キレる高齢者急増 粗暴犯１２倍にも 東北

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081207t73020.htm

　高齢者の粗暴事件が東北で多発している。宮城県で２００７年に摘発された６５歳以上の人は３８人で、３人だった１９９７年の１２．７倍に増えた。ほかの県も９０年代の最高１２倍に増加している。お年寄りの粗暴犯は全国的に増えていて、専門家は「核家族化で老人が孤立し、不満をぶつけられずにイライラを募らせているのではないか」とみている。

　宮城県警によると、９７―０７年に暴行、傷害容疑などで逮捕されたり、書類送検されたりした高齢者はグラフの通り。０２年から増加傾向が続いている。

　青森県も９７年に２人だったのが、０７年に２４人に増加。岩手県も３人から２３人に増えた。秋田、山形県の０７年の摘発者は１９人、２９人で０４年より１１人、１７人ずつ多くなっている。福島県警は年代別粗暴犯の統計を取っていない。

　宮城県ではことし、栗原市の無職男（６７）が知人女性と口論になってけがをさせたとして、傷害容疑で逮捕された。大崎市の無職男（７７）が長男とけんかして刃物で切りつけ、東松島市の無職男（６８）が裁判所から罰金命令を受けたことに腹を立てて職員を脅す事件も起きた。

　自治体の窓口に言い掛かりに近いクレームを言う高齢者も目立つ。宮城県の話では、県政相談室で２時間近く質問を続けたり、１０年以上前の事案の回答を求めたりするお年寄りがいるという。

　高齢者の粗暴犯の増加は全国的な傾向で、２００８年版の犯罪白書は「高齢者だからといって良識をわきまえているわけでなく、社会生活の中で高齢者を指導、教育する方策を考えるべきだ」と指摘している。

　仙台市健康福祉事業団の湯村和彦シルバーセンター事業課長は「不況と核家族化で、一人暮らしで生活苦の高齢者が増えたことが原因。話し相手がおらず、リストラなどの不満がたまって暴発したのではないか。高齢者に孤立感を味わわせず、社会参画を促す仕組みが必要だ」と訴えている。

［高齢粗暴犯の全国的傾向］　法務省によると、２００７年に暴行、傷害事件で摘発された高齢者は２９４６人。３３５人だった１９９７年の８．８倍に増えた。２０００年以降の増加率が高く、０２年に初めて１０００人を突破した。粗暴犯は暴行、傷害のほか、脅迫、恐喝、凶器準備集合を含む。

（2008年12月07日　河北新報）

来月で１０２歳のおじいちゃんが売るやまいも／滋賀

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081119mog00m040048000c.html

  　【滋賀】滋賀県愛荘町北八木の県道沿いで、来月５日に１０２歳の誕生日を迎える青木安治郎さんが町の特産品「秦荘やまいも」の直売所を開設した。元気と優しい笑顔で販売して地元の人や観光客らの話題を集めている。

　同町のやまいもは安孫子、東出、北八木の３地区の農家が栽培。３００年以上の伝統があり、餅のような粘り気のある食感が根強い人気で、贈答品として全国に出荷されている。

　青木さん方では、長男の喜男さん（６４）が約２８アールで栽培。安治郎さんもやまいもの種を植えたり除草作業をしている。重労働の収穫こそ喜男さんに任せているが、直売所には５年ほど前から出るようになった。

　耳が不自由という以外、病気知らずの安治郎さん。直売所脇のプレハブ小屋にホームこたつを持ち込み、朝９時すぎから午後４時半ごろまで店番をしている。観光に来たのをきっかけに安治郎さんと知り合い、関西や東海方面からわざわざ買いに来るファンもいるという。

　「毎日やまいものとろろを食べるのと、お客と楽しく話をするのが元気のもと」話す安治郎さん。おいしい食べ方などを教えながら、土、日曜日もほとんど休まず、１２月上旬ごろまで直売所に出るという。【松井圀夫】

（2008年11月19日　毎日新聞）

増える高齢者虐待、女性被害者が８割…加害者の４割が息子

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081006-OYT1T00651.htm

　２００７年度の高齢者への虐待件数は、家庭内で１万３２７３件（前年度比６％増）、介護施設内で６２件（同１５％増）あったことが、６日公表された厚生労働省の調査でわかった。

