福祉マップ：バリアフリー、一目で 改訂版完成－－中津市社協 ／大分

http://mainichi.jp/area/oita/news/20081023ddlk44100515000c.html

　中津市社会福祉協議会は、市内全域のバリアフリー施設を載せた「なかつ福祉マップ」の改訂版を出した。５０００部を刷り、郵便局や公民館などに置いた。赤い羽根共同募金の配分金を基にした地域福祉推進事業の一環で、市身体障がい者協議会などが協力した。

　北部（９０カ所）と南部（４０カ所）に分け、民間も含め紹介している。身障者用駐車場や出入り口スロープ、トイレなど、施設ごとにデザイン化した絵文字で示し、分かりやすい。新設のダイハツ九州アリーナの場合、車椅子貸し出しや介助犬同伴、手話対応などもできる。

　その他、福祉関係施設の連絡先や介護対応のできるタクシー会社の電話番号一覧を載せている。高齢者や子どもたちの相談窓口も紹介している。同福祉協議会は「施設の充実だけでなく、この地図が『心のバリアフリー』の広がりに貢献できればいい」と話した。問い合わせは同福祉協議会中津支所（０９７９・２４・４２９４）まで。【大漉実知朗】

（2008年10月23日　毎日新聞）

陶芸を通じて交流/海老名で子供たちと障害者の教室

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810111/

　土の感触を楽しみながら地域の子供たちと障害者が交流する陶芸教室が四日、海老名市上今泉の障害者自立支援施設「海老名市あきばデイサービスセンター」で開かれ、保護者も含め約四十五人人が参加した。

　同センターを運営する星谷会と地元の上今泉地区自治会、風の子子ども会の共催で、相互理解を深めようと初めて企画された。

　同センター利用者が創作活動に取り組んでいる施設内の陶芸工房を一般に開放。用意された粘土や道具を使って、マグカップや皿などを作った。初めて陶芸に取り組む子供がほとんどで、慣れた手つきの障害者を手本に作品作りに取り組んでいた。

　家族全員分の皿を作ったという市立上星小学校四年の林優子さん（10）は「（交流を深めた障害者の人たちに）今度道で出会ったら声を掛けたい」と話していた。

　次回の教室で作品に色を塗り、十二月に行われるコミュニティセンターまつりで全作品が展示される。

（2008年10月4日  カナロコ）

リーマン：東松山市社協が社債１億円保有 対応協議へ

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080927k0000e040049000c.html

　埼玉県東松山市の市社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が破綻（はたん）した米証券大手・リーマン・ブラザーズの社債１億円を保有していることが２７日分かった。元本保証はされているが、リーマンの破綻で焦げ付く可能性があり、市社協は１０月１日の理事会で対応を協議する。

　市社協によると、資産運用のため、０７年１１月にリーマンの円建て社債（１年満期）１億円分を購入。資金には市から交付された地域福祉基金（３億６９００万円）を充て、今年６月に第１回の利息４７万円を受け取った。１２月１９日に残りの利息４７万円と元本の１億円を受け取る予定だった。

　市社協は従来、この基金を普通預金などで運用していたが、証券会社から「格付けも高く、利率もいい」と勧誘され、購入したという。吉田隆夫事務局長は「少しでも利息を稼いで、事業費を増やしたかった。大企業なので安全だと思っていたが、市民に申し訳ない」と話している。【岸本悠】

（2008年9月27日　毎日新聞）

インドネシア人看護師 受け入れ病院側に後悔の声も

こんなことにお金を使うなら、いま働いている人達の給与を上げてあげれば良いのに。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/178957/

　インドネシアとの経済連携協定により、日本で働く看護師や介護福祉士候補のインドネシア人約２００人が来日して１カ月あまりが経過した。慢性的な人手不足にある医療や介護の現場を支える新たなパワーとして期待を集め、日本側の斡旋（あっせん）機関は「外国人労働者に門戸を開く大きな一歩」という。しかし、受け入れた病院側は今になって「甘く見ていた…」と後悔しているところもあるなど課題も浮き彫りになってきている。

