社会的入院の実態…「不適切な転院」 年のべ７８万人

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081127-OYT8T00458.htm

　医療の必要性が低いのに入院する「社会的入院」。患者数の実態調査をもとに、問題点を整理しました。

　社会的入院が増えたのは、高齢者の窓口負担が無料化された１９７０年代以降です。当時、病院だと食費、居住費も無料になることもあり、長期入院の患者が増えました。

　こうした患者の受け皿として、９３年に、長期療養する患者のための「療養型病床群」ができました。医療が福祉の肩代わりをしてきたわけです。そして、２０００年の介護保険制度発足後、「療養病床」と名前を変え、医療の必要性が高い患者のための医療保険型と、介護を重視した介護保険型に分けられました。

　ところが、厚生労働省は０６年、「社会的入院の解消」を掲げて、当時３８万床あった療養病床を、介護保険型は廃止、医療保険型は１５万床に削減するという再編計画を打ち出しました。

　では、実態はどうなのでしょうか。健康保険組合連合会の委託を受け、慶応大学の印南一路教授（総合政策）らが、急性期の一般病院、療養病床を対象に行った全国調査によると、短期入院も含め、「入院医療の必要性が小さいのに入院を継続している患者」は３２万人と推計。このうち、従来、問題にされていた療養病床の患者は約１５万人で、一般病床の患者が半数以上の約１７万人を占めました。

　さらに、介護者が不在で在宅療養が難しかったり、介護施設に入れなかったりして入院する患者が、少なくとも１年間に約５２万人もうまれていることがわかりました。このほか、本来は入院の必要性が低いのに、一般病床や療養病床に転院させる不適切な転院も１年間で約７８万人に上りました。長期になると入院費を下げる在院日数短縮化政策の影響です。なかには、すぐに退院する患者もいますが、社会的入院を続ける患者も少なくありません。

　治療のために入院した後、退院先が見つからずに社会的入院になるというイメージでとらえがちですが、そもそも最初から入院の必要がなかったり、不適切な転院によって、社会的入院になる患者も無視できません。施設やケア付き住宅などの受け皿づくりや、病院による退院支援の体制強化が必要です。（阿部文彦）

（2008年11月27日  読売新聞）

「人件費比率60％」設定など要望－全老施協

http://news.cabrain.net/news/article/newsId/19306.html

　全国老人福祉施設協議会は、11月21日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）で、来年度介護報酬改定への意見書を提出した。意見書は、特養待機者45万人の解消が喫緊の課題とし、特養施設を家族の「最後のより所」、要介護者の「終の棲家（ついのすみか）」とするために十分な整備が必要としている。

　意見書ではポイントとして、▽介護従事者が意欲と誇りを持って働くことができる制度の実現▽医療ニーズ・重度認知症ケアなどに対する適正な評価▽特定入所者介護サービス費（補足給付）の基準費用額の見直し▽特養待機者の解消、緊急整備計画の推進－の4点が挙げられている。

　介護人材の確保策として、介護報酬の算定基礎となっている人件費比率を、現在の40％から訪問・通所サービス並みの60％まで引き上げ、地域区分ごとの割り増し率の見直しや、職員の資格保持や定着に着目した評価、人員配置基準を上回る事業所の評価を求めている。

　利用者の医療ニーズへの対応として、夜間看護体制の充実について評価するよう求めたほか、重度化対応加算などで求められる「常勤看護師」一人以上の配置基準を、「常勤看護職員」とし、准看護師でも可とすることを要望。さらに、特養施設での口腔ケア加算の新設も提案している。

　重度認知症の利用者に対するケア体制の充実のため、BPSD（認知症に伴う行動障害と精神症状）をカバーするための体制整備や、介護負担が増す日常生活自立度判定基準「ランクⅢ」以上の利用者割合が60％以上の場合についても評価を求めている。

　このほか、特定入所者介護サービス費の基準費用額についても、食費と住居費の見直しを求めたほか、特養待機者の解消に向け、在宅と施設のバランスの取れた効率的な整備、経営基盤の強化のため定員50人の特養施設を80－100人まで引き上げることについても要望している。