　いずれの場合も被害者の８割が女性。家庭内虐待では、４割が息子による虐待だった。

　調査は、高齢者虐待を見つけた人に通報を義務付けた高齢者虐待防止法（０６年度施行）に基づくもの。全区市町村、都道府県に、虐待件数や対応状況を聞いた。

　それによると、家庭内虐待の被害者は７７％が女性で、４０％が８０歳代。認知症の症状が認められた人が少なくとも４割いた。

　加害者は息子（４１％）が最も多く、次いで夫（１６％）、娘（１５％）の順だった。

　虐待の種類では、暴力を加えるなどの「身体的虐待」（６４％）、暴言を吐くなどの「心理的虐待」（３８％）、「介護放棄」（２８％）、財産を奪うなどの「経済的虐待」（２６％）の順で多かった。

　一方、施設での虐待は、グループホーム、特別養護老人ホームで発生した事例がそれぞれ３割を占め、虐待者の８４％が介護職員だった。

　区市町村が把握した虐待による死亡例は、前年度より４件減って２７件に。１３件が介護者による殺人で、７件が介護放棄による死亡、４件が心中によるものだった。

　自治体での取り組み状況では、ほぼすべての区市町村で、窓口の設置が完了した。この結果、通報件数が増え、家庭内虐待の通報は１万９９７１件（前年度比９％増）、施設内虐待は３７９件（同３９％増）となった。

　虐待件数の増加について、厚労省認知症・虐待防止対策推進室は、「法施行から２年が過ぎ、高齢者虐待防止法への理解が進んだため」としている。

（2008年10月6日  読売新聞）

布施博、古村比呂“介護疲れ”で離婚へ…すでに別居中

芸能人も大変なようです。

http://www.zakzak.co.jp/gei/200809/g2008091601_all.html

　２年半前から別居中の俳優、布施博（５０）との離婚が決定的になった女優、古村比呂（４２）。今月中にも離婚が成立する見込みだ。それぞれ親の介護を優先して別居生活を選んでいたが“介護疲れ”から亀裂が生まれたようだ。

　１９９２年に結婚し、３人の子供に恵まれ“おしどり夫婦”として知られた２人。実は２００６年から別居していたことが今年４月に発覚していた。

　一家が住んでいた家に布施と布施の両親が住み、古村と両親、子供たちは近くに家を借りる形の別居婚。その際、古村は「親の介護がお互いにあり、それぞれやるべきことが多いため」と理由を説明。同時に「相手を責め合う疲れがあった」「家族としての愛情はあります」と複雑な胸中を明かしていた。

　２人を知る関係者が語る。「介護疲れのストレスから夫婦の間がとげとげしくなり、会話もなくなっていた。子供は布施と連絡を取っていたようだが、夫婦間では連絡すら取り合っていなかった。そんな状況で別居すれば離婚に気持ちが傾くのも無理はない」

　こうして、８月末に古村が弁護士を通じて離婚を申し入れたという。子供の親権は古村が持つようだ。

　同様のケースでは、０６年１２月に離婚した女優の戸田恵子（５１）と俳優、井上純一（５０）の場合、戸田が母親の介護で別居状態となり、夫婦間の溝が広がったとされる。芸能界でも介護問題は深刻なのだ。

（2008年9月16日　ZAKZAK）

敬老の日：宮崎の田鍋さんが男性長寿世界一 近く１１３歳

長寿世界一と聞くと、泉重千代さんを思い出します。

http://mainichi.jp/photo/news/20080912k0000e040022000c.html

　敬老の日（１５日）に合わせて厚生労働省が発表した１００歳以上の高齢者で、国内男性最高齢となった宮崎県都城市の田鍋友時（ともじ）さん（１１２）は、今月１８日に１１３回目の誕生日を迎える。ギネスブックにも「男性長寿世界一」と認定され、同じ年の生まれに米大リーグの伝説のホームラン王、ベーブ・ルースがいる。

　子供８人、孫２５人、ひ孫５２人、やしゃご６人に恵まれ、五男の本時（もとおり）さん（６８）夫婦と３人暮らし。毎朝５時半に起床して新聞を読むのが日課だ。三食をきちんと食べ、好物の牛乳を欠かさない。けがをしないようにと家族から外出を止められているが、介護なしで家の中を自由に歩き回る元気のよさだ。「長寿の秘訣（ひけつ）は酒を飲まないこと」という。