　■高い意欲

　「スーパーには何がありますか？」

　「卵とリンゴです」

　大阪市住吉区の「関西研修センター」で、看護師候補のインドネシア人たちの日本語研修の風景だ。教師の質問に、頭髪を黒いベール（ヘジャブ）で覆ったインドネシア人女性が答え、続いて他の研修生が覚えたての日本語で復唱した。

　センターの研修は合宿形式で半年間続き、月～土曜の毎日３時間以上、日本語や日本文化を学ぶ。

　研修生たちは少しでも早く日本に慣れようと懸命だ。インドネシアで１３年の看護師経験を持つピピット・サビトリさん（３５）は「予習復習もして授業時間外も勉強しているが、それでもコミュニケーションをとるのは難しい」と言葉の壁に苦労する実情を話す。それでも「設備の整った日本で働けるのは名誉なこと。技術を磨いて、将来は日本とインドネシアをつなぐ架け橋になりたい」と意欲は高い。

　■さまざまな環境整備

　インドネシア人看護師の受け入れ施設は全国４７カ所にのぼるが、研修終了予定の２月に向け病院側の対応はさまざまだ。

　受け入れ施設の佐藤病院（大阪府枚方市）では研修中の看護師候補２人と英語の手紙をやりとりし、医療用語などの日本語を教える“通信教育”を行っている。手厚いフォローアップを行う理由を、同病院人事課の佐藤善彦さんは「滞在中３回しか受けられない国家試験に試験に受かってもらうため」と言い切る。そのうえで、「外国にいる不安感を取り除き、長く働いてもらうためのモチベーション作りの目的もある」と一刻も早く病院の“戦力”になってもらうための手段であることを強調した。

　また、友愛会病院（大阪市住之江区）は、イスラム教徒の２人の看護師候補に配慮し４種類の食事メニュー中、２種類は豚肉を除くことを決めた。また、１日５回の礼拝のため屋上にスペースを設けることも検討中で、担当者の三谷貞敏さんは「生活習慣以外にも配慮する点は限りなくある」と話す。

　■定着率に疑問も

　今回の協定では、受け入れ施設側に有形無形の“先行投資”が必要になっている。このためか、募集に手を挙げた後で辞退する病院も少なくなかった。

　関西の病院関係者は「思っていた以上に費用がかかる。契約上、飛行機代から下宿費用も負担しなければならない。通訳を雇ったり、試験をパスさせるための手間や時間、人件費を入れても３年で数千万円はくだらない。人材派遣会社に頼んで短期間でも日本人看護師を入れた方がコスト面でもよかったかも」と話す。

　西日本の病院関係者は「雇用契約書も日本語、インドネシア語、英語と３種類も用意した。慣れない中、短期間で膨大な書類を作って、資格を取れないまま１～２年で帰国されたらすべてが水の泡だ」という。

　また、インドネシアの看護事情に詳しいＮＧＯ関係者は、「彼女たちは必ずしも資格をとりたいとは思っていない」と指摘する。日本で２、３年働いた実績を手に母国に帰ると、より良い条件で雇用されるというのだ。

　フィリピン人看護師らの調査をしている神戸大の中園直樹教授は「アジアの国々でも看護師は高い専門性を持つ仕事で日本人が思っている以上に優秀。アメリカやカナダなど英語圏からも募集がある中で、日本が国家試験合格を課す現状はナンセンス。今のままでは制度は定着しない可能性の方が大きいのでは」と話している。

（2008年9月17日　産経新聞）

老人ホーム：無届けが３７０施設も 総務省が改善勧告へ

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080905k0000e010002000c.html

　設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、少なくとも３７０施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。立ち入り検査や改善命令の対象から漏れる恐れもあり、同省は５日、厚生労働省に改善を勧告する。

