年金記録：６年前から大量の食い違い 社保庁調査せず

http://mainichi.jp/select/today/news/20081102k0000m040080000c.html

　企業が厚生年金基金の運用部分を国に返す「代行返上」が始まった０２年、企業の管理する年金記録と国の記録に大量の食い違いが見つかった状況を複数の企業担当者が毎日新聞の取材に証言した。社員の氏名の読み方や生年月日を中心に、多い所では社員の約１７％に食い違いがあった。現在のずさんな年金記録問題につながる事態が６年前に発覚していたにもかかわらず、社会保険庁は当時、調査などに踏み出していないことから、改めて批判が強まりそうだ。

　関西の織物会社では約２万件の加入者記録のうち１６～１７％に食い違いがあった。氏名の読みや年金番号の不一致のほか、社保庁側の誕生日欄には１～９日生まれの人は「１日」、１０～１９日は「１０日」などと記載され、１９６３～６６年度に入社や退社した人に集中していた。会社側に残っていた年金台帳に基づき社保庁は訂正に応じたが、会社の担当者は「社保庁の間違いが明らかなものがほとんどだった」と話した。

　ある大手自動車メーカーは約１０万２０００件中、約１万４００件に食い違いがあった。同社は、国の記録に合わせると年金が減る場合、社員にデメリットが生じないよう差額を補てんしたという。別の繊維会社は、社保事務所から「証拠がないなら国の記録に合わせて」と言われた。「両者が合わないと代行返上できず、合わせるしかなかった」と話す。【野倉恵】

　厚生労働省企業年金国民年金基金課の話　社保庁の記録に大量のミスがあるとは当時考えなかった。個別の照会に「国の記録を優先すべきだ」と答えたことはあるかもしれない。

　【ことば】厚生年金基金と代行返上　厚生年金基金は、企業が国に代わって厚生年金保険料の一部を運用して支払う部分と、各企業ごとに独自に運用する部分でできていた。運用が国の予定する利回りを上回れば、基金は社員への上乗せ給付などに利用できたが、９０年代以後の低金利で逆に補てんが必要になった。このため０２年度から国は代行部分の返上を認め、今年８月までに８０６の基金が返上。９７年に１８７４だった基金数は今年１０月現在で６２０に減っている。

（2008年11月2日　毎日新聞）

無年金訴訟、札幌の元学生も敗訴確定

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081031-OYT1T00589.htm

　学生時代に障害を負いながら、任意加入だった国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受け取れなかった元大学生らが「年金の不支給は法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、国に不支給処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決が３１日、最高裁第２小法廷であった。

　古田佑紀裁判長は、処分を合憲と認めた１、２審判決を支持し、原告の上告を棄却した。原告の敗訴が確定した。

　原告は、札幌市に住む４５～５６歳の男性４人。４人は２０～２４歳だった学生時代、事故や病気で重い障害を負ったが、障害基礎年金を受け取れず、札幌地裁に提訴した。同種訴訟で最高裁は昨年９月、「国が学生を任意加入とした措置には合理的な理由があり、憲法に違反しない」とする判断を示しており、この日の判決でも踏襲した。

（2008年10月31日　読売新聞）

年金記録改ざん、厚労相直属の調査チーム設置へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081006-OYT1T00400.htm

　舛添厚生労働相は６日の衆院予算委員会で、厚生年金の記録改ざんに関する直属の調査チームを同日に設置する方針を示し、関与が確認された社会保険庁の職員や管理職には「厳正な処分を行う」と明言した。

　また、麻生首相は、社保庁で懲戒処分歴があるために後継組織「日本年金機構」に採用されない職員には、解雇にあたる分限免職も含めて厳しく対処する意向を示した。自民党の葉梨康弘議員の質問に答えた。

（2008年10月6日  読売新聞）

年金改ざん１００万件超か…厚労相「大幅増の可能性」

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081003-OYT8T00397.htm

　舛添厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、これまで改ざんの疑いが濃厚としていた６万９０００件以外にも、改ざんの疑いのある記録の件数が大幅に増えるとの見通しを明らかにした。

　総数は１００万件超となる可能性が出てきた。

　厚労相はこれまで、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている１億５０００万件のうち、〈１〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」（９万８０００円～６２万円まで３０等級で示す）を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が、同日かその翌日に行われている〈２〉標準報酬月額が５等級以上引き下げられている（５等級引き下げの場合、最大１５万円引き下げ）〈３〉６か月以上さかのぼって後から標準報酬月額が引き下げられている――の３条件すべてに該当する６万９０００件が改ざんの疑いが濃いと説明してきた。

