介護報酬改定で声明－全日本民医連

http://news.cabrain.net/article/newsId/19030.html

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は11月5日、鈴木篤会長名で来年度の介護報酬改定について声明を発表し、介護報酬の5％以上の引き上げなどを要求した。

　全日本民医連は、政府がこのほど3％の報酬引き上げ方針を示したことを受け、プラス改定を評価しながらも、最低でも介護保険スタート時点の水準に戻すため、5％以上のアップを要望した。また、加算だけでなく、基本報酬部分の大幅な「底上げ」を求めた。
　このほか、介護報酬の引き上げが、サービスの利用に支障を来さない対策が必要とし、低所得者の利用料減額・免除のほか、地域や介護事業者の規模などを要件とした加算を利用料に含まない仕組みや、要介護度ごとに設定されている支給限度額の引き上げ（要介護5では限度額撤廃）を求めている。
　介護報酬の引き上げや介護保険の拡充が、利用者・高齢者の費用負担増にならないよう介護保険制度の財源構造を大幅に見直し、国の負担分を少なくとも3割、最高で5割（いずれも調整交付金を除く）にまで引き上げるよう求めた。
　財源は、消費税の増税ではなく、税金の在り方を根本的に見直すことによって確保すべきとしたほか、社会保障費の自然増分2200億円を削減する方針の撤回も求めている。

（2008年11月6日　キャリアブレイン）