　総務省は２２都道府県の有料老人ホーム計２３６２カ所の実態を調査した。有料老人ホームに該当するのに届け出がなく、行政が存在を把握していなかった例が東京、愛知など５都県で計１７施設あった。当局が把握していたものの、老人福祉法に基づく届け出がなかった施設は１４都道府県で計３５３施設に上った。総務省行政評価局は「都道府県に実態を把握させるよう、厚労省に求めたい」と話している。

　また、介護サービスを担当する職員の人手不足解消に向け、介護報酬の引き上げなどの対策を取ることも、厚労省に勧告する。介護保険制度に関する総務省の勧告は初めて。職員賃金の財源となる介護報酬は来年度に改定を控えており、勧告内容を改定の議論に反映させる狙いがある。

　ケアマネジャーや介護福祉士といった介護職員は全国に約１９７万人いる。一方でサービスの利用者は約３３８万人（０６年度）と、００年度の約１８４万人からほぼ倍増。介護関連の有効求人倍率は２．１倍と全職種平均（０．９７倍）を大きく上回るが、離職率も２１．６％と、全職種平均（１６．２％）より高い。

　離職率の高さについて勧告は「低賃金など職場環境の厳しさが原因」と指摘。厚労省が離職原因や賃金、事業者の財務状況を調査・分析していないとして、実態を調べて介護報酬引き上げなどの検討を求めた。【石川貴教】

（2008年9月5日　毎日新聞）

厚労省、介護職専門のハローワーク設置へ…人材確保を支援

福祉人材センターはどうすんの？　人手不足はマッチングの問題じゃないでしょ？　相変わらず税金の無駄遣いが好きですね。　

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080804-OYT1T00419.htm

　厚生労働省は４日、人手不足が慢性化している介護分野の人材確保を支援するため、２００９年度から介護職専門のハローワークを設置する方針を固めた。

　関連予算を０９年度予算の概算要求に盛り込む。

　介護に特化したハローワークは、東京や大阪など、人手不足が特に深刻な大都市に数か所程度設置する方向だ。介護福祉士やホームヘルパーなどの経験者をスタッフに配置し、きめ細やかな支援を実施する。

　就労希望者に対し、担当者制による職業相談や社会福祉施設の見学会などを実施し、人材を求める事業主とのマッチング（組み合わせ）に取り組む。

　介護福祉士などの介護職は現在、約１００万人いるが、今後１０年間で新たに４０万～６０万人必要になると見込まれる。このため、厚労省は安定的に人材を確保できる体制整備が必要と判断した。

（2008年8月4日　読売新聞）

１１月１１日を「介護の日」に＝舛添厚労相

社会からの尊敬なんて要りません！　祝日にして！！

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2008072700052

　舛添要一厚生労働相は２７日、都内で開かれた「福祉人材フォーラム」（厚生労働省・全国社会福祉協議会共催）に出席し、高齢者らの介護の重要性について広く考えてもらう「介護の日」を１１月１１日に設定すると発表した。同相は「介護に携わる人たちが生き生きと、社会から尊敬されて仕事ができるように設けることにした。語呂合わせで『いい日いい日』という意味合いを持たせる」と述べた。

　舛添厚労相はまた、介護保険事業者に支払われる介護報酬について「年末までに必ず介護の現場で働く方々の処遇を良くする。そのために介護保険料を引き上げる必要がある」と述べ、保険料アップにより、２００９年度改定で引き上げを図る考えを改めて表明した。

（2008年7月27日　時事通信社）

看護師・介護士、２２６人＝対日派遣、予定大幅に下回る－インドネシア

同じ職場で日本人とインドネシア人が同じ労働に従事していた場合、給与はどうなるの？　当然、安い労働力に合わせるんですよね？　それとも差をつけるの？

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b2%f0%b8%ee%bb%ce&k=200807/2008072100327