（2008年11月25日　キャリアブレイン ）

要介護認定、4月から新たな仕組みへ

http://news.cabrain.net/news/article/newsId/19325.html;jsessionid=2255850B7D2519C67A32D7DE5303C3E2

　厚生労働省は11月25日に「第6回要介護認定調査検討会」（委員長＝開原成充国際医療福祉大大学院長）を開いた。今年9－10月に実施した「要介護認定モデル事業（第二次）」の結果を受け、検討会は一次判定ロジックの最終案を承認した。今後は、厚労省が最終版ソフトの開発と全国への配布を行い、来年4月に新制度に移行する。

　現行の要介護認定一次判定ロジックのデータが古く、運用上のばらつきが生じていたことから、検討会は06年10月に発足。職員の業務負担を減らすため、コンピューターによる「要支援2」と「要介護1」の判別ができるように調査やデータの分析を進めてきた。

　「要介護認定モデル事業（第二次）」は、全国の市区町村で現行の認定ソフトと一次判定ロジック（案）を用いた新たな判定ソフトの両方を試験的に使ってもらい、厚労省がそれを基にデータを収集した。1626の市区町村が報告を行い、件数は3万817件に上った。

　調査によると、現行とモデル事業の判定結果を比べたところ、一次、二次判定の両方で大きな差は見られず、判定結果は、ほぼ現行の審査判定と同様であることが分かった。

　これらを受けて、介護認定審査会が要介護度の判定根拠に用いる資料も変更する。

　具体的には、認定調査項目を現在の82項目から74項目に）、認定調査項目の群分けを7群から5群にそれぞれ再編する。

　また、要支援2と要介護1の判定をしやすくするため、認知症の進行度合いについて示すデータなどを追加する。

　今回検討会で一次判定ロジックの最終案を承認したことから、今後はバグの修正などを含むソフトウエアの改修を行い、来年度のソフト導入に向けて準備を進めていく。検討会で決まった一次判定ロジックによる最終版認定ソフトを作成し、各市町村に導入する。

　厚労省では、12月から来年1月に掛けて市町村にマニュアルを配布し、1月中旬から新認定ソフトを配布、4月の全面施行を予定している。

（2008年11月25　キャリアブレイン）

介護ベッドの手すりレバーに襟、首絞まり７０歳代女性死亡

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081121-OYT1T00695.htm

　経済産業省は２１日、介護ベッドに寝ていた女性が「パラマウントベッド」（東京都）製のベッド用手すりのレバーに服の襟を引っかけて首が絞まり、死亡する事故が起きた、と発表した。

　発表によると、死亡したのは、大阪府の老人福祉施設に入所していた７０歳代の女性。女性は今月８日、ベッドから床に落ちた状態で見つかったが、服の襟が折りたたみ式の手すりをロックするためのレバーに引っかかり、首が絞まった。女性は病院に運ばれた後で死亡した。

　レバーはロックが解除されて垂直に立っていたため服が引っかかりやすくなっていた。同社は「服が引っかからないようにするために、レバーを固定して水平に倒した状態で使用してほしい」と呼びかけている。

（2008年11月21日　読売新聞）

障害者雇用率：前年０．０４ポイント上回る ６月１日現在

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081121k0000m040146000c.html

　厚生労働省は２０日、障害者の雇用状況（６月１日現在）を発表した。民間企業（従業員５６人以上）の障害者実雇用率は１．５９％で法定雇用率１．８％に届かないものの、前年を０．０４ポイント上回った。

　障害者雇用促進法は従業員５６人以上の民間企業と国や地方公共団体に身体障害者らを法定雇用率以上に雇用するよう義務づけている。国の３８組織の実雇用率は２．１８％、都道府県の知事部局などは２．４４％で、いずれも法定雇用率２．１％を上回った。しかし、都道府県教委は１．５８％で法定雇用率２．０％を下回った。また、従業員１０００人以上の民間企業の実雇用率は１．７８％だったが、１００～２９９人規模の企業は１．３３％と低かった。