　１１日、県の関係者らが敬老の日を前に祝福に訪れた時、「生きてみなさんとこうして話をすることが楽しい。あと１０年は生きる」と、はっきりとした口調で宣言した。男女合わせての長寿世界一が目標という。

　本時さんの妻フヂ子さん（６１）は「とてもさみしがり屋なので毎日一緒に食事しています」。間もなくやってくる誕生日を、田鍋家では今年も盛大に祝う予定だ。【小原擁】

（2008年9月12日　毎日新聞）

老人ホーム：無届けが３７０施設も 総務省が改善勧告へ

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080905k0000e010002000c.html

　設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、少なくとも３７０施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。立ち入り検査や改善命令の対象から漏れる恐れもあり、同省は５日、厚生労働省に改善を勧告する。

　総務省は２２都道府県の有料老人ホーム計２３６２カ所の実態を調査した。有料老人ホームに該当するのに届け出がなく、行政が存在を把握していなかった例が東京、愛知など５都県で計１７施設あった。当局が把握していたものの、老人福祉法に基づく届け出がなかった施設は１４都道府県で計３５３施設に上った。総務省行政評価局は「都道府県に実態を把握させるよう、厚労省に求めたい」と話している。

　また、介護サービスを担当する職員の人手不足解消に向け、介護報酬の引き上げなどの対策を取ることも、厚労省に勧告する。介護保険制度に関する総務省の勧告は初めて。職員賃金の財源となる介護報酬は来年度に改定を控えており、勧告内容を改定の議論に反映させる狙いがある。

　ケアマネジャーや介護福祉士といった介護職員は全国に約１９７万人いる。一方でサービスの利用者は約３３８万人（０６年度）と、００年度の約１８４万人からほぼ倍増。介護関連の有効求人倍率は２．１倍と全職種平均（０．９７倍）を大きく上回るが、離職率も２１．６％と、全職種平均（１６．２％）より高い。

　離職率の高さについて勧告は「低賃金など職場環境の厳しさが原因」と指摘。厚労省が離職原因や賃金、事業者の財務状況を調査・分析していないとして、実態を調べて介護報酬引き上げなどの検討を求めた。【石川貴教】

（2008年9月5日　毎日新聞）

「老老介護」、半数近くに＝０７年国民生活基礎調査－厚労省

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008090900897

　６５歳以上の高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」の割合が、親族が同居して在宅介護を行っている世帯の推計４７．６％に上ることが９日、厚生労働省の２００７年国民生活基礎調査結果で分かった。介護する側が６０歳以上のケースに広げると、０４年の前回調査の５５．９％から５９．１％に上昇した。同省は「在宅での介護の担い手の高齢化と、世帯の小規模化が進んでいるのではないか」とみている。
　要介護者と同居している世帯で、主に介護している親族の年齢を調べた。抽出調査を基にした全国推計では、６５歳以上の高齢者のみか、もしくは高齢者と１８歳未満の未婚者のみで構成する「高齢者世帯」が、９００万世帯を超え過去最高となった。一方、平均世帯人員は２．６３人と過去最低だった。

（2008年9月9日　時事通信社）

高齢者向けケア付き住宅普及へ＝「５つの安心プラン」で－国交・厚労省

これってケアハウス？　それとも高齢者専用賃貸住宅？
整備するのは良いけど年金生活者でも入居できる金額にして欲しいです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008082300239

　国土交通省と厚生労働省は２３日、高齢者の安定した居住環境を確保するため、生活支援サービスを受けられる「ケア付き住宅」の整備に力を入れる方針を固めた。要介護度の低い高齢者を中心に受け入れ、見守りや給食などのサービスを提供して高齢者の自立的な生活を支援するのが狙いだ。
　ケア付き住宅は、今も地方自治体や民間事業者が主体となって運営されているが、必ずしも普及していないのが実情。そこで自治体による整備を促すための必要経費を２００９年度予算概算要求に盛り込むほか、高齢者居住安定確保法の改正も検討しており、次期通常国会に関連法案を提出する。
　ケア付き住宅の整備は、今年７月にまとまった政府の社会保障に関する「５つの安心プラン」の一環。「要支援」「要介護１－３」といった要介護度が低い高齢者を中心に受け入れる構想で、入居すると、高齢者は個々のニーズに応じて見守りや身の回りの世話、緊急時の通報、給食などの福祉サービスを選択できる。
　こうした施策を進めるため、公的賃貸住宅供給などを目的とした「地域住宅交付金」の支援メニューにケア付き住宅を加える方針だ。

