社会的入院の実態…「不適切な転院」 年のべ７８万人

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081127-OYT8T00458.htm

　医療の必要性が低いのに入院する「社会的入院」。患者数の実態調査をもとに、問題点を整理しました。

　社会的入院が増えたのは、高齢者の窓口負担が無料化された１９７０年代以降です。当時、病院だと食費、居住費も無料になることもあり、長期入院の患者が増えました。

　こうした患者の受け皿として、９３年に、長期療養する患者のための「療養型病床群」ができました。医療が福祉の肩代わりをしてきたわけです。そして、２０００年の介護保険制度発足後、「療養病床」と名前を変え、医療の必要性が高い患者のための医療保険型と、介護を重視した介護保険型に分けられました。

　ところが、厚生労働省は０６年、「社会的入院の解消」を掲げて、当時３８万床あった療養病床を、介護保険型は廃止、医療保険型は１５万床に削減するという再編計画を打ち出しました。

　では、実態はどうなのでしょうか。健康保険組合連合会の委託を受け、慶応大学の印南一路教授（総合政策）らが、急性期の一般病院、療養病床を対象に行った全国調査によると、短期入院も含め、「入院医療の必要性が小さいのに入院を継続している患者」は３２万人と推計。このうち、従来、問題にされていた療養病床の患者は約１５万人で、一般病床の患者が半数以上の約１７万人を占めました。

　さらに、介護者が不在で在宅療養が難しかったり、介護施設に入れなかったりして入院する患者が、少なくとも１年間に約５２万人もうまれていることがわかりました。このほか、本来は入院の必要性が低いのに、一般病床や療養病床に転院させる不適切な転院も１年間で約７８万人に上りました。長期になると入院費を下げる在院日数短縮化政策の影響です。なかには、すぐに退院する患者もいますが、社会的入院を続ける患者も少なくありません。

　治療のために入院した後、退院先が見つからずに社会的入院になるというイメージでとらえがちですが、そもそも最初から入院の必要がなかったり、不適切な転院によって、社会的入院になる患者も無視できません。施設やケア付き住宅などの受け皿づくりや、病院による退院支援の体制強化が必要です。（阿部文彦）

（2008年11月27日  読売新聞）

にせ整形外科医を逮捕＝２８年、他人免許で医療行為－元レントゲン車運転手・千葉

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008112000981

　医師免許がないのに整形外科医として医療行為をしたとして、千葉県警環境犯罪課などは２０日、医師法違反の疑いで同県市川市幸、無職長谷川幸夫容疑者（６５）を逮捕した。調べに対し、１９８０年ごろから２８年間、医療行為をしていたと話したといい、「金が必要だった」などと容疑を認めている。
　調べによると、長谷川容疑者は実在する医師の名前をかたり、昨年１０月２２日から約１年間にわたり、船橋診療所（船橋市）などで４－８８歳の男女１０人に対し、診察や注射などの医療行為をした疑い。
　長谷川容疑者は７８年ごろから、東京都墨田区の診療所でレントゲン車の運転手として勤務。８０年ごろから見よう見まねで仕事を覚え、医者として働くようになったと供述している。
　９４年からは同診療所で、整形外科医として毎週月曜に勤務。カルテでは０４年４月から今年１０月までに延べ約２４００人を診察したとみられるが、健康被害や苦情は寄せられていないという。

（2008年11月20日　時事通信社）

銚子市立病院、３０日が最後の診療…患者から不満の声噴出

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080930-OYT1T00122.htm

　千葉県銚子市の市立総合病院（３９３床）が財政難のため、３０日を最後に休止する。これだけの規模の自治体病院が行き詰まったケースはあまり例がない。

　市は医師不足を招いた国の施策を非難するが、市の経営姿勢こそ問題との指摘も出ている。再建の見通しが立たない中、転院を強いられた患者から不満の声が噴出している。

　「頼りにしていたのに、転院先探しに困った人は多い。再就職が決まらない職員もいる。患者も職員も放り出された」。病院存続を求め、４万人以上の署名を集めた市民団体代表の金秋陸夫さん（６２）は怒りを隠さない。

　同病院では、７月初めに１６６人いた入院患者については、今月２５日までに市内外の病院に転院してもらった。きょう３０日には、１６診療科のうち、外来診療を続けている小児科、眼科、精神神経科、脳神経外科の予約患者に「最後の診療」を行う。