　しかし、厚労相は３日の記者会見で、「三つの条件全部を満たさなくても、改ざんの可能性はある」と明言し、それぞれに該当する件数が、〈１〉１５万６０００件〈２〉７５万件〈３〉５３万３０００件――あったことを明らかにした。延べ１４３万９０００件になる計算だ。社保庁が公表した３条件すべてに当てはまる６万９０００件と、社保庁が「件数は把握していない」とする２条件に当てはまる重複分を差し引く必要があるが、１００万件超の記録改ざんが行われた可能性がある。

　厚労相は今後の対応策として、厚労省のホームページを利用し、社保庁職員や事業主らから、改ざんに関する情報提供も求めることを明らかにした。改ざんによる被害者の救済に関しては、今月中旬以降、記録の改ざんが濃厚な年金受給者約２万人について、社会保険事務所職員が戸別訪問して、記録確認を行うとしている。また、来年４月以降に、現役の加入者についても、標準報酬月額を記載した「ねんきん定期便」を送付し、確認を求める。

　厚生年金記録改ざんは事業主にとって、本来納めるべき保険料が安くなり負担が軽くなるため、経営難などの際に行われる事例が指摘されている。一方、社会保険事務所は、滞納してきた事業所が記録改ざんによる保険料負担軽減によって保険料を納めることになれば、滞納額が減り、徴収成績を高く見せかけることができるため、職員が事業主に改ざんを指導していたとの証言もある。

［解説］底知れぬ広がり
　舛添厚生労働相が、年金記録の改ざん件数が大幅に増える見通しを明らかにしたことで、問題は底知れない広がりを見せている。

　これまで公表されていた「６万９０００件」については、専門家から「検索条件が厳し過ぎ、氷山の一角に過ぎない」と指摘されていた。こうした批判を受けてから、やっと今回のデータを公表しただけに、不都合な情報を出し渋ったと言われても仕方ない。

　社会保険庁は「実際には改ざんではない記録もかなり含まれているはず」と説明する。だがその一方、記録管理がオンライン化された１９８６年３月より前の改ざんは今回の調査方法では発見できない。報酬引き下げが４等級以下などのケースも対象から漏れている。

　実際の件数は、一体どれだけあるのか。社保庁は徹底的に解明し、被害者救済に全力を挙げる責任がある。（社会保障部　石崎浩）

（2008年10月3日  読売新聞）

厚生年金：標準報酬月額６万９千件改ざんの疑い

どうやって解決するんだろ…

http://mainichi.jp/photo/news/20080918k0000e040079000c.html

　舛添要一厚生労働相は１８日、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与水準）の記録の改ざんが疑われる事例が６万９０００件に上ることを参院厚生労働委員会で明らかにした。また、舛添厚労相は「私自身は組織的関与があるだろう、非常に疑わしいと思っている」と述べ、来年にも社会保険庁職員の組織的関与を本格調査する方針を示した。

　蓮舫議員（民主）らの質問に答えた。

　改ざんの疑いが強いケースとして、▽標準報酬月額がさかのぼって下げられたのと同じ日か翌日に会社の年金からの脱退処理がされている▽月額が５等級以上も極端に下げられている▽６カ月以上もさかのぼって月額が改められている－－の３点が共通していたという。舛添厚労相は「クロに近い」と指摘し、社会保険庁のコンピューター内の全年金記録から同様のケースを拾い出したところ、判明したという。

　また、舛添厚労相は、総務省年金記録確認第三者委員会が「社会保険事務所の処理が不適正」と指摘するなどした計８８件を分析した結果、「９割以上が疑わしかった」と述べた。

　標準報酬月額の改ざんをめぐっては、同庁は１件だけ職員の関与を認め、組織の関与は確認できないとしていた。【野倉恵】

（2008年9月18日　毎日新聞）

年金の手書き紙台帳、社保庁が過去に２６０万件廃棄

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080915-OYT1T00059.htm

　社会保険庁が、公的年金記録の原本である手書きの紙台帳約２６０万件を過去に廃棄していたことが１４日、わかった。

　廃棄された記録は１９５０年代の古い厚生年金記録で、社保庁はコンピューターに入力済みで、記録漏れは起きていないとしている。ただ、年金記録の内容の正確性が問題視されており、社保庁が今後、取り組む紙台帳とコンピューター記録の全件照合に支障が出る可能性もある。

　２６０万件は、１９５４年５月以降、厚生年金に新規加入し、５７年１０月時点で引き続き加入者だった人の記録。「旧台帳」と呼ばれる記録の一部で、廃棄されずに残った記録は約１１６７万件ある。これらの記録は、年金記録管理システムへデータが移行されている。

　社保庁の内部資料から、７２年に２６０万件の記録を廃棄したことが確認され、理由や経緯は不明という。社保庁は「永年保存すべき文書ではなく、法令違反には当たらない」としている。