（2008年8月23日　時事通信社）

同居の父殴り死なす＝「介護ストレス」日常的に暴行か－神奈川

虐待の通報が一番緊張します。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008081900685

　同居している父親を殴り死なせたとして、神奈川県警藤沢署は１９日、傷害致死の疑いで、同県藤沢市藤沢、無職平井均容疑者（５２）を逮捕した。「夕食の支度を手伝わないので腹が立った」と供述、殴ったことを認めている。
　父親は肝臓がんや糖尿病を患い、平井容疑者は「食事の世話など介護のストレスがたまり、昨年夏ごろから日常的に暴行するようになった」と話しているという。

（2008年8月19日　時事通信社）

要介護認定、調査項目は74

車椅子を利用しないと移動できない人が一次判定で「非該当」になることがあって驚きます。

http://news.cabrain.net/article/newsId/17591.html

　要介護認定の一次判定ソフトの改定に向けて議論している「要介護認定調査検討会」（委員長＝開原成允・国際医療福祉大大学院長）が8月8日に開かれ、厚生労働省は前回示した23調査項目の削除候補のうち、「外出して戻れない」「大声を出す」など9項目を残して14項目を削除することを提案し、了承された。これにより、9月から開始するモデル事業に使用する調査項目は、最終的に74項目となった。

　介護サービスの内容を決めるために必要な「要介護認定」をめぐっては、一次判定に使用する調査項目の見直しが課題となっていた。利用者の実際の状況と違って軽度に判定される場合があるなど、要介護認定の一次判定に使用するコンピューターのデータが古いことや、調査項目が多いため調査員の事務負担を軽減する必要性があることなどが指摘されていた。
　このため、同検討会は一次判定ソフトの改定に向けてモデル事業を行うための調査項目について議論。前回、厚労省は23項目の削除候補を示したが、「介護給付費の抑制が目的」との批判もあった。今回、厚労省は23項目のうち9項目を残すという“妥協案”を示し、調査項目に関する議論はひとまず決着した。
　厚労省は、9月下旬に全市区町村を対象にモデル事業を実施し、来年4月から新しい認定制度をスタートさせる予定。

　前回、厚労省が提案した削除項目は、周辺症状（問題行動）に関する14項目と、それ以外の9項目の計23項目。今回、調査項目として残すことが決まったのは、周辺症状に関する14項目のうち、▽外出して戻れない▽一人で出たがる▽収集癖▽物や衣類を壊す▽作話▽感情が不安定▽同じ話をする▽大声を出す▽落ち着きなし―の9項目。

　厚労省は、調査項目を選定する方針として、▽介護認定審査会に提出される主治医意見書に記載されている項目を代用することができる▽主治医意見書に記載されていない項目のうち、特に周辺症状に関する項目については、介護認定審査会への情報提供という観点から認定調査項目に含める―としている。

　老健局の鈴木康裕・老人保健課長は、23項目を削除してもケア提供時間の推計などの妥当性には差がないことをあらためて説明。調査項目の削減は、「給付を抑制するためではない」と強く否定した。その上で、「調査項目の変更などによって『要介護1』の判定が影響を受けてしまうことは、われわれの意図とは違う。認知症があれば『要介護1』になることはあらためて確認させていただきたい」と述べた。

（2008年8月11日　医療介護CBニュース）

介護：離職・転職１４万４８００人 前年比４割も増加

http://mainichi.jp/photo/news/20080812k0000m040131000c.html

　家族の介護や看護のために離職・転職した人が０６年１０月からの１年間で１４万４８００人に上ったことが、総務省の就業構造基本調査で分かった。前年同期より４割増え、過去１０年で最も多い。うち男性は２万５６００人で９年前の２．１倍。一方で介護休業の取得率は極めて低く、高齢化と核家族化の中で、介護の負担が働き盛りの雇用をおびやかしている。