　大きな懸案として残ったのは、外来１０００人を抱える精神神経科の患者の行き先だ。地域の受け皿が足りず、多くの患者に、医療機関名が空白のままの紹介状を渡す事態になっていた。「このままでは大量の医療難民が発生する」という患者の家族たちの声を受け、市は急きょ、県などの支援で１０月から、精神科の民営診療所を病院内に暫定的に設置することにした。

　同病院元職員の竹内龍雄さん（８０）は脳神経外科に入院していた妻（７８）を市内の民間病院に転院させた。「慣れた病院にいたかった。市はもっと早く手を打てなかったのか」と首をひねる。

　９５歳の母親が入院していた野口ひろ江さん（６０）は納得いく転院先が見つけられず、今月１３日から自宅で母親に付きっきりで介護している。「朝夕にチューブで入れる食事に６時間かかる」と野口さんは苦労を口にする。

　市は今後、医療法人などに経営を代行させる「公設民営」や、民間譲渡での再開を目指すが、道のりは険しいとの見方が大勢だ。（社会部　小林直貴、千葉支局　木村勇、赤津良太）

（2008年9月30日  読売新聞）

インドネシア人看護師 受け入れ病院側に後悔の声も

こんなことにお金を使うなら、いま働いている人達の給与を上げてあげれば良いのに。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/178957/

　インドネシアとの経済連携協定により、日本で働く看護師や介護福祉士候補のインドネシア人約２００人が来日して１カ月あまりが経過した。慢性的な人手不足にある医療や介護の現場を支える新たなパワーとして期待を集め、日本側の斡旋（あっせん）機関は「外国人労働者に門戸を開く大きな一歩」という。しかし、受け入れた病院側は今になって「甘く見ていた…」と後悔しているところもあるなど課題も浮き彫りになってきている。

　■高い意欲

　「スーパーには何がありますか？」

　「卵とリンゴです」

　大阪市住吉区の「関西研修センター」で、看護師候補のインドネシア人たちの日本語研修の風景だ。教師の質問に、頭髪を黒いベール（ヘジャブ）で覆ったインドネシア人女性が答え、続いて他の研修生が覚えたての日本語で復唱した。

　センターの研修は合宿形式で半年間続き、月～土曜の毎日３時間以上、日本語や日本文化を学ぶ。

　研修生たちは少しでも早く日本に慣れようと懸命だ。インドネシアで１３年の看護師経験を持つピピット・サビトリさん（３５）は「予習復習もして授業時間外も勉強しているが、それでもコミュニケーションをとるのは難しい」と言葉の壁に苦労する実情を話す。それでも「設備の整った日本で働けるのは名誉なこと。技術を磨いて、将来は日本とインドネシアをつなぐ架け橋になりたい」と意欲は高い。

　■さまざまな環境整備

　インドネシア人看護師の受け入れ施設は全国４７カ所にのぼるが、研修終了予定の２月に向け病院側の対応はさまざまだ。

　受け入れ施設の佐藤病院（大阪府枚方市）では研修中の看護師候補２人と英語の手紙をやりとりし、医療用語などの日本語を教える“通信教育”を行っている。手厚いフォローアップを行う理由を、同病院人事課の佐藤善彦さんは「滞在中３回しか受けられない国家試験に試験に受かってもらうため」と言い切る。そのうえで、「外国にいる不安感を取り除き、長く働いてもらうためのモチベーション作りの目的もある」と一刻も早く病院の“戦力”になってもらうための手段であることを強調した。

　また、友愛会病院（大阪市住之江区）は、イスラム教徒の２人の看護師候補に配慮し４種類の食事メニュー中、２種類は豚肉を除くことを決めた。また、１日５回の礼拝のため屋上にスペースを設けることも検討中で、担当者の三谷貞敏さんは「生活習慣以外にも配慮する点は限りなくある」と話す。

　■定着率に疑問も

　今回の協定では、受け入れ施設側に有形無形の“先行投資”が必要になっている。このためか、募集に手を挙げた後で辞退する病院も少なくなかった。

　関西の病院関係者は「思っていた以上に費用がかかる。契約上、飛行機代から下宿費用も負担しなければならない。通訳を雇ったり、試験をパスさせるための手間や時間、人件費を入れても３年で数千万円はくだらない。人材派遣会社に頼んで短期間でも日本人看護師を入れた方がコスト面でもよかったかも」と話す。

