませんが面白そう

http://www.gizmodo.jp/2008/08/touch_sight_1.html

たとえ目が見えなかったとしても、見事な写真って撮れるんですよ…

サムスンの中国研究所にて、Chueh Lee氏が考案した「Touch Sight」は、視覚障害者にとっても、夢の新世界を切り開くデバイスになるかもしれません。

　目は見えないものの、その影響で、一般に視覚障害者は音に敏感になり、鋭い聴覚を持っていると言われますね。Lee氏はここに着目して、ちょうど視覚障害者が、音を聞き取った方向へと、額に当てたTouch Sightを向けてシャッターを切ることで、思いに描いた通りの写真を撮影可能にしたと説明しています。

Touch Sightで撮影された画像は、搭載されている特殊な点字対応ディスプレイ上で、レリーフとして忠実に再現され、視覚障害者でも、撮影された写真を感じ取れるようになっているそうです。しかも、この点字レリーフは、他のTouch Sightへも手軽に転送でき、複数ユーザーで写真を共有して楽しむことを可能にしているとのことです。

また、撮影後3秒間の音声が、画像と共にインデックス保存されるため、視覚障害者でも、自分の撮影した写真を容易に検索できるという工夫も凝らされています。

まさに至れり尽くせりというコンセプトで、視覚障害者にもカメラを身近な存在とするTouch Sight。サムスンは、今後も実用化を視野に入れつつ、さらなる研究開発を援助していく方針を打ち出しており、本当に発売される日も遠からずあるかもしれませんね。

[Yanko]

John Herrman（原文／湯木進悟）

（2008年8月18日　GIZMODO JAPAN）

せっけんの原料に 廃食油回収“一石三鳥”

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080813t13032.htm

　仙台市太白区の西多賀商店街振興組合が、家庭で出た廃食油の無料回収を始めた。油を店に持ち込むと引き取り、せっけん作りをしている近くの知的障害者通所授産施設「わらしべ舎」に原料として提供する。組合は「リサイクルに役立て、店と客のコミュニケーションも深めたい」と意気込んでいる。

　参加店は組合加盟店のうちの１８店。家庭で使ったり、消費期限切れになったりした油を５００ミリリットル入りのペットボトルに入れて持って来ると引き取る。商店街のカードにもポイントを加える。

　油はわらしべ舎が店から集め、せっけんの原料として用いる。客の評判も上々で、太白区のパート従業員山田かよ子さん（６０）は「油の処理に困っていたので、引き取ってもらえてありがたい」と話している。

　回収活動はわらしべ舎が組合に持ち掛けて始めた。舎は１９９０年からせっけん作りをしているが、原料の油は病院や保育園など事業所からもらうものが大半。量を確保するため、一般家庭からの回収を望んでいた。

　組合は「リサイクルに貢献でき、店頭での油の引き取りを通じて店と客のつながりも深まる」と応じた。
　組合の佐藤英信副理事長（６１）は「活動を定着させ、将来的には廃食油で作ったせっけんをお客さんに配って還元したい」と語っている。

（2008年8月13日　河北新報）

京野菜ふきん人気 八幡の授産施設で刺繍

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080900080&genre=K1&area=K20

　京都府八幡市八幡清水井の知的障害者通所授産施設「やわた作業所」の京野菜シリーズと銘打った手作り「刺し子ふきん」が人気を呼んでいる。今後は販路拡大と併せて商品の種類を増やし、通所者の自立に結びつけたいとしている。

　同作業所は現在、４２人が利用する。ふきん作りは、技能を磨く目的で１９８５年に始まった。京野菜を描いたふきんは「個性的な商品を」と９８年から作り始めた。

　賀茂なす、九条ねぎ、伏見とうがらし、八幡ごぼうなど計１０種類。白い木綿布（縦４２センチ、横３４センチ）の中央に紫、青、黄色など多様な色の糸で刺繍（ししゅう）してある。松花堂庭園・美術館ややわた流れ橋交流プラザ四季彩館などで１枚４５０－５００円で売っている。

　「色使いがかわいい」など口コミで評判が広がり、いまでは当初の５倍の年間約１５００枚が売れる主力商品に成長した。実現はしなかったが、０７年には大手通販会社から「商品を掲載させてほしい」との依頼もあったという。

　現在、生産にはボランティアと利用者ら約２０人が携わるが、生産量は限界。今後は新たなボランティアの募集と育成で生産体制を整え、インターネット販売などに販路を広げるとともに、ランチョンマットやコースターなど種類を増やすことを模索している。

　職員の山本陽子さん(45)は「多く売れることで利用者の自立にもつながると思う」と期待している。 

（2008年8月9日　京都新聞）

受け手から担い手へ ヘルパー２級を障害者が受講

是非、がんばって欲しいです！(^-^)