　調査は、毎年１０月から翌年９月までの１年間に離転職した人数とその理由をまとめている。１年ごとの集計を始めた９７年（９７年１０月～９８年９月）は８万７９００人。その後９９年に１０万人を超え、０２年に１０万人を割り込んだが、再び増加に転じた。

　離転職者のうち男性が占める割合も増加傾向にある。およそ半数が４０～５０代の働き盛りで、０６年の男性離転職者は０５年（１万９１００人）の３４％増となっている。

　育児・介護休業法では、家族に介護が必要な際、通算９３日の休業を取得できる。だが厚生労働省の調査では、常用労働者のうち取得者は０４年度で０．０４％にとどまる。０５年４月に取得回数の制限が緩和されたが離職に歯止めがかからない。法改正を前に、同省は今秋再調査する方針。

　仕事と家庭の両立を研究している独立行政法人労働政策研究・研修機構の池田心豪（しんごう）研究員は「高齢人口が増え、きょうだいの数も減る中で、親の介護に直面する労働者は今後も増える。退職も休業も選択できず、仕事と家庭の板挟みで悩む管理職も多い」と分析する。そのうえで「育児に比べ介護の問題は誰がどれだけ抱えているかが職場で見えにくいが、実効性ある支援のためには実態とニーズの把握が重要だ」と話している。【磯崎由美】

（2008年8月12日　毎日新聞）

介護帰省割引：航空４社が導入 利用者９万５千人に

これ利用してる人って年に何回くらい介護帰省してんのかなぁ…

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080805k0000m040148000c.html

　子と離れ地方で暮らす高齢者が増える中、国内線の航空６社のうち、日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）など４社が導入している介護帰省割引の利用者が計約９万５０００人に上っている。遠距離介護は経済的負担が大きいが、ＪＲ各社に導入の動きはなく、利用者からは「新幹線にも割引制度を導入してほしい」との声が上がっている。

　介護割引は００年の航空法改正で国内運賃が自由化されたのを機に、順次導入された。運賃は通常より３～４割安い。対象者や手続きは社ごとに異なるが、ＪＡＬの場合は要介護・要支援と認定された人を介護する２親等以内の親族らが対象。介護保険証などに搭乗者の顔写真を添え申請すると、１年間有効のパスが無料で即日発行される。

　各社によると、７月現在のパス保有者数はＪＡＬ８万人▽ＡＮＡ１万１２００人▽スカイネットアジア航空（ＳＮＡ、宮崎市）１８００人▽スターフライヤー（北九州市）１７００人＝期限切れも含む。まだ導入していない北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌市）も「今後検討する可能性はある」（総務部）と話す。

　◇ＪＲ「予定なし」

　近くに空港がなく新幹線を利用する人も多いが、ＪＲ東日本広報部は「今後も導入する予定はない」、ＪＲ東海広報部も「他の割引きっぷなどを利用してほしい」という。

　遠距離介護の課題については厚生労働相が年内策定を目指す「安心と希望の介護ビジョン」有識者会議でも取り上げられている。委員でＮＰＯ法人「パオッコ」の太田差惠子理事長は「介護割引のニーズは非常に高い。親と別居する人は増えており、遠距離介護による諸負担を誰がどう担うのか、議論を深める時期に来ている」と話す。【磯崎由美】

（2008年8月5日　毎日新聞）

長期入院の診療報酬減額を見直しへ 厚労省

在宅治療のための環境をつくるって方向にはいかないの？

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/166822/

　厚生労働省は４日、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の高齢者が９０日を超えて入院すると、医療機関へ支払われる診療報酬が減額される新制度について、１０月からの運用開始を前に見直す方針を固めた。民主党などから「治療が必要な患者を病院から追い出すことになる」との批判が出ているためで、「リハビリの結果、退院の見込みがある」といった場合には減額しないよう運用を改める。５日の与党高齢者医療制度プロジェクトチームで了承される見通しだ。

　７５歳以上の高齢者が一般病棟に入院した場合、９０日以内は通常の入院基本料が算定されるが、在宅治療などへの移行を促すため、９０日を超えると最大３分の２程度減額された「後期高齢者特定入院基本料」（１日あたり９２８０円）が医療機関に支払われる。重症者については９１日以降も減額しない特例規定が設けられているが、１０月からは、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の入院患者が特例対象から外れることになっている。