（2008年9月15日　読売新聞）

社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00355.htm

　社会保険庁は９日、厚生年金の標準報酬月額などの改ざんに関する調査結果を公表し、社会保険事務所職員が改ざんにかかわった事例が１件あったことを明らかにした。

　年金記録問題で社保庁職員が改ざんに関与したことを認めたのは初めて。社保庁は職員を懲戒処分する方針。この問題について政府は、同日午前の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の全記録を調査し、改ざんの疑いがある記録の持ち主に通知する方針を決めた。

　社保庁が調査したのは、総務省の年金記録確認第三者委員会が今年２月末までに改ざんを認めた１６事例と、社会保険事務所の指導で記録を改ざんしたと証言した都内の設計コンサルタント社長のケースの計１７事例。いずれも、いったん記録された内容について、過去にさかのぼって保険料算定の基準となる標準報酬月額の引き下げや、制度からの脱退の届けが行われていた。

　記録の改ざんは、保険料の滞納を減らし、徴収実績を高く見せかける目的で、社会保険事務所側が促すケースがあるといわれる。改ざんされると、企業の保険料負担は減るが、従業員の老後の年金は減額される。

　職員の関与を認めたのは、都内の設計コンサルタント社長の事例。社長によると、１９９５年に滞納した保険料の分割納付を麹町社会保険事務所の係長（当時）に申し出たところ、標準報酬月額の減額を指導されたという。係長は、「記憶していない」と証言したが、社長が保管していた書類の筆跡はこの係長のものと判明。別の事業所に標準報酬の引き下げなどを指導したことを認めたため、改ざんにかかわったと判断した。係長は「自分の判断で行った」と証言し、組織的な関与の有無は確認できなかった。

　１５事例については、「改ざんに関与したと申告した職員がいない」とし、事実関係の確認ができなかったとした。残り１事例は改ざんの意図がなく、職員が誤った指導を行っていた。

　社保庁は今後、３月以降に第三者委員会で改ざんが確認された事例のほか、同委員会の結論が出ていない約１６０件の同様の申し立ても調査する。しかし、調査には強制力がなく、徴収関係の書類の保存期間も５年間のため、どこまで実態が判明するかは不透明だ。

　一方、社保庁は今後、すべての厚生年金記録を調査し、標準報酬月額が不自然に下げられているなど、改ざんの疑いがある記録を抽出して該当者に通知し、確認を求める方針。標準報酬月額の記録について、２００９年中に年金受給者全員への通知を始めるほか、０９年度から加入者に配られる「ねんきん定期便」にも記載する。

（2008年9月9日12時15分  読売新聞）

厚生年金：赤字５兆円…昨年度時価収支で初、積立金運用損

共済年金はどうなんだろ？

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080809k0000m010101000c.html

　社会保険庁は８日、厚生年金、国民年金の０７年度収支をまとめた。厚生年金は簿価ベースでは黒字だったが、積立金の市場運用で大幅な運用損を出した影響で時価では５兆５９０９億円の赤字。０５年度分から公表している時価収支で赤字となったのは初めて。国民年金は簿価、時価ともに赤字だった。

　保険料収入の伸びや積立金の取り崩し増などで厚生年金の歳入は３６兆８３０億円となり、前年度を５８３３億円上回った。歳出は７４７６億円増の３５兆１４５１億円で、簿価上は９３７８億円の黒字。ただ、運用収入が４兆８７０５億円減少したことが響き、時価は大幅赤字となった。

　国民年金は歳入５兆５７２９億円、歳出５兆９３２２億円でともに前年度を下回り、簿価で３５９３億円のマイナス収支。時価は赤字幅が７７７９億円に膨らみ、２年連続の赤字決算となった。

　また、政府管掌健康保険の０７年度収支も公表。収入７兆７１６４億円に対し、支出は７兆８５１６億円で、１３５２億円の赤字だった。単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、内訳は介護分が３８億円の黒字だったものの、医療分は１３９０億円の赤字。【吉田啓志】

（2008年8月8日　毎日新聞）

社員の厚生年金保険料、事業主の着服が昨年度２０２件

自分は大丈夫かなぁ・・・

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080701-OYT1T00600.htm

　企業が社員の厚生年金保険料を着服したと見られる事例が、２００７年度に２０２件あったことが１日、わかった。

　総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、保険料を天引きしながら国に納付しなかったと認定した。

　政府は同日、こうした調査結果を盛り込んだ報告書を閣議決定し、国会に報告した。

　報告書によると、企業の保険料未払いによる年金記録漏れを救済するための「厚生年金保険料納付特例法」に基づく記録訂正は０７年度に３１１件で、うち２０２件が企業の未払いと認定された。３１１件の未払い保険料の総額は２１９１万円だった。

　３１１件のうち企業が現存している１１９件について保険料納付を求めたところ、４０件で計２７４万円が支払われた。残りの１９２件は、保険料請求のため、社会保険庁が元経営者の住所などを調査している。

（2008年7月1日19時36分  読売新聞）