（2008年11月20日　毎日新聞）

にせ整形外科医を逮捕＝２８年、他人免許で医療行為－元レントゲン車運転手・千葉

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008112000981

　医師免許がないのに整形外科医として医療行為をしたとして、千葉県警環境犯罪課などは２０日、医師法違反の疑いで同県市川市幸、無職長谷川幸夫容疑者（６５）を逮捕した。調べに対し、１９８０年ごろから２８年間、医療行為をしていたと話したといい、「金が必要だった」などと容疑を認めている。
　調べによると、長谷川容疑者は実在する医師の名前をかたり、昨年１０月２２日から約１年間にわたり、船橋診療所（船橋市）などで４－８８歳の男女１０人に対し、診察や注射などの医療行為をした疑い。
　長谷川容疑者は７８年ごろから、東京都墨田区の診療所でレントゲン車の運転手として勤務。８０年ごろから見よう見まねで仕事を覚え、医者として働くようになったと供述している。
　９４年からは同診療所で、整形外科医として毎週月曜に勤務。カルテでは０４年４月から今年１０月までに延べ約２４００人を診察したとみられるが、健康被害や苦情は寄せられていないという。

（2008年11月20日　時事通信社）

障害施設：職員の年収は大半が４００万円未満 厚労省調査

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081121k0000m040180000c.html

　厚生労働省は２０日、身体障害者の入所施設など障害福祉事業者の経営実態調査結果を発表した。障害者自立支援法の全面施行（０６年１０月）後、初の全国調査で、来年に予定されている施設側への報酬改定の資料となる。それによると、常勤職員１人当たりの年収は約２２５万～４１５万円で、大半は４００万円未満。このうちホームヘルパーは平均約２５８万円、障害者支援施設の生活支援員は同約３３９万円、相談支援専門員は同約４１５万円と、業種別で開きがあった。

　調査は無作為抽出した約１万７０００施設・事業所を対象とし、約５０００カ所から有効回答を得た。事業者全体での収支はプラス６．１％と黒字だった。

（2008年11月21日　毎日新聞）

事業者全体で黒字確保＝初の障害福祉サービス経営調査－厚労省

職員給与を抑えて黒字

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008112000726

　厚生労働省は２０日、２００８年障害福祉サービス等経営実態調査の結果をまとめ、自民党障害者福祉委員会に報告した。０６年１０月に障害者自立支援法の全面施行をして以降、初めての全国調査で、事業者全体での利益率はプラス６．１％と黒字を確保したことなどが分かった。０９年度の報酬改定の基礎資料とする。
　調査は今年４月、無作為に抽出した全国の約１万７０００事業者を対象に、原則として０７年度の収支状況や従業者数などを聞いた。

（2008年11月20日　時事通信社）

来月で１０２歳のおじいちゃんが売るやまいも／滋賀

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081119mog00m040048000c.html

  　【滋賀】滋賀県愛荘町北八木の県道沿いで、来月５日に１０２歳の誕生日を迎える青木安治郎さんが町の特産品「秦荘やまいも」の直売所を開設した。元気と優しい笑顔で販売して地元の人や観光客らの話題を集めている。

　同町のやまいもは安孫子、東出、北八木の３地区の農家が栽培。３００年以上の伝統があり、餅のような粘り気のある食感が根強い人気で、贈答品として全国に出荷されている。

　青木さん方では、長男の喜男さん（６４）が約２８アールで栽培。安治郎さんもやまいもの種を植えたり除草作業をしている。重労働の収穫こそ喜男さんに任せているが、直売所には５年ほど前から出るようになった。

　耳が不自由という以外、病気知らずの安治郎さん。直売所脇のプレハブ小屋にホームこたつを持ち込み、朝９時すぎから午後４時半ごろまで店番をしている。観光に来たのをきっかけに安治郎さんと知り合い、関西や東海方面からわざわざ買いに来るファンもいるという。