　この結果、収入減を嫌う医療機関が、脳卒中や認知症の長期入院患者に退院を促すことも予想され、野党や医療関係者から批判が相次いでいた。

（2008年8月4日　産経新聞）

高齢者の在宅介護家族に「報酬」 秋田・上小阿仁村

確かにユニークな試みではあるけれど、いろいろな問題が出てくるだろうなぁ…

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080803t41011.htm

　高齢者を在宅介護する家族に介護サービス費として「報酬」を支払う事業を、秋田県上小阿仁村が本年度から展開している。県内最少の人口約３０００人、高齢化率４０％以上という過疎の村が、介護する側の世代を家計的に手助けしようと始めた全国でも珍しい取り組みだ。就業の機会を捨てて介護に専念する村民らに喜ばれているが、専門家の間には慎重論もあり、事業の行方に注目が集まっている。

　「介護の大変さが認められた気がしてうれしかった」。同村の武石順子さん（４７）は会社勤めを辞め、自宅で義母の美代さん（８４）を介護して８年がたつ。６月、初めての家族介護サービス費（４月分）として約８万円が支給され、７月には５月分約７万円を受け取った。

　脳梗塞（こうそく）で体が不自由になった美代さんは要介護３と認定され、入浴や排せつなどに介助がいる。「他人の世話になりたくない」という美代さんの希望もあり、介護事業者のサービスはほとんど利用しない。

　福祉施設で働く夫が家計を支えるが、共働き時代の余裕はなくなった。順子さんは「介護用品を買ったりする費用のほか、自分が仕事を辞めた減収分も補えて助かる」と感謝する。

　介護事業所は、訪問介護などを手掛ける村社会福祉協議会を含め村内に３カ所しかなく、家族が介護を担うケースが少なくない。唯一の特別養護老人ホームは７０人以上が入所待ちの状態だ。

　小林宏晨村長は「親が施設に入る共働き夫婦の世帯と、家族が仕事を辞めて無報酬で介護する世帯の経済的格差を縮めたかった。高齢者を自宅で世話したいと考える村民は多く、在宅介護支援の必要性は高い」と狙いを説明する。

　事業は介護保険法に基づく特例居宅介護サービス費を活用し、介護する家族を、ホームヘルパーなどの資格がなくても「事業者」とみなし「報酬」を支給する仕組み。要介護３―５の高齢者を就業せず介護する家族らが対象となる。

　村が定める支給基準額は月１２万円で、ここから介護事業所のサービス利用額などを引いた額が支給される。村によると、４月分を受給した１３世帯の平均額は約４万６０００円だったという。

　一方、高齢福祉の専門家の間には、要介護者を抱える家族への報酬支給は、特に女性の離職を促しかねないという意見もある。秋田看護福祉大の出雲祐二教授（老人福祉論）は「高齢者が本来必要とする事業所介護サービスの利用抑制につながってもいけない。介護の質をどう維持するかが課題だろう」と指摘している。

［特例居宅介護サービス費］離島や山間地など介護サービスの確保が困難な地域では、知事の指定を受けていない事業者の居宅介護サービスに対しても、市町村が介護保険でサービス費を支給できる。厚生労働省によると、支給は基本的に市町村の判断で可能だが、実績のある自治体はまだ少ない。

（2008年08月03日　河北新報）

高齢者医療：入院料大幅減額、事実上見送る方針 厚労省

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080806k0000m040084000c.html

　厚生労働省は５日、入院日数が９０日を超える７５歳以上の比較的軽い脳卒中や認知症患者の入院料を１０月以降に大幅減額する措置を凍結し、事実上実施を見送る方針を決めた。同日、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）に説明し、了承された。

　難病患者など例外を除き、９０日を超えて入院する高齢者については、９８年から入院料が減額されている。０８年度の診療報酬改定では、１０月以降、重度の意識障害のない脳卒中や認知症患者などを例外から外し、患者１０人を看護師１人でみる「１０対１」病院の場合で、１日の入院料を１万３０００円から９２８０円に下げる考えだった。