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=151046

　福祉サービスの受け手から担い手になろうと、知的障害者が県のホームヘルパー２級養成講座を受講し、介護技術などを学んでいる。障害者を取り巻く雇用環境は厳しいが、資格を生かして就職した受講生も出ている。県の委託を受けて講座を開いている社会福祉法人ふたば福祉会（田辺市）は「長時間の講義や実習をやり遂げて資格を取得することが、障害者の励みと自信につながっている」と話している。

　県が２００５年度から、障害者の職域を広げようと始めた研修事業。養成講座は７月から、和歌山市と紀北地域（岩出市、紀の川市、橋本市周辺）、紀南地域（田辺市周辺）の３会場でスタートした。

　初年度はホームヘルパー３級養成だったが、より就職の可能性を広げるため、06年度に２級も開講し、07年度からは２級のみとなった。２級を取得すると、養護老人ホームや在宅介護の派遣業務などで、入浴やオムツ交換、ベッドから車いすへの移乗など身体的な介護ができる。

　紀南地域はふたば福祉会、和歌山市は社会福祉法人県福祉事業団、紀北は社会福祉法人一麦会がそれぞれ委託を受けて講座を開講中。各会場とも定員は10人だが、和歌山市と紀北で定員を上回る応募があった。研修カリキュラムをすべて履修すると、修了証明書が交付される。

　紀南会場では、16歳から39歳までの知的障害者10人が参加。そのうち５人は、はまゆう支援学校（上富田町）の高等部２、３年生で、夏休みを利用して受講している。田辺西牟婁地方のほか、遠くは新宮市からも参加している。

　研修期間は約２カ月で、講義と施設実習、ホームヘルプサービス同行訪問など約１３０時間。介護技術や高齢者の心理、高齢者福祉の制度などを学び、９月上旬から老人ホームなどでの実習に入る。

　田辺市湊の市民総合センターで手遊びや音楽に合わせた運動など、レクリエーションの知識を深めていた受講生の女性（31）は「ホームヘルパーの資格を取って、地元の白浜で仕事がしたい。おじいちゃん、おばあちゃんに喜んでもらえるようなヘルパーになりたい」と意気込む。

　ふたば福祉会の地域生活支援センターの介護福祉士、長尾ひろみさんは「資格を生かして就職できるように支援したい。一人でも多くの受講生にホームヘルパーの仕事に携わってもらいたい」と話す。

　県障害福祉課によると、養成講座によるホームヘルパーの資格を生かして就職した障害者は05年度で３級４人、06年度で２級３人、07年度で２級４人。

（2008年8月10日　紀伊民報）

精神科患者の支援、人手不足

退院促進もいいけれど支援体制をしっかりして欲しいですね。退院してきたのはいいけれど同居家族は本当に大変みたいです。今度は家族が精神的に参ってる例も少なくありません。

http://news.cabrain.net/article/newsId/16329.html

　アルツハイマー病や統合失調症などで「精神病床」に入院している患者の退院促進策や地域の支援体制などを議論している厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（座長＝樋口輝彦国立精神・神経センター総長）がこのほど開かれ、精神障害者を支える「精神保健医療体系の現状」をテーマに意見交換した。委員からは「准看護師には病院からの訪問看護が認められていないので、もっと准看護師の活用方法を考えるべき」「システムをつくっても動かない。マンパワーが足りない」など、人材確保の必要性を訴える意見が相次いだ。

　検討会は、2014年までに見直しを図る「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づいて、「後期5年間」の重点的な施策を09年9月に策定する必要があるため、今年4月に設置された。

　3回目となった5月29日の会合で、厚労省側は「全体的な具体像を示すには至っていない」と前置きした上で、精神障害を抱える人たちを支援する体制（精神保健医療体系）のアウトラインとして、▽相談体制▽入院医療▽通院・在宅医療▽医療体制・連携▽質の向上―の5つの柱を示した。

　「相談体制」では、02年に保健所が実施した「精神保健福祉相談」を利用した「被指導延人員」が02年から05年にかけて減少する一方で、市町村の「被指導延人員」が増加に転じていることや、保健所が市町村から受ける相談内容として「困難事例の解決」が99.5％を占めていること（07年厚生労働科学研究）などを示した上で、今後の課題を提示した。
　具体的には、▽精神保健福祉センターや保健所、市町村などの行政機関と医療機関の役割分担▽行政機関内での役割分担▽障害者自立支援法などの「精神障害者福祉」に関する相談体制と、「精神保健」に関する相談体制との関係―などを整理する必要があるとした。

　「入院医療」では、精神病床に入院している患者約32万4000人（05年）のうち、約19万6500人（同）が統合失調症であることや、55歳以上の入院患者が増加しているとのデータなどを示した上で、精神病床の機能を病期（急性期、回復期、療養期）に応じて分けることや、疾患（統合失調症、認知症、うつ病など）に応じて入院の機能を分けることなどを提案した。