　「毎日やまいものとろろを食べるのと、お客と楽しく話をするのが元気のもと」話す安治郎さん。おいしい食べ方などを教えながら、土、日曜日もほとんど休まず、１２月上旬ごろまで直売所に出るという。【松井圀夫】

（2008年11月19日　毎日新聞）

三井住友建設が「海底火葬場」提案 全国の火葬場不足に対応

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/196728/

　高齢社会の進展に伴い、火葬場の不足が全国的に切実な問題になりつつある。国内では向こう３０年で年間死亡者が現在の１・５倍に増えるとされ、各自治体は火葬場の改築や建設を求められることになる。住民らによる建設反対など困難を伴う陸上を避け、海上や海底に設置するアイデアが浮上してきた。

　三井住友建設（本社・東京）は今年８月から自治体向けに海上・海底型の火葬場を建設する提案を始めた。構想では、岸壁近くの海に、火葬場本体となる鉄筋コンクリート製の巨大な箱を沈め、岸壁に立て坑を掘って設けた入り口と連結する。海底トンネルの工法を転用するため、技術的な問題はないという。

　会葬者用の駐車場は岸壁に設け、棺も岸壁で霊柩車から台車に乗せ替えてエレベーターで搬入。施設の屋上部分は海面上に出し、緊急時の避難場所とするほか、天窓も設ける。海底型施設の考案に際し、同社の担当者は「海底トンネルで入場する『なにわの海の時空館』（大阪市住之江区）をイメージした」としており、採光の工夫によって「厳かな空間を演出したい」と話す。

　海上や海底への火葬場建設を禁止する法律はなく、港湾法などの関係法令もクリアできる見通しだという。総工費は人口１０～２０万人の都市に対応する火葬炉６基の施設を海底に建設した場合で約４３億円。同規模の施設を陸上に建てる場合よりも２０～３０億円余計にかかる。浮体構造の上に火葬場を設ける海上型なら、土地の造成費用がかからないため、約１５億円に抑えられるという。同社が火葬場の建て替え時期が近い自治体向けに提案を始めたところ、京都府内で海上型に興味を示した自治体があった。

（2008年11月18日　産経新聞）

2200億円削減は限界―与野党議員が認識

http://news.cabrain.net/news/article/newsId/19195.html;jsessionid=29BEEE44AE9C58374C88CDFC2E066D19

　健康保険組合連合会（健保連）が11月17日に開いた「2008年度全国大会―健保組合存亡の危機突破総決起大会―」では、社会保障費の自然増を毎年2200億円削減する政府の方針が限界に来ているとする意見が国会議員らから相次いだ。自民党厚生労働部会長の後藤茂之衆院議員はあいさつで、「社会保障費の歳出カットは限界に来ていると感じている」と述べた上で、年末の予算編成過程で、他分野での無駄の効率化やたばこ税の引き上げなどによる財源確保策を検討する必要があると訴えた。

　後藤氏は、後期高齢者医療制度について「大変な批判があるが、制度を廃止すれば解決する問題ではない」と指摘。公費の投入や年齢のみによる区分、天引き制度の見直しについて、1年をかけて議論する考えを示した。

　公明党副代表の坂口力元厚生労働相も、「2200億円の削減はもってのほかだ。何とかやめさせて、それに代わる財源の確保に今年の暮れから着手する必要がある」と強調した。
　また、「前期、後期を合わせて、皆さん（健保組合）にご負担いただくのはどこまでにするのか。残りの部分は税で賄わなければならないから、それをどう確保するか話し合いたい。政府はここを決めなければならない。先送りは許されない」と訴えた。

　民主党の山田正彦衆院議員は、「よく調べてみると、（後期高齢者医療制度で）国の負担が約6500億円減らされている。毎年2200億円削減の中で、一番思い切って減らしたのが後期高齢者医療の部分だ」と指摘。同党では、社会保障費として逆に毎年1兆9000億円規模の公費を注ぎ込む考えがあるとした。