　【ジャカルタ２１日時事】インドネシア保健省当局者は２１日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初の看護師・介護福祉士派遣で、最終的な派遣人員が初年度総枠の５００人を大幅に下回る２２６人となったことを明らかにした。今回の実績は今後の派遣事業の行方に影響を及ぼす可能性がある。

（2008年7月21日　時事通信社）

介護報酬：引き上げ、市長半数「慎重に」 財政難、７割が人材難懸念

「経営者（事業者）が報酬を独占…」って言うけど当然の結果でしょ？　

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080720ddm001010063000c.html

　介護保険制度に基づいて介護サービスを担当する介護職員について、市長の７割超が確保や育成は難しいとする一方、職員の賃金の財源となる介護報酬の引き上げには過半数が慎重なことが１９日、全国市長会のアンケートで分かった。介護職員の人材不足は低い賃金水準が原因と指摘されている。しかし、介護報酬の引き上げは保険料の上昇と制度を運営する市町村財政の負担増につながりかねず、その点を多くの市長が懸念する現状が明らかになった。

　介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、０３、０６年度と２回連続でマイナス改定。０９年度の改定で、政府は「人材確保」の観点から引き上げに転じるとみられている。

　アンケートは４～５月に実施された。市長会の介護保険対策特別委員会に所属する市など８１市のうち、７４市から回答を得た。

　人材確保や育成について「困難な状況にあり、深刻な課題」と回答した市は３６・５％。「やや困難だが、事業者の努力などで解決できている」は３７・８％だった。７割以上の市が「人材確保は容易でない」と認識していた。

　引き上げに関しては「報酬を職員に適正に配分できる仕組みを整備したうえでなければ引き上げない方が良い」との回答が５１・４％に達した。背景には「（介護職の）給与が高いとは言い難いが、経営者（事業者）が報酬を独占している傾向もみられる」（個別回答より）といった見方もある。【佐藤丈一】

（2008年7月20日　毎日新聞）

介護職員：１年間で２２％が離職 ７割以上は勤務３年未満

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080719k0000m040101000c.html

　０６年１０月から昨年９月までの１年で、介護職員の５人に１人が退職し、そのうち７割以上が勤務期間が３年未満だったことが、財団法人「介護労働安定センター」の調査で分かった。職員の６割が「働きがい」を期待して就職している一方、「仕事の割に賃金が低い」と悩んでいる職員は半数に上った。職員が仕事に意欲を持ちながら待遇面への不満・不安から早期離職するケースが多い実態が浮き彫りになった。

　調査は、無作為抽出した全国の介護事業所約１万７０００カ所・職員約５万１０００人を対象に実施し、約３割が回答した。

　１年間の離職率は２２％。離職者の勤続年数は「１年未満」が３９％、「１年以上３年未満」が３６％だった。就職理由と仕事上の悩みについて、複数回答で尋ねたところ、「働きがい」は５６％、「人の役に立ちたい」は３５％で、「仕事の割に賃金が低い」は４９％、「介護労働に対する社会の評価が低い」は３８％だった。

　０３、０６年に介護報酬が減額改定されたことで、事業所の１９％が人件費を削減。事業所の６５％は「現在の介護報酬では十分な賃金を払えない」と回答。さらに、５２％は「人材育成の時間がない」とし、雇用者側も離職を食い止める策を打ち出せない状況が浮かんだ。

◇厚労省研究会が中間報告書案まとめる

　介護現場の人材確保策を検討する厚生労働省の研究会は１８日、介護保険制度見直し時期に当たる来年度の介護報酬改定を議論する際、介護職員の賃金など、労働条件改善に配慮するよう求める中間報告書案をまとめた。

　報告書案は他に、雇用管理体制の強化が必要と提言。早期離職を防ぎ、職員の経験と専門性を高めるため、労働に見合った賃金や人事評価の必要性を強調。介護職に対する「きつい」「低賃金」というマイナスイメージの解消や職員の８割を占める女性のため、育児休業の取得促進－－なども盛り込まれた。【夫彰子】