　「通院・在宅医療」では、精神科デイ・ケアなどの利用状況や、訪問看護の効果などを示した上で、症状に応じたデイ・ケアの機能分化や、精神科の訪問看護をさらに普及することなどを提案した。

　「医療体制・連携」では、精神科の救急医療体制の整備状況や、各都道府県が策定する「医療計画制度」の見直しなどを示した上で、「精神科救急医療体制の充実」や「精神医療における病院と診療所の機能とその分担」など、6つの課題を提示した。

　「質の向上」では、抗精神病薬の処方で日本は欧米に比べて「3剤以上」が多いことや、精神科病院に勤務する准看護師が1999年（3万9622人）から2005年（3万7090人）にかけて減少していることなどを示した上で、今後取り組むべき課題として、薬物療法と精神医療にかかわる人材の確保などを挙げた。

　質疑で、小川忍委員（日本看護協会常任理事）は財源や人員の問題に触れながら、「精神障害だけが別格という議論をしてきたが、看護師の配置などを一般病床と同じベースで考えるべきだ。『精神は別格だ』という特別視が差別や偏見につながっている」と指摘し、人材確保に焦点を当てた議論を求めた。
　広田和子委員（精神医療サバイバー）は「ベッドが足りないし、医師は不足している。精神科のクリニックは『協力する』という手ぬるいことを言わないで『参画する』ということを打ち出すべき」と強調。長野敏宏委員（特定非営利活動法人「ハートinなんぐん市場」理事）は「人材の再教育、再配置が大事。准看護師には病院からの訪問看護が認められていないので、もっと准看護師の活用方法を考えるべきだ」と要望した。谷畑英吾委員（滋賀県湖南市長）も「システムをつくっても動かない。マンパワーが足りない」と述べ、人材確保の必要性を強調した。

（2008年5月30日　　医療介護CBニュース）

精神障害者の退院支援策など策定へ

http://news.cabrain.net/article/newsId/15533.html

　厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」は4月11日、初会合を開き、精神保健・医療・福祉の再構築に向けた今後5年間の施策をめぐる議論に着手した。当面は、精神科病院に入院する障害者の地域生活支援策などについて話し合い、来年の障害者自立支援法の見直しに反映させる。新しい施策は、来年9月からの実施を目指す。

　同省は、精神病床に入院する障害者約32万人（2005年度）のうち、7万人程度は受け入れ条件が整えば地域で生活できるとみており、今後、精神障害者の退院を促すことで精神病床の削減につなげたい考えだ。

　このため検討会では、退院後の受け皿の整備や、入院せずに必要なサービスを受けられる体制の在り方などについて検討し、年内に中間報告をまとめる。

　同省が2004年に公表した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」では、ビジョン策定後の10年間を5年ごとの一期と二期とに区分。来年9月から始まる二期の具体的な施策は、一期で実施した改革の成果を踏まえて決めることになっている。

　これを受け、検討会では当面、精神障害者の退院支援策を議論。その後、精神保健・医療・福祉の施策全般についても順次、話し合う。

　それぞれの施策には具体的な数値目標を盛り込み、達成状況を評価できるようにする。

（2008年4月11日　医療介護CBニュース）

精神障害者の地域移行支援、調整役配置へ

http://news.cabrain.net/article/newsId/14012.html

　厚生労働省は2008年度、都道府県による精神障害者の地域移行を後押しするため、「地域体制整備コーディネーター」の配置などに乗り出す。コーディネーターは、精神科病院などに働きかけ、入院の必要度の低い精神障害者の早期退院を促す一方、退院後の受け皿を整備するなどの調整役を担う。同省は「退院後の受け入れ条件が整わないなどの事情でやむなく入院している精神障害者の地域移行を促したい」と話している。

　地域体制整備コーディネーターは、精神障害者の退院促進や地域定着に必要な「体制整備の総合調整役」（厚労省）。精神科病院に入院しているものの、条件が整えば退院できる精神障害者の地域移行を支援する。
　具体的には、精神科病院などに働きかけ入院の必要度の低い精神障害者の退院を促進する。さらに、市町村による「相談支援事業」や「居住サポート事業」の立ち上げも助言・指導。退院後の住まいや入院に代わる医療・福祉サービスを確保する＝図参照。



　厚労省は08年度、地域体制整備コーディネーターの活動費などに17億円を予算要求。都道府県が民間事業所などにコーディネーターを配置したり、個別の支援を行う地域移行推進員（自立支援員）を配置し、業務を委託した場合などに活動費を半額補助する。

　厚労省は、精神障害者の退院支援事業を04年度から促進しているが、地域移行が進まない地域があるなど対応に差があるのが現状だ。
　同省は、地域移行が進まない背景には▽家族が退院を拒むなど協力が得にくい▽居住の場などの受け皿がない―などの要因があり、これらのハードルをクリアすれば退院できる患者が一定以上いるとみている。

