横浜市、介護保険料１８％引き上げへ/ボランティア活動の現金化も

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　横浜市は七日、二〇〇九年度からの介護保険料の改定で、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料（基準月額）が、現行の四千百五十円から四千九百円程度と約18％の引き上げになる見通しを同日の市会常任委員会に示した。一方、介護を必要としない被保険者への「還元策」として、介護保険施設でのボランティア活動をポイント化。ポイントを介護保険料に充当したり、現金化も可能な新制度を設ける。

　介護保険料は三年に一度の介護報酬改定に合わせて見直される。〇九年度以降、要介護認定者数の増加に伴って介護給付費の増大が見込まれることから、市は引き上げが不可避と判断した。

　ただ、現在約六十億円程度ある介護保険給付費準備基金を半分程度取り崩せば、四千九百円から約百円程度の引き下げも可能。このため、市は介護報酬改定の影響なども踏まえて今後、最終的な保険料を算定し、来年二月の市会定例会に改定案を提出する。

　「四千九百円程度」という改定額は、六十五歳以上の高齢者数や要介護認定者数などを推計して算出した。それによると、〇七年十月に十万三千二百四十人だった要介護認定者数は一〇年十月には十一万八千五百人に増えると推計。〇六年度から〇八年度の三カ年の給付費の総額は四千六百六十六億円だったが、〇九年度以降の三カ年では五千六百億円に膨れ上がる見込み。

　介護保険施設でのボランティア活動をポイント化する制度は、保険料を払っていながら介護サービスを必要としない健康な被保険者を対象とする仕組み。元気でボランティア精神旺盛な被保険者が、特別養護老人ホームなどに出向いて行う要介護者の話し相手や施設の行事の手伝いなどを想定しており、複数のモデル施設で試行後、すそ野を広げる。

　ボランティア活動によるポイントの使途は、(1)自らの保険料に充当(2)現金化(3)使わずに寄付―など、本人の選択に委ねる。市によると、似たような制度は東京都稲城市が〇七年度に導入したのを皮切りに、全国九自治体で制度化されているが、県内で実施するのは横浜市が初めてという。

（2008年11月7日　カナロコ）