　西日本の病院関係者は「雇用契約書も日本語、インドネシア語、英語と３種類も用意した。慣れない中、短期間で膨大な書類を作って、資格を取れないまま１～２年で帰国されたらすべてが水の泡だ」という。

　また、インドネシアの看護事情に詳しいＮＧＯ関係者は、「彼女たちは必ずしも資格をとりたいとは思っていない」と指摘する。日本で２、３年働いた実績を手に母国に帰ると、より良い条件で雇用されるというのだ。

　フィリピン人看護師らの調査をしている神戸大の中園直樹教授は「アジアの国々でも看護師は高い専門性を持つ仕事で日本人が思っている以上に優秀。アメリカやカナダなど英語圏からも募集がある中で、日本が国家試験合格を課す現状はナンセンス。今のままでは制度は定着しない可能性の方が大きいのでは」と話している。

（2008年9月17日　産経新聞）

身体拘束の違法性認める＝病院に初の賠償命令－原告逆転勝訴・名古屋高裁

難しい問題ですね。こういう裁判が増えると医療現場としては問題行動のある患者はお断りせざるを得なくなるかな。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008090500989

　愛知県一宮市の病院に入院していた女性＝当時（８０）＝が不当な身体拘束を受けたとして、長女（６５）らが病院を運営する医療法人「杏嶺会」を相手に６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、名古屋高裁であった。西島幸夫裁判長は身体拘束の違法性を認め、原告の請求を退けた一審名古屋地裁一宮支部判決を変更、病院側に計７０万円を支払うよう命じた。
　原告側代理人によると、医療機関や介護保険施設による身体拘束の違法性を認めた判決は初めて。
　西島裁判長は、医療機関による身体拘束について、厚生労働省の介護保険施設向け指針と同様に(1)切迫性(2)非代替性(3)一時性－の３要件を満たした場合にのみ、例外的に許されると指摘。
　その上で、女性が受けた拘束について「看護師の数が極端に不足していたとは言えず、切迫性などは認めらない」と結論付けた。
　判決によると、女性は一宮西病院に腎不全などで入院。夜間におむつの交換を頻繁に要求したため、２００３年１１月１６日未明、看護師にひも付き手袋を装着させられ、ベッドの柵に約２時間縛り付けられた。女性は手袋を無理に外そうとして右手首などに軽傷を負った。
　同地裁一宮支部は０６年９月、「看護師が常時付き添うことは困難な状況にあった」などとして請求を棄却。女性は一審判決の直前に病死した。
　杏嶺会の話　判決は厳粛に受け止める。今後の対応については、よく検討したい。（2008/09/05-22:18）

（2008年9月5日　時事通信社）

統合失調症：脳に未成熟な領域 マウスで確認、治療法開発も

http://mainichi.jp/select/science/news/20080911ddm003040127000c.html

　統合失調症に似た異常行動を示すマウスの脳の中に未成熟な領域があることを、宮川剛・藤田保健衛生大教授（神経科学）らが発見した。死亡したヒトの脳の研究でも同様の傾向がみられ、統合失調症の客観的な診断や治療法開発につながると期待される。１１日、英国のオンライン科学誌「モレキュラー・ブレイン」に発表する。

　宮川教授らはさまざまな遺伝子を欠損させたマウスの行動を網羅的に調べ、ＣａＭＫ２αと呼ばれる酵素を欠いたマウスが「気分の波」など統合失調症に似た異常行動を起こすことを見つけた。

　この酵素を欠くマウスは、記憶をつかさどる海馬の「歯状回」という領域の神経細胞が未成熟で、ほとんど機能していない。死亡したヒトの脳を調べた米国のデータベースによれば、統合失調症の患者は、歯状回の成熟した神経細胞を示す分子が少ない傾向にある。

　宮川教授は「ヒトの統合失調症の一部は海馬の歯状回の未成熟が原因の可能性がある。成熟を促すことができれば治療法として有望だ」と話す。【西川拓】

（2008年9月11日　毎日新聞）

長期入院の診療報酬減額を見直しへ 厚労省

在宅治療のための環境をつくるって方向にはいかないの？

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/166822/

　厚生労働省は４日、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の高齢者が９０日を超えて入院すると、医療機関へ支払われる診療報酬が減額される新制度について、１０月からの運用開始を前に見直す方針を固めた。民主党などから「治療が必要な患者を病院から追い出すことになる」との批判が出ているためで、「リハビリの結果、退院の見込みがある」といった場合には減額しないよう運用を改める。５日の与党高齢者医療制度プロジェクトチームで了承される見通しだ。

