障害施設：職員の年収は大半が４００万円未満 厚労省調査

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081121k0000m040180000c.html

　厚生労働省は２０日、身体障害者の入所施設など障害福祉事業者の経営実態調査結果を発表した。障害者自立支援法の全面施行（０６年１０月）後、初の全国調査で、来年に予定されている施設側への報酬改定の資料となる。それによると、常勤職員１人当たりの年収は約２２５万～４１５万円で、大半は４００万円未満。このうちホームヘルパーは平均約２５８万円、障害者支援施設の生活支援員は同約３３９万円、相談支援専門員は同約４１５万円と、業種別で開きがあった。

　調査は無作為抽出した約１万７０００施設・事業所を対象とし、約５０００カ所から有効回答を得た。事業者全体での収支はプラス６．１％と黒字だった。

（2008年11月21日　毎日新聞）