（2008年7月18日　毎日新聞）

介護報酬引き上げ求める＝人材確保で中間報告案－厚労省研究会

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b2%f0%b8%ee%ca%f3%bd%b7&k=200807/2008071800510

　厚生労働省内の学識経験者を含む「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」は１８日、中間報告案をまとめた。

　それによると、介護労働者の処遇を左右する介護報酬の改定に関し、「安定的な人材確保や専門職としての処遇などの視点を考慮し、検討されることを望みたい」とし、引き上げの必要性を示唆した。月内に正式決定する。

　２００９年度には３年に１度の介護報酬の改定が予定されており、舛添要一厚労相は既に、引き上げの意向を示している。

（2008年7月18日　時事通信社）

登録型ヘルパーの月収10万円未満

これじゃ、いくらヘルパー養成したってダメじゃん…

http://news.cabrain.net/article/newsId/16966.html

　「ワーキングプア」と化した介護業界の中でも、ホームヘルパーの賃金の低さは異常だ－。ホームヘルパーやケアマネジャー、訪問介護事業者ら約130人が参加し、7月6日に東京都内で開かれた「全都ヘルパー集会」。ヘルパーの中でも、直行・直帰の登録型ヘルパーでは、7割が月収10万円未満という実態が報告された。関係者は「これでは食べていけない。ヘルパーの早急な待遇改善が必要だ」と訴えている。

　登録型ヘルパーの現状については、全国ホームヘルパー連絡会が報告した。北海道のホームヘルプ協議会が今年2月に行った調査結果を基に、道内では登録型ヘルパーの7割が月収10万円未満にすぎないことを指摘。
　また、介護労働安定センターの2006年度調査では、登録型ヘルパーの平均月収が6万9300円にすぎないことも取り上げた。同センターによると、全ヘルパーのうち62％が登録型ヘルパーとなっており、多くのヘルパーが月収10万円未満での介護労働を強いられている。

　一方、厚生労働省がまとめた「賃金構造基本統計調査」によると、ヘルパーの平均月収は07年度で約20万円。これに対しては、同集会に参加した都内の関係者が「恣意（しい）的な調査結果だ」と批判している。
　この関係者が所属する関係団体が行った調査でも、登録型ヘルパーの平均時給は1200円前後、一か月の平均稼働時間が約70時間で、月収では8万5000円前後にすぎない。

　この関係者らは、「全国の登録型ヘルパーが毎月160時間（一日8時間×20日）のフルタイム稼働をするか、全員が月収20万円の常勤職にならないと、厚労省が示す20万円にはならない。しかし、介護報酬が相次いで引き下げられ、事業所の収入が減少し、ヘルパーを常勤として雇用できない中、月収20万円を『保障』すれば、すべての事業所が倒産しかねない」と指摘している。

　登録型ヘルパーの場合、低賃金と不安定雇用に加え、労働災害の適用があいまいなことや、労働基準法が順守されないなどの問題があり、厚労省は04年8月27日、ヘルパーの移動時間や活動の記録時間に対する賃金の支払い保証などを求めた「8・27通達」を出した。しかし、介護報酬のマイナス改定と06年の介護保険法改正などから、労働環境は依然として改善されていない。訪問介護では収入が減少し、事業所ではヘルパーに払う賃金を低くして経営を成り立たせている所も少なくなく、同集会の参加者らは「報酬の引き上げが不可欠」と訴えている。

（2008年7月7日　医療介護CBニュース）

不正請求：高崎の施設運営事業者、介護給付費を市が返還求める／群馬

現在の介護給付費が適正な金額だとは思わないけど、不正請求が増えると福祉業界に対する不信感も増すでしょうね。

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080705ddlk10040244000c.html

　高崎市は４日、認知症の人が共同生活する「グループホームマザーズ八千代」（同市八千代１）を運営していた東陽（本社・同市石原町、柳島玲子代表）に対し、不正な介護給付費の請求があったとして、市に２３万９千円の返還などを求めたと発表した。