（2008年1月16日　医療介護CBニュース）　

障害者の社会参加促進目指し美術展

http://news.cabrain.net/article/newsId/17428.html

　障害者の自立と社会参加を促進するとともに、障害者への理解や認識を都民に深めてもらうため、東京都は8月6日から10日まで、西武百貨店池袋本店7階の大催事場で「第23回東京都障害者総合美術展」を開催する。

　作品は、障害者手帳を持っている人を対象に、5月1日から6月13日にかけて募集し、715点の応募があった。会場では、入選した絵画、造形、写真、書など200点が展示される。
　また、財団法人日本チャリティ協会が著名な障害者のアート作品などを集めた「障害者アートの源流展」を同時開催する。

（2008年7月31日　医療介護CBニュース）

障害児・生徒支援へビジョン

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807270291.html

　広島県教委は、障害のある児童、生徒の自立や社会参加を目指す「県特別支援教育ビジョン」をまとめた。発達障害を含めて個々の状況に応じた教育の充実や就職率アップに向け、具体的な取り組みや数値目標を盛り込んでいる。

　2007年４月の改正学校教育法施行で盲、ろう、養護学校が複数の障害に対応する特別支援学校になったことや、特別支援学級・学校に通う児童、生徒数の増加など、個々に応じた教育ニーズの高まりを背景に、02年度に策定したビジョンを改めた。具体的には、学校と医療機関、保護者などと連絡調整をする「特別支援教育コーディネーター」を12年度までに全公立学校と幼稚園に配置。障害のあるすべての子どもごとに、指導計画や卒業後を見据えた教育支援計画を作成する。

　県内の特別支援学校高等部本科の卒業生の就職率が07年度14.8％と、全国平均（23.1％）を大幅に下回っている現状を踏まえ、職業教育や企業との連携を強化。就職率を17年度までに30％に高めるとしている。

（2008年7月27日　中国新聞)

発達障害の啓発冊子発行へ 社会福祉法人が事例を募集

http://www.shinmai.co.jp/news/20080719/KT080718GSI090006000022.htm

　障害者の就労支援に取り組む長野市川中島町の社会福祉法人「ともいき会」が、発達障害に対する理解を深める目的で啓発冊子作りを始める。就学や就労の際の悩みや、問題を乗り越えた経験などの事例を掲載する予定で、広く募集している。同会は「個別の経験を共有することで支援につなげたい」としている。

　発達障害者の教育環境や就職について、同会に寄せられる相談は増加傾向。「発達障害者や家族だけでなく、企業や地域への理解を広めるきっかけにしたい」と約３００部を作る。発達障害者が成長する過程の事例を多く盛り込み、相談機関なども紹介し、孤立しがちな家庭が問題を乗り越える内容にしたい、という。事例は１０月ごろまで募集し、冊子は長野地域の学校や親の会に配布する予定だ。

　県教委は昨年度初めて、全県立高校を調査し、発達障害のある生徒は全日制が１３８人、定時制４６人の計１８４人だった。全日制は９２校の６割余に当たる５８校に、定時制は２２校の７割近い１５校に在籍していた。

　同会センター長の越川睦美さん（５６）は「就職や就職後の支援など生涯にわたる支援のネットワークづくりが急がれる。障害に関心を寄せてもらう冊子にしたい」と話している。冊子は県の本年度「地域発元気づくり支援金」の対象事業に選ばれた。

　問い合わせは同会（電話０２６・２９９・３７８７）へ。

（2008年7月19日　信濃毎日新聞）

黒くてツヤツヤぴかぴか オオクワの販売を福祉施設が開始

http://www.ryoutan.co.jp/news/2008/07/18/003892.html

　子どもから大人まで夢中になるオオクワガタの販売が、福知山市日吉ケ丘の障害者福祉施設、信愛育成苑で18日から始まった。自立・職業訓練の一つとして入所者たちが職員の指導を受けながら養殖していて、毎年「形のよいオオクワ」が育ち、人気を集めている。
　

　シイタケ栽培に使った後の菌床を林に積んでおいたところ、自然のカブトムシが卵を産み付けたのを利用して養殖に乗り出したのが1994年。その後、単価は高いが専門知識が必要なオオクワガタの養殖も手がけるようになった。純国産の、形の美しさにこだわった交配をしていて、えさや飼育管理にも独自の工夫を重ね、10年目を迎えた昨年は75ミリを超える超大物も育った。
　
　今年は18日午前10時から「掘り出し」作業を開始。温度を保った養殖小屋から養殖瓶を運び出し、瓶に詰めた木くずの中から黒くツヤの良いオオクワガタを1匹ずつ丁寧に掘り出した。元気に動き回るのをつかまえてはサイズを計測し、販売用の飼育ケースに移していった。
　
　今季分はオス、メス各100匹。価格は1ミリ単位で設定していて、70ミリから価格が跳ね上がる。問い合わせは電話0773（22）8694の同育成苑。