（2008年11月17日　キャリアブレイン）

介護保険料の剰余金３２億円に 京都市 ０６－０８年度見通し

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111600071&genre=A2&area=K00

　京都市が６５歳以上の高齢者から徴収する介護保険料の剰余金が、２００６年度から本年度まで３年間で３２億円に達する見通しであることが１６日、分かった。サービス利用が当初見込みを大幅に下回ったためだ。保険料は来年度に改定期を迎えるが、市は現行の月額４７６０円と同額程度に据え置くことを含め検討していく。

　介護保険制度が始まった００年度から３年ごとの改定期別にみると、０２年度までの第１期と０５年度までの第２期の収支はいずれも赤字だった。

　しかし、今期（０６－０８年度）は、実績に応じて事業者に支払った介護給付費が計画の２５０８億円を１６５億円も下回り、国や市などの公費や６４歳以下の保険料を差し引いた剰余金が３２億円に上った。

　剰余金が生じた理由について、市は「介護サービスの利用実績が計画を下回ったため」と説明している。

　サービス利用が低調だった背景には、国による給付費の抑制策がある。０５年１０月から介護施設の食費や居住費を全額自己負担とし、０６年度から要介護度の低い人の家事援助の利用を制限した。

　市は「過徴収」となった３２億円を市の介護給付費準備基金に積み立てる方針だが、保険料負担の軽減のために基金を取り崩すかどうかは未定という。

　ただ、政府与党は介護職員の待遇改善を図るため、来年度から介護報酬を引き上げる方針を固めている。給付費の増加も予想され、市でも今後保険料アップが議論される可能性がある。

　市保険料は全国平均より月額約７００円高く、介護サービスを受けている中京区の男性（71）が「保険料が高すぎる。少しでも抑えられるのなら抑えてほしい」と訴えるように、剰余金を使った保険料負担の軽減を求める声も出ている。

（2008年11月16日　京都新聞）

ＮＴＴデータだいち 障害者雇用事業所開所

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138117-storytopic-4.html

　【石垣】情報システム会社のＮＴＴデータの子会社、ＮＴＴデータだいち（本社東京都江東区、寒河江弘信社長）の石垣事業所開所式が１４日、行われた。同社は７月に障害者雇用促進のための新会社として設立。石垣事業所では主に知的障害者の農業系ビジネス事業を展開する。石垣市内の農家と契約し、パッションフルーツ等を栽培し、ジュースなどの加工品を製造、販売する。
　寒河江社長が「社名は大地に力強く根差して人も会社も共に成長していこうと命名した。障害者の雇用促進で少しでも石垣島のお役に立てたらうれしい」と話し、高嶺善伸県議会議長や黒島健石垣市副市長もあいさつし、開所を祝った。
　同事務所は新崎和治所長と２人の知的障害者ら６人でスタート。新崎所長は「将来は約２０人の採用を考えている」と話す。
　社員として雇用された浜川哲（さとし）さん（３８）は「日本一のパッションフルーツのジュースを作りたい」、宮良成健さん（１９）は「おいしいパッションフルーツを収穫しておいしいジュースを作りたい」と話した。
　障害者の雇用は、首都圏では大企業を中心に盛んだが、新たに採用できる障害者の人材が十分でない。一方、地方は企業数も少なく、障害者の就労機会が不足している現状がある。今回の雇用は「特例子会社」制度を利用して、首都圏の企業が地方で障害者を雇用するシステムで、企業側にとっては法定雇用率を達成でき、地方は障害者の雇用を確保できる利点がある。首都圏と地方がそれぞれ抱える課題の解消につながると期待されている。

（2008年11月15日　琉球新報）

まちかど：介護の日にパンフ配る－－佐賀 ／佐賀

「賃金が安い」のは誤解だそうです。日本介護福祉士養成施設協会も生徒集めに必死ですね。

http://mainichi.jp/area/saga/news/20081112ddlk41040605000c.html

　今年制定された「介護の日」の１１日、西九州大、佐賀短大、佐賀女子短大で介護福祉士を目指す学生と教員約５０人が、ＪＲ佐賀駅と隣接するバスセンターで、パンフレット「かいごのごかい」を配布した。