　市によると、０６年３月まで、通いで施設を利用していた１人について入居した形で介護給付費を請求、受領していた。また、食材費を実費より高く入居者に負担させるなどした、という。

　今年４月に元従業員から情報提供があり市が事情聴取していたが、同社は同ホームの介護事業者指定の廃止届を出し、６月末で指定がはずされた。【増田勝彦】

（2008年7月5日　毎日新聞）

不正請求：高崎の施設運営事業者、介護給付費を市が返還求める／群馬

現在の介護給付費が適正な金額だとは思わないけど、不正請求が増えると福祉業界に対する不信感も増すでしょうね。

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080705ddlk10040244000c.html

　高崎市は４日、認知症の人が共同生活する「グループホームマザーズ八千代」（同市八千代１）を運営していた東陽（本社・同市石原町、柳島玲子代表）に対し、不正な介護給付費の請求があったとして、市に２３万９千円の返還などを求めたと発表した。

　市によると、０６年３月まで、通いで施設を利用していた１人について入居した形で介護給付費を請求、受領していた。また、食材費を実費より高く入居者に負担させるなどした、という。

　今年４月に元従業員から情報提供があり市が事情聴取していたが、同社は同ホームの介護事業者指定の廃止届を出し、６月末で指定がはずされた。【増田勝彦】

（2008年7月5日　毎日新聞）

若年痴呆症の疑い訴え／元茅ケ崎市課長支える会がビラ配り

認知症って周囲の理解が重要なんでしょうね。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806633/

　万引行為で懲戒免職処分となり、若年認知症「ピック病」の疑いがあると診断された元茅ケ崎市課長の中村成信さん（58）＝寒川町在住＝の解雇撤回と、病気への理解を訴えようと、中村さんを支える会のメンバーが二十九日、ＪＲ茅ケ崎駅前でビラ配りを行った。

　中村さんは二〇〇六年二月、寒川町のスーパーで食料品を万引して逮捕され、約四十年間勤務した同市役所を解雇された。その後、複数の専門医の診断を受け、脳の前頭葉や側頭葉の萎縮（いしゅく）で発症するピック病との診断を受けた。

　メンバーら約二十人は通行人らに対し、中村さんの処分は不当であると訴え、四十-六十歳代の働き盛りを襲うピック病について知ってほしいと呼び掛けた。約五百枚のビラを配布した。

　同会は七月五日、ＪＡさがみ茅ケ崎支店（同市新栄町）で「若年認知症『ピック病』を考える集い」を開催。市の公平委員会で進められている審議の進ちょく状況を紹介するほか、中村さん本人が思いを語る。

（2008年6月29日  カナロコ）

認知症、センターに連携担当者を配置…医療と介護の調整役

配置人員も増えるのかなぁ・・・

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080701-OYT1T00089.htm

　認知症の総合対策を検討してきた厚生労働省は３０日、地域住民の介護相談や介護予防などを行う各地の「地域包括支援センター」に、認知症連携担当者を配置する方針を決めた。

　全国の地域包括支援センター３８３１か所（２００７年４月末現在）のうち、来年度は約１５０か所に配置して拠点とする。

　さらに、今年度から整備を始めた「認知症疾患医療センター」（１５０か所）にも、同様に連携担当者を配置し、医療と介護の連携強化を目指す。

　同日開かれた省内プロジェクトチームの会合で了承された。それによると、地域包括支援センターの連携担当者は、認知症の専門知識を持ち、医療センターと連携しながら認知症高齢者の情報を把握。患者や家族に対して、専門医や介護サービス、権利擁護の専門家の紹介などを行う。医療側の連携担当者は、介護側と連携しながら、患者・家族との連絡・調整、情報提供役を担う。

　同チームは、現行の認知症対策について、医療体制が不足し、医療と介護の連携が不十分だと指摘。医療、介護の両方の拠点に、コーディネーター役として連携担当者を配置することにした。

（2008年7月1日01時19分  読売新聞）