（2008年7月18日　両丹日日新聞）

障害者就業支援センター：２カ月で５人就職、会社側の不安も解消 ／群馬

雇う側の視点…それも大切ですよね

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080711ddlk10100487000c.html

　県が５月１日に藤岡と伊勢崎両市に開設した障害者就業支援センターが好調な滑り出しをみせている。目標の年間各１０人に対し６月末までにすでに計５人が就職した。しかし、センターの役割は就職だけでなく、障害者と会社双方の不安解消にもある。６月から工場で働き始めた藤岡市の吉村仁さん（４５）＝仮名＝と関係者の話から、センターの取り組みと障害者雇用の課題を探った。

　吉村さんは自宅に両親とともに暮らす。若いころは東京で主に建築の仕事をしていたが、１０年ほど前に藤岡に戻り近くの通所授産施設に通うなどした。精神障害に加え、東京時代の労働事故の後遺症が左腕にある。

　藤岡に戻ってからはほとんど仕事はしていなかった。精神障害を告げずに一人でハローワークを回ったこともあったが、長続きしないことが多かった。

　５月、藤岡に障害者就業支援センター「トータス」が開設してまもなく登録。所長の田沼俊之さんらの支援で、自宅から自転車で２０分ほどのプラスチック工場に就職が決まった。「働きたいという気持ちはあった。みんなが協力してくれたからすぐに見つかった」と喜ぶ。仕事は週に５日、午前８時半から午後５時まで。手取り月給は１０万円程度になるという。

　田沼さんは「障害者雇用に前向きな会社があるとの情報があり、近くの施設に連絡して、通っていた吉村さんを紹介してもらった」と連携の成果を強調する。そして「吉村さん側はどんな仕事かと、会社側はどんな仕事ができるのかと不安だった。それを取り除いた」と振り返る。勤務先の社長は「会社として障害者雇用は３人目。周りの従業員の勉強にもなる」と語る。

　田沼さんはもともと、センターの運営を委託されている社会福祉法人の職員。「これまでは雇う側の視点に欠け、『雇ってください』と押しかけていた」と反省、今は障害者雇用の基本や助成制度をまとめたリーフレット、障害者個人のプレゼンテーション文書を配ったりして「企業側の立場にも立って両者の距離を縮めたい」と動き回る。企業側からはフルタイム勤務の要望や、作業内容に沿った求人がほとんどだが、「トータスとしては障害者でもできる細分化した作業の創出を狙う」という。

　吉村さんは月給の使い道について「大部分は貯金するけど、少しは好きなＣＤを買ったり、週３回通っている市営プールの入場料に使う」という。

　　◇　　　　◇　

　県内には、群馬労働局と県が共同で運営する同様のセンターが高崎、太田、吉岡、前橋の３市１町にもある。問い合わせは県労働政策課（０２７・２２６・３４０７）へ。【塩崎崇】

　◇法定雇用率達成、民間企業は４７％－－０７年度

　障害者雇用促進法の定めでは、常用労働者が５６人以上の民間企業は、うち１・８％以上障害者を雇用しなければならない。悪質な場合は企業名を公表されたり納付金が課せられることがある。しかし群馬労働局によると、０７年度の県内の対象９９２社合計の雇用率は１・４８％（全国１・５５％）で、法定雇用率を達成している企業は４７・２％（同４３・８％）にとどまった。０７年度の県内の障害者の新規求職者数は１３９７人、就職したのは６８７人だった。

（2008年7月11日　毎日新聞）

アートで自立図る障害者 米国からの逆輸入作品にも人気

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/160620/

　現代アートの本場ニューヨークで、知的障害を持つ日本人作家の絵画などが脚光を浴びている。高額で取引され、中には１枚２００万円を超える作品もある。海外で人気に火がついて逆輸入、国内の展覧会も好評だ。福祉の観点ではなく、純粋に「芸術」として評価しようという動きに、国も作品の保存、収集に乗り出した。

　大阪市平野区の社会福祉法人「アトリエインカーブ」。芸術的な才能を生かした障害者の自立を目指している。工房で色鉛筆を走らせるのは新木友行さん（２６）。縦１メートル、横２メートル程度の紙には技を決めるプロレスラーの姿。赤色や緑色などカラフルなコスチュームに身を包んだレスラーの組み合う姿が躍動感あふれる筆致で描かれている。

　新木さんは約３年前、プロレスを観戦して以来、格闘技に夢中になり「紙の上に書いてみたい」という衝動に駆られた。「どの色を塗るかはパッと浮かぶ。ＣＧや絵の具も試したが、色の多さや塗り心地は色鉛筆でないと」と色へのこだわりをみせる。