　高校生らに介護や福祉の仕事に関心を持ってもらい、将来、介護などにかかわる人材の確保につなげるのが目的。パンフは「きつい仕事」「賃金が安い」などとされる介護福祉士の誤解を解きながら仕事の魅力を伝えるため、日本介護福祉士養成施設協会が作った。

　パンフは約１０００部用意。学生たちは、１１日が「介護の日」であることを伝えながら、利用客や帰宅中の中高生に１部ずつ手渡していた。【姜弘修】

（2008年11月12日　毎日新聞）

マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で－奥田座長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111201089&rel=m

　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の奥田碩座長（トヨタ自動車相談役）は１２日に首相官邸で開かれた会合で、厚労省に関するテレビなどの報道について、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言した。
　奥田座長は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。
　これに対して、委員の１人である浅野史郎前宮城県知事は「スポンサーを降りるぞとか言うのは言い過ぎ」ととりなした。　
　同懇談会は今年８月、年金記録問題や薬害肝炎問題などで国民の不信を招いた厚労行政の改革を議論するために設置され、来月に中間報告をまとめる。

（2008年11月12日　時事通信社）

「療養介護士」創設を提案、たん吸引など可能に…厚労省案

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081112-OYT1T00368.htm

　厚生労働省は１２日、あるべき介護の将来像を示す「安心と希望の介護ビジョン」のたたき台をまとめた。

　経管栄養やたんの吸引など一定の医療行為を行う「療養介護士（仮称）」の創設や、介護職の給与公表の推進などが盛り込まれた。

　ビジョンは、舛添厚生労働相直属の検討会が７月から検討していたもの。たたき台では、２０２５年の高齢社会を見据えた上で、〈１〉高齢者が地域づくりに貢献できる環境づくり〈２〉地域で暮らし続けるための介護の質の向上〈３〉介護従事者にとっての安心と希望の実現――の３点を強調している。

　介護の質の向上では、総合的なケアを提供するための専門職として、経管栄養やたんの吸引など、原則として医療職しか認められてこなかった一部の医療行為が行える「療養介護士」を創設する。

　また、２４時間対応の訪問介護・訪問看護事業者の確保、在宅生活支援リハビリテーション拠点の整備なども盛り込まれた。

（2008年11月12日　読売新聞）

「介護の日」に４３８事業＝各地で啓発活動

そういえば、そんな話ありましたね。周りじゃ何もやってなかったな。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2008111100760

　厚生労働省が今年から「介護の日」と決めた１１日、全国各地で啓発活動などが行われた。同日を中心に実施される関連イベントは同省集計で４３８事業。このうち日本介護福祉士会は各都道府県支部で、仕事内容を紹介するリーフレットを配布。介護の日や介護福祉士の認知度などを調べる街頭アンケートも約１万人を対象に実施し、今月中に結果をまとめる予定だ。
　介護の日は今年７月、同省が国民に介護についての理解を深めてもらおうと、名称と日付を公募した上で１１月１１日に決めた。

（2008年11月11日　時事通信社）

介護報酬「3％も上げるのか」－介護給付費分科会座長

http://news.cabrain.net/article/newsId/19082.html

　社会保障審議会の介護給付費分科会の座長を務める大森彌・東大名誉教授は11月10日、千葉県が主催する「2008年度千葉県介護保険事業支援計画・老人保健福祉計画作成懇談会」の初会合で、09年度の介護報酬改定について「政治の方で勝手に3％に上げた。そんなに上げるのか」と発言した。同懇談会の会長に選出され、就任のあいさつの中で述べた。