　入院患者を重症者に絞り込み、救急患者の受け入れ拒否を防ぐ狙いだったが、野党などから「高齢者の早期退院を強いる」との批判が出ていることなどに配慮した。【佐藤丈一】

（2008年8月5日　毎日新聞）

療養病床：６割削減目標を正式断念 厚労省

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080806k0000m010027000c.html

　厚生労働省は５日、自民党社会保障制度調査会で、長期入院施設、療養病床を１２年度に６割減の１５万床とする目標について、断念する考えを正式に表明した。４割減にとどめ２２万床残すことで、約３０００億円と見込んだ医療・介護給付費の削減幅は約１２００億円に縮むという。

　厚労省は０６年２月、３８万床あった療養病床のうち、介護保険適用の介護型（１３万床）全廃を法案化し、医療保険適用の医療型（２５万床）を１５万床まで減らす目標を立てた。

　しかし、その後回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外した。さらに０７年度に医療型療養病床の必要数を見積もったところ、約２２万床にも上ることが判明した。３万床前後を要するリハビリ病棟も含めた総数は当初の２５万床と変わらなくなる見通しだ。

　これに伴い、医療費の削減幅は当初見通しの４０００億円から２００億円に大幅減。１０００億円増とみていた介護費は１０００億円減になるという。【吉田啓志】

（2008年8月5日　毎日新聞）

介護保険「家族介護」へ逆戻り

日中独居とか同居人が介護できない状態であればいいんじゃないの？

http://news.cabrain.net/article.do?newsId=16236&freeWordSave=1

　介護保険の利用者に家族が同居しているという理由で、ホームヘルパーによる「生活援助」を打ち切る事例が各地で相次いでいる。「生活援助」の可否については市区町村の裁量で、極端なケースでは、利用者が独り暮らしにもかかわらず、「家族が通える範囲に住んでいる」として認めない場合もある。介護保険は、介護を社会全体で支える仕組み（介護の社会化）をつくるために導入されたが、多くの関係者が「介護の社会化の理念は捨て去られ、自己責任を土台にした家族介護へ逆戻りしている」と、制度の在り方を批判している。

狭められる介護サービス
　ホームヘルプは、介護保険の中で最も利用されている在宅サービス。「生活援助」はその一つで、調理や買い物、掃除などで暮らしを支援する。
　「生活援助」について厚生労働省は、「基本的に単身の高齢者で、家族がいても病気や障害などの理由で家事ができない場合にサービスの対象」にしている。ほかに、やむを得ない場合として、家族が病気や障害以外の何らかの理由でサービスを必要とする際には、「給付の対象になる・ならないは個別具体的判断」になると、各市区町村に判断を委ねている。

　しかし、介護給付「適正化」を柱とする2006年4月の改正介護保険法の施行に伴い、利用者に同居家族がいる場合の「生活援助」に制限が加えられる事例が目立ってきた。

　東京都内の介護関連のNPO法人（特定非営利活動法人）など6団体でつくる「介護保険ホットライン企画委員会」には、▽乳児の育児と要介護5の父親の介護で負担が大きいが、市から今後は対応できないと言われた▽90歳代の母親とは別世帯で、仕事があるため、ヘルパーを頼んでいたが、「家の中がつながっている」ということで同居とされ、利用できなくなった▽要支援1と要介護2の80歳代の夫婦だが、息子夫婦がいるとしてサービスをカットされた。しかし、息子夫婦は共働きで介護ができる状態ではない▽同居しているとして利用できなくなったが、同居者は働いているため、日中は要介護者が独居状態になる－などの相談が寄せられている。

　「生活援助」が狭められている実態について、全日本民主医療機関連合会が進めている「介護保険の緊急改善アピール」に賛同した長野県の事業所は、「家族同居時のヘルパー導入禁止後、家族の負担が多大になり、家族自身の医療受容度が高まるケースが見られる」と指摘。また、千葉県の事業所も「家族がいるのだから何もかもしなければならないとなると、仕事が大変になる上、介護の負担が多くなり、精神的な面での影響が心配。結果的に在宅で見ることができなくなる」と危惧（きぐ）している。

自治体による過剰な締め付け
　東京都大田区は今年4月、区内の居宅介護支援事業所に「生活援助事例検討結果一覧」を送付した。同居家族がいる場合に「生活援助」を受けられる基準について、明確な定義がなかった中、ケアマネジャーがケアプランを作成する際の“指針”という位置付けになっている。