　法人のチーフディレクター、神谷梢さん（３１）は「彼らは芸術の教育を受けていない。だからこそ私たちが悩んでしまう配色や表現の仕方でも、ひらめきで表現できるのではないか。素直に作品と向き合っている」と話している。

　新木さんらの作品が注目されるようになったのは平成１６年の秋。国内で評価が難しいとみて、ニューヨーク・ソーホーのギャラリーに送ったところ、新木さんら５人の作品が目にとまった。アメリカ人らは作品を「障害者」「健常者」という枠組みではなく純粋なアートとして受け入れた。

　新木さんの５０センチ大のＣＧ作品は１枚１０万円の値で約３０枚売れた。１２０号（約１９０センチ×約１１０センチ）の作品で１３０万円の価値がつく。２００万円を超える値がついた別の作家もいるという。

　海外で評価された５人の作品は国内でも注目され、“逆輸入”。ことし１月にサントリーミュージアム［天保山］（大阪市港区）で開催された展覧会は１２日間で６０００人超を動員、大好評のうちに幕を閉じた。２３年には米国で日本文化を発信するジャパンソサエティーの依頼で展覧会も予定している。

　神谷さんは「本来、この施設は自立を支援する施設。ゆくゆくは自立するが、逆に美術家のみなに私たちスタッフが雇われるようになれば理想ですね」とほほえんだ。

（2008年7月12日　イザ！）

京風「マグペット」いかが 授産施設 ペットボトルのふた再利用

むかし、Qoo（クー）のキャップ集めてました　

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070800045&genre=K1&area=K10

　市販のペットボトルのふたに図柄を張り、磁石をつけた「マグペット」を、京都市伏見区の精神障害者小規模通所授産施設「京都ふれあい工房」が販売している。安い原価で簡単にできるリサイクル製品。今春、舞妓や新撰組などの新たな図柄を作り、関係者たちは「京の土産物にしたい」と夢を抱く。

　マグペットは、５年ほど前、下京区のろうけつ染め職人木村宏さん(66)が考案した。ペットボトルのふたの上に図柄入りの丸いシールを張り、裏のくぼみに発泡スチロールを詰めて磁石をつける。

　木村さんは市内の福祉施設のバザーに参加していた経験などから、マグペットを授産製品として扱ってもらおうと考えた。名乗りをあげたふれあい工房と宇治市の施設にデザインの原版を渡し、作り方を指導した。

　ペットボトルのふたは、同工房の利用者や職員、近くの住民らが持ち寄る。利用者たちは、図柄シールの印刷、コーティング加工、切り抜き、張り付け、磁石づけなど、単純な作業で製品にできる。

　図柄は当初、魚や人物の顔、テントウムシなどだったが、同工房は今年初め「観光客が好む京都らしいデザインを」と木村さんに新作を依頼。「舞妓」「新撰組」「源氏物語」「牛若丸」の４種類ができた。各３個入り（２００円）で、４月から「ハートプラザＫＹＯＴＯ」（下京区）や「ぶらり嵐山」（右京区）で販売している。

　木村さんは「いいアイデアがあれば、京都らしい図柄をもっと増やしたい」と話す。

　同工房の西川万志さん(24)は「原価が安く、売れ残っても損失が少ないうえ、エコにつながり、土産物として工房をアピールできる。企業や学校の名前、ロゴを入れることもでき、それらの注文も受けたい」と意気込んでいる。

（2008年7月8日　京都新聞）

ＨＯＰＥオフィス神田：障害者のＰＣ就労支援 来月開設へ準備着々－－千代田／東京

PCは障害者の可能性を広げてくれるはず！

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080710ddlk13040177000c.html

◇操作やマナー、入力処理業務の受託も－－１２、１４日に内見会と説明会

　障害者が、就職する際に役立つパソコン技術を身につける就労移行支援事業所「ＨＯＰＥ（ホープ）オフィス神田」が、千代田区神田鍛冶町３で、８月の開設に向け準備を進めている。障害者の就労支援を進める企業「ビジテック」（大阪市）の子会社として発足。障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業への一般企業の参入は珍しく、年内にも大阪市や神戸市内で同様のオフィスの開設を目指すという。

　ホープは、ビジテックの東一夫社長（５３）とＮＰＯ法人「特例子会社推進会」（千代田区）の佐藤悟副理事長（４６）が中心となって、６月に設立した。

　二人の出会いは毎日新聞の記事がきっかけだった。昨年９月８日の東京版で佐藤さんら同推進会の活動が記事になり、それを読んだ東さんが佐藤さんに連絡した。

　二人とも障害を持つ子供がおり、「東京と大阪のおやじで子供のために何かできないか」と意気投合。東さんが子会社を作る形でホープを立ち上げた。

　ホープには、東さんの経験も生かされている。発達障害がある東さんの長男（１９）は、高校卒業後に飲食店に就職したが、高価な食器を壊すなどのトラブルが原因で辞めた。職業訓練校でトレーニングを受け、パソコンの入力作業が得意であることも評価されて食品会社に就職できた。現在、仕事を順調にこなしているという。