　大森氏はあいさつで、「介護保険が始まって、初めての人手不足。介護報酬を引き下げてきたが、政治の方で勝手に3％に上げた。そんなに上げるのか」と述べた。

　懇談会終了後、大森氏はキャリアブレインの取材に対し、「社会保障費の自然増分2200億円が議論されているところに、介護報酬のアップで1200億円の予算が必要になる。財務省が簡単に認めるとは思わない」と語ったほか、「今回は介護従事者の処遇改善と人材確保のための改定だが、調査によって実際に現場の賃金に反映していなければ、今後の介護報酬改定に影響が出るのではないか」との見方を示した。
　また、「介護報酬が上がるなら、診療報酬も上げろという話になるだろう」と述べた。

（2008年11月10日　キャリアブレイン）

「全盲」詐欺に裁判長「下手な芝居やめよ」と一喝、実刑判決

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081106-OYT1T00247.htm

　「全盲」を装い、障害者に支給される生活保護費などをだまし取ったとして詐欺罪に問われた札幌市南区石山、無職丸山伸一被告（５１）の判決が６日、札幌地裁であり、嶋原文雄裁判長は求刑通り懲役４年の実刑判決を言い渡した。

　丸山被告は「裸眼」で運転免許証を更新し、公判でも起訴状に顔を近づけ読んでいるように見えたが、約半年の審理では一貫して「全盲」を主張。この日も刑務官に支えられ、廷内を手探りで歩いていたが、嶋原裁判長は判決を言い渡した後、「下手な芝居はやめなさい」と一喝した。

　免許証の更新について、丸山被告はこれまでの公判で「親族が勝手にやった」などと反論していた。しかし、嶋原裁判長は、同被告が拘置中に聖書を読んでいたことなどを指摘し、「視力があったことは明らか」と認定。「障害者福祉を食い物にした卑劣な犯行だ」と指弾した。

　判決によると、丸山被告は１９９９年に視力障害１級の診断を受け、今年２月までの約５年間、札幌市から生活保護費の障害加算分など計約５４０万円を不正に受給した。

（2008年11月6日　読売新聞）

精神障害者への支援拡充へ意見書案を提示－厚労省

http://news.cabrain.net/article/newsId/19060.html

　厚生労働省は11月7日、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の第13回会合を開き、来年度の障害者自立支援法見直しに向けた同検討会の意見の中間まとめ案を示した。

　同検討会では、今年4月から、精神疾患患者への対応について、「入院治療中心から地域生活中心へ」を基本的な考え方として検討を進めている。

　7日の検討会では、厚労省が、▽相談支援の拡充▽精神保健福祉士の養成カリキュラムの見直し▽精神障害者の住まいの確保▽精神障害者の特性を踏まえた就労支援の充実▽患者の家族の支援▽精神科救急医療の充実と精神保健指定医の確保▽入院中から退院までの支援などの充実―などを盛り込んだ中間まとめ案を提示し、委員の意見を求めた。

　委員からは、「家族会の活動などが弱体化している。家族や精神障害者の組織化への支援の必要性を盛り込んでほしい」「精神障害者向けのグループホームの整備に当たって、多くの地方自治体が『住民の了解を得ること』を条件としており、整備が進まない現状があるが、ホーム設立に住民の了解が必要だというのは差別的。むしろ自治体は、グループホームの整備に積極的になるべき、との文言を入れては」「精神疾患患者の多くが日中、家にこもっており、社会参加の場がない現状がある。何らかの『憩いの場』が必要だ」「『病院などから地域への移行』だけでなく、既に家族と生活している人への支援についても、きちんと書き込んでほしい」など、さまざまな意見が出された。

　中間まとめ案の在り方そのものに疑問を呈する意見も。「全体的に抽象論に終始しており、具体的に何を求めているのか分からない」「ここにいる委員にも分かりにくいのだから、一般の人にはもっと分かりにくいのでは」など、内容の具体化を求める意見が相次いだ。

（2008年11月7日　キャリアブレイン）

横浜市、介護保険料１８％引き上げへ/ボランティア活動の現金化も

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov081185/

　横浜市は七日、二〇〇九年度からの介護保険料の改定で、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料（基準月額）が、現行の四千百五十円から四千九百円程度と約18％の引き上げになる見通しを同日の市会常任委員会に示した。一方、介護を必要としない被保険者への「還元策」として、介護保険施設でのボランティア活動をポイント化。ポイントを介護保険料に充当したり、現金化も可能な新制度を設ける。