　一覧では、▽同居している長男の仕事が月曜日から土曜日まで7－22時に及ぶほか、休日も不定期な勤務になっている▽働いている同居者が三食の作り置きをしても、利用者に認知症による過食があり、適切な状態ではない▽息子夫婦は海外在住で、2人の孫と同居しているが、いずれも学生で要介護者の支援は難しい▽73歳の妻が82歳の夫を介護しているが、妻は骨折の後遺症で家事が十分にできない－などの12例について、「現在の状況が変わった場合、見直しを行う必要がある」という条件を付けて、「生活援助」を認めることにしている。

　この基準について、同区のあるケアマネジャーは「いずれも極端なケースで、国の基準を超えた自治体の“独自解釈”による過剰な締め付けとしか言いようがない。これでは、『生活援助』を必要としても受けられない人の方が多い。行政によるサービスの規制で、適正化という名の給付抑制にすぎない。頑張って介護をしている家族が、その一端を制度に担ってもらうこともできないなら、何のための制度か分からない。家族が全く報われない制度になってしまっている」と批判している。

（2008年5月26日　医療介護CBニュース）

認知症、２０３５年には２倍の４４５万人に 厚労省推計

「老老介護」から「認認介護」･･･忍者ハットリくん、思い出しちゃった

http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200807050243.html

　全国の認知症高齢者の人数は０５年の約２０５万人から、２０３５年には２．２倍にあたる約４４５万人になる、と厚生労働省研究班が推計を出した。増加は、埼玉県の３．１倍を筆頭に首都圏で大きく、愛知県や大阪府などでも２．５倍を超える見通しだ。

　在宅や病院、特別養護老人ホームなどを対象に８０年代、認知症をもつ高齢者の割合を調べた実態調査を使い、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口から算定した。

　推計では、団塊の世代がすべて６５歳以上となる２０１５年時点ですでに、０５年の１．５倍の約３０２万人に上る。研究班の粟田主一・仙台市立病院神経精神科部長によると、主な増加要因は高齢化という。

　ただ、算定に使った８０年代調査は当時の知見から、認知症とされた人はアルツハイマー型や脳卒中後の重症患者に限られていた。その後、診断技術が向上したほか、認知症の原因となる別の病気がみつかり診断基準が明確になっている。これらを考慮すると、今回の推計より患者数は増える可能性がある。

　また、現在は認知症に進む前段階の「軽度認知機能障害」も診断・治療できるため、対応が必要な高齢者はさらに増えそうだ。

　都道府県別推計では、３５年時点で０５年比の増加が最も大きいのは埼玉県の３．１倍。千葉県と神奈川県の２．９倍▽愛知県２．６倍▽大阪府２．５倍▽東京都２．４倍が続いた。団塊の世代が多く住むベッドタウンで増加が著しい。最も低いのは島根県の１．５倍。粟田部長は「地域の実情に応じて、都道府県や市町村ごとにきめ細かい対策を考える必要がある」と話す。（沼田千賀子）

（2008年7月6日　asahi.com）

認知症、センターに連携担当者を配置…医療と介護の調整役

配置人員も増えるのかなぁ・・・

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080701-OYT1T00089.htm

　認知症の総合対策を検討してきた厚生労働省は３０日、地域住民の介護相談や介護予防などを行う各地の「地域包括支援センター」に、認知症連携担当者を配置する方針を決めた。

　全国の地域包括支援センター３８３１か所（２００７年４月末現在）のうち、来年度は約１５０か所に配置して拠点とする。

　さらに、今年度から整備を始めた「認知症疾患医療センター」（１５０か所）にも、同様に連携担当者を配置し、医療と介護の連携強化を目指す。

　同日開かれた省内プロジェクトチームの会合で了承された。それによると、地域包括支援センターの連携担当者は、認知症の専門知識を持ち、医療センターと連携しながら認知症高齢者の情報を把握。患者や家族に対して、専門医や介護サービス、権利擁護の専門家の紹介などを行う。医療側の連携担当者は、介護側と連携しながら、患者・家族との連絡・調整、情報提供役を担う。

　同チームは、現行の認知症対策について、医療体制が不足し、医療と介護の連携が不十分だと指摘。医療、介護の両方の拠点に、コーディネーター役として連携担当者を配置することにした。

（2008年7月1日01時19分  読売新聞）