　７５歳以上の高齢者が一般病棟に入院した場合、９０日以内は通常の入院基本料が算定されるが、在宅治療などへの移行を促すため、９０日を超えると最大３分の２程度減額された「後期高齢者特定入院基本料」（１日あたり９２８０円）が医療機関に支払われる。重症者については９１日以降も減額しない特例規定が設けられているが、１０月からは、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の入院患者が特例対象から外れることになっている。

　この結果、収入減を嫌う医療機関が、脳卒中や認知症の長期入院患者に退院を促すことも予想され、野党や医療関係者から批判が相次いでいた。

（2008年8月4日　産経新聞）

高齢者医療：入院料大幅減額、事実上見送る方針 厚労省

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080806k0000m040084000c.html

　厚生労働省は５日、入院日数が９０日を超える７５歳以上の比較的軽い脳卒中や認知症患者の入院料を１０月以降に大幅減額する措置を凍結し、事実上実施を見送る方針を決めた。同日、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）に説明し、了承された。

　難病患者など例外を除き、９０日を超えて入院する高齢者については、９８年から入院料が減額されている。０８年度の診療報酬改定では、１０月以降、重度の意識障害のない脳卒中や認知症患者などを例外から外し、患者１０人を看護師１人でみる「１０対１」病院の場合で、１日の入院料を１万３０００円から９２８０円に下げる考えだった。

　入院患者を重症者に絞り込み、救急患者の受け入れ拒否を防ぐ狙いだったが、野党などから「高齢者の早期退院を強いる」との批判が出ていることなどに配慮した。【佐藤丈一】

（2008年8月5日　毎日新聞）

療養病床：６割削減目標を正式断念 厚労省

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080806k0000m010027000c.html

　厚生労働省は５日、自民党社会保障制度調査会で、長期入院施設、療養病床を１２年度に６割減の１５万床とする目標について、断念する考えを正式に表明した。４割減にとどめ２２万床残すことで、約３０００億円と見込んだ医療・介護給付費の削減幅は約１２００億円に縮むという。

　厚労省は０６年２月、３８万床あった療養病床のうち、介護保険適用の介護型（１３万床）全廃を法案化し、医療保険適用の医療型（２５万床）を１５万床まで減らす目標を立てた。

　しかし、その後回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外した。さらに０７年度に医療型療養病床の必要数を見積もったところ、約２２万床にも上ることが判明した。３万床前後を要するリハビリ病棟も含めた総数は当初の２５万床と変わらなくなる見通しだ。

　これに伴い、医療費の削減幅は当初見通しの４０００億円から２００億円に大幅減。１０００億円増とみていた介護費は１０００億円減になるという。【吉田啓志】

（2008年8月5日　毎日新聞）

若年痴呆症の疑い訴え／元茅ケ崎市課長支える会がビラ配り

認知症って周囲の理解が重要なんでしょうね。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806633/

　万引行為で懲戒免職処分となり、若年認知症「ピック病」の疑いがあると診断された元茅ケ崎市課長の中村成信さん（58）＝寒川町在住＝の解雇撤回と、病気への理解を訴えようと、中村さんを支える会のメンバーが二十九日、ＪＲ茅ケ崎駅前でビラ配りを行った。

　中村さんは二〇〇六年二月、寒川町のスーパーで食料品を万引して逮捕され、約四十年間勤務した同市役所を解雇された。その後、複数の専門医の診断を受け、脳の前頭葉や側頭葉の萎縮（いしゅく）で発症するピック病との診断を受けた。

　メンバーら約二十人は通行人らに対し、中村さんの処分は不当であると訴え、四十-六十歳代の働き盛りを襲うピック病について知ってほしいと呼び掛けた。約五百枚のビラを配布した。

　同会は七月五日、ＪＡさがみ茅ケ崎支店（同市新栄町）で「若年認知症『ピック病』を考える集い」を開催。市の公平委員会で進められている審議の進ちょく状況を紹介するほか、中村さん本人が思いを語る。

（2008年6月29日  カナロコ）