　パソコンが使える人の企業ニーズは高いが、パソコン技術を教える養護学校は少ないという。

　ホープでは、住んでいる場所を問わず障害者を受け入れ、パソコン操作や就労マナーを教える。さらに、ホープが入力処理業務などを企業から受託することもできるという。市区町村で手続きをし、１日の利用料は７６９円だ。

　利用希望者に、１２日午後１時、同２時、同３時と１４日午後３時からホープの内見会と説明会を開く。問い合わせはビジテック（０６・６２５１・５８００）へ。【吉永磨美】

（2008年7月10日　毎日新聞）

高岡コロッケの店開店 ＪＲ高岡駅の地下街

某区の障害者施設ではパンケーキを焼いています。これがまた美味しいんです！

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080709202.htm

　高岡コロッケなどを取り扱う「えきちかコロッケえいぶる」が八日、ＪＲ高岡駅地下街で開業した。高岡市のＮＰＯ法人「えいぶる」が知的障害者の就労訓練の一環として計画した。初日は六種類の新作コロッケ千個が用意され、大勢の来場者が揚げたての味をほおばりながら、高岡の玄関口でのにぎわい創出に期待を込めた。

　開業した店舗では、知的障害者三人を含む六人の従業員がおり、障害の有無を越えて製造販売することで就労を支援する。豚の角煮が入った「角煮コロッケ」をはじめ、ジャガイモの風味を生かした「えきちかコロッケ」、高菜ご飯を詰めた「万葉コロッケ」など六種類が用意された。

　高岡市大手町で「えいぶる」が開くパン工房「トースト」のパンも販売されるほか、「高岡コロッケドラえもん」などのご当地グッズも販売される。

　開所式では「えいぶる」の神島健二理事長が「高岡の新名物としてコロッケが発信される中、知的障害者の就労支援を兼ねた店舗が誕生した。中心商店街の活性化にもつなげたい」とあいさつした後、来賓代表の渡辺守人県議が祝辞を述べた。奥村俊哉富山新聞高岡支社長らが出席した。

　営業時間は午前十時から午後六時で、日曜は定休。七月中は土日祝日も営業する。問い合わせは電話０７６６（２８）０７２２＝。

（2008年7月9日　富山新聞）

障害者の就労支援で初会合

障害者の就労を支援する人材を育成する人材を育成する人材を…人材が不足してます

http://news.cabrain.net/article.do?newsId=16963&freeWordSave=1

　障害者が福祉施設を出て一般企業などで働けるようにサポートする人材を育成するため、厚生労働省はこのほど、「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」（座長＝松為信雄・神奈川県立保健福祉大教授）を設置した。人材育成のためのモデルカリキュラムの作成や、専門性を向上させるための研修などを提案しているが、こうした人材を育成するための人材が不足しているという意見も出ている。

　厚労省は7月4日、同研究会の初会合で、「検討の方向性（案）」などを提示し、今後の議論の進め方などを確認した。

　この日は、社会福祉法人電機神奈川福祉センターで常務理事を務める志賀利一委員が、同センターにおける先進的な取り組みを紹介。障害者の就労を支援する人材の育成方法について、▽就業生活の基本を学ぶ（ステップ1）▽就労支援の基礎的手順を学ぶ（同2）▽職場で働く障害者を学ぶ（同3）▽障害者の多様性とニーズを学ぶ（同4）―の4つのステップを挙げた。

　就労支援担当者に求めるスキルとして、志賀委員は「ステップ4のインテーク（受理面接）が最も難しいが、ここまでは求めない。せめてステップ3（長期的な支援）までは必要」と指摘したが、委員からは同センターと同レベルの取り組みを全国に普及させることに難色を示す意見もあった。
　「説明を聞いて、ため息が出た。なかなかこのようにはいかない」「そのような取り組みができるのはうらやましい」「人材育成以前の問題ではないか」といった意見が相次ぎ、障害者の就労を支援する人材を育成する人材が不足している実態があらためて浮き彫りになった。

　今後の議論は、▽地域の就労支援機関において就労支援を担う人材の現状と課題▽就労支援機関の役割に応じて就労支援を担うために必要な能力要件などの明確化▽就労支援を担う人材の育成の在り方―を中心に進めていく。同研究会は、全7回の会合を7月から月に1回のペースで開催し、来年2月に報告書案をまとめる予定。

（2008年7月7日　医療介護CBニュース）

点字試験：県職員採用で１１月にも導入 視覚障害者らの要望を受け ／高知

障害のために出来ないことはあるけれど、出来ることだっていっぱいあるはず！

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080708ddlk39010589000c.html

　県内の視覚障害者らが県に要望していた職員採用の点字試験が１１月にも実施される見込みとなった。県人事委員会が試験導入のための経費を補正予算案に計上し、７月県議会に提案しており、議決されれば、知事部局で募集する身体障害者向けの採用試験に点字試験が組み込まれる。【服部陽】

　点字試験は「重度の視覚障害者の仕事を見いだせない」として、これまで実施されてこなかった。視覚障害者らでつくる「県視覚障害者の就労を促進する会」（吉岡邦広会長）は２月県議会で、点字試験導入と受験年齢の引き上げを請願し、採択された。

　これを受け、県人事課は、既に点字試験を実施している７都府県に直接出向いて調査。加えて、県知事部局で想定できる仕事として、会議録の作成や各種データの収集などの仕事をピックアップ。「通常の事務に従事できる」（同課）と考え、点字試験の実施と、２９歳だった上限年齢を３４歳に引き上げるよう人事委員会に要請していた。

　人事委員会が補正予算案に計上したのは、試験を点字に変える費用など１３５万５０００円。身体障害者向けの試験は、昨年は９月に実施したが、点字化に向けた作業に時間がかかるため今年は２カ月程度遅くなる見通し。

　「県視覚障害者の就労を促進する会」の吉岡会長は「これまで門前払いだったので試験実施は画期的なことで、運動が実った。一般就労したい障害者の励みになる」と喜んでいる。

（2008年7月8日  毎日新聞）

障害者アート Ｔシャツに 有名ブランド製作 経済的自立後押し

先日、「アール・ブリュット/交差する魂」に行ってきました。こういうの好きです。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/32493?c=110

　若い世代に人気がある国内外の服飾ブランドや玩具メーカーが、心身障害者が描いた絵をデザインしたＴシャツや絵はがきを展示・販売するイベント「カラーズ」が４日から、東京都渋谷区の代官山ｉスタジオで始まる。福岡市南区の福祉作業所「工房まる」も参加しており、１９日から同市中央区のイムズでも開かれる。個性あふれる作品を商品化し、障害者の経済的自立を後押しする試みだ。

　東京、奈良、福岡の市民団体や福祉作業所が２００７年に結成した「エイブルアート・カンパニー」が初めて企画した。Ｔシャツを製作するのは、国内外に６０数店舗を展開する「デザイン・Ｔシャツ・ストア・グラニフ」、イタリアの玩具メーカー「Ｒｏｄｙ」など７ブランド。福岡市の服飾ブランド「ボストン・ナイン」も参画している。

　Ｔシャツの図柄に採用されたのは、エイブルアート・カンパニーの登録作家１２人で、うち九州在住は５人。ペンギンやブタ、女性、植物などを色鮮やかに描いた図柄がプリントされている。

　０６年４月に障害者自立支援法が施行されたものの、依然として就労の機会に恵まれない障害者は少なくない。エイブルアート・カンパニー福岡事務局の樋口龍二代表（３４）は「障害のある人のアートを仕事に結び付けたい」と話している。

　　　◇　　　◇

　東京会場＝１３日まで（８日休館）。福岡会場＝２７日まで。いずれも入場無料。

（2008年7月3日  西日本新聞夕刊）

障害者雇用、能力・意欲で 口丹２市１町の事業所

障害者も健常者も求められるものは一緒なんですね･･･

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070100087&genre=A2&area=K40

　障害者の自立支援に向け、京都府南丹保健所などでつくる「南丹圏域障害者就労支援連絡会」が進めていた障害者雇用に関するアンケート結果が、このほどまとまった。２市１町では依然、障害者雇用が進んでいないものの、能力や作業意欲があれば雇用を検討するという事業所は多く、同連絡会は「障害者の技術アップが今後の課題」としている。
　調査は、口丹波で企業活動を続ける事業所を対象に初めて実施。２市１町の商工会議所や商工会に協力を求め、七百８３事業所のうち２７１事業所から回答を得た。
　障害者を現在雇用している事業所は２９％、過去に雇用していたのは１３％で、半数以上に雇用の経験がなかった。事業所に就職している障害者は計２２９人だが、精神障害者はわずか２人にとどまっている。
　雇用経験のない事業所に理由を尋ねると、「適した業務、部署がない」が３５％、「受け入れの環境、設備が整っていない」が１６％と続き、「雇用に関心がない」は２％にとどまった。雇用を進める上で必要な条件は「労働能力・意欲・作業能力」が５３％と最多で、「社内の障害者理解」「通勤しやすい環境」などを上回り、能力があれば雇用できるとする意見が多かった。
　同連絡会を構成する「なんたん障害者就業・生活支援センター」（亀岡市大井町）の瀧井孝浩・就労支援ワーカー(45)は「福祉関係者にも、障害者の実務的能力をどう高めるかという課題が提起された。事業所に障害への理解を求める活動と併せて、就労支援を強化したい」と話している。

（2008年7月1日  京都新聞）