　介護保険料は三年に一度の介護報酬改定に合わせて見直される。〇九年度以降、要介護認定者数の増加に伴って介護給付費の増大が見込まれることから、市は引き上げが不可避と判断した。

　ただ、現在約六十億円程度ある介護保険給付費準備基金を半分程度取り崩せば、四千九百円から約百円程度の引き下げも可能。このため、市は介護報酬改定の影響なども踏まえて今後、最終的な保険料を算定し、来年二月の市会定例会に改定案を提出する。

　「四千九百円程度」という改定額は、六十五歳以上の高齢者数や要介護認定者数などを推計して算出した。それによると、〇七年十月に十万三千二百四十人だった要介護認定者数は一〇年十月には十一万八千五百人に増えると推計。〇六年度から〇八年度の三カ年の給付費の総額は四千六百六十六億円だったが、〇九年度以降の三カ年では五千六百億円に膨れ上がる見込み。

　介護保険施設でのボランティア活動をポイント化する制度は、保険料を払っていながら介護サービスを必要としない健康な被保険者を対象とする仕組み。元気でボランティア精神旺盛な被保険者が、特別養護老人ホームなどに出向いて行う要介護者の話し相手や施設の行事の手伝いなどを想定しており、複数のモデル施設で試行後、すそ野を広げる。

　ボランティア活動によるポイントの使途は、(1)自らの保険料に充当(2)現金化(3)使わずに寄付―など、本人の選択に委ねる。市によると、似たような制度は東京都稲城市が〇七年度に導入したのを皮切りに、全国九自治体で制度化されているが、県内で実施するのは横浜市が初めてという。

（2008年11月7日　カナロコ）

介護報酬改定で声明－全日本民医連

http://news.cabrain.net/article/newsId/19030.html

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は11月5日、鈴木篤会長名で来年度の介護報酬改定について声明を発表し、介護報酬の5％以上の引き上げなどを要求した。

　全日本民医連は、政府がこのほど3％の報酬引き上げ方針を示したことを受け、プラス改定を評価しながらも、最低でも介護保険スタート時点の水準に戻すため、5％以上のアップを要望した。また、加算だけでなく、基本報酬部分の大幅な「底上げ」を求めた。
　このほか、介護報酬の引き上げが、サービスの利用に支障を来さない対策が必要とし、低所得者の利用料減額・免除のほか、地域や介護事業者の規模などを要件とした加算を利用料に含まない仕組みや、要介護度ごとに設定されている支給限度額の引き上げ（要介護5では限度額撤廃）を求めている。
　介護報酬の引き上げや介護保険の拡充が、利用者・高齢者の費用負担増にならないよう介護保険制度の財源構造を大幅に見直し、国の負担分を少なくとも3割、最高で5割（いずれも調整交付金を除く）にまで引き上げるよう求めた。
　財源は、消費税の増税ではなく、税金の在り方を根本的に見直すことによって確保すべきとしたほか、社会保障費の自然増分2200億円を削減する方針の撤回も求めている。

（2008年11月6日　キャリアブレイン）

福祉マップ：バリアフリー、一目で 改訂版完成－－中津市社協 ／大分

http://mainichi.jp/area/oita/news/20081023ddlk44100515000c.html

　中津市社会福祉協議会は、市内全域のバリアフリー施設を載せた「なかつ福祉マップ」の改訂版を出した。５０００部を刷り、郵便局や公民館などに置いた。赤い羽根共同募金の配分金を基にした地域福祉推進事業の一環で、市身体障がい者協議会などが協力した。

　北部（９０カ所）と南部（４０カ所）に分け、民間も含め紹介している。身障者用駐車場や出入り口スロープ、トイレなど、施設ごとにデザイン化した絵文字で示し、分かりやすい。新設のダイハツ九州アリーナの場合、車椅子貸し出しや介助犬同伴、手話対応などもできる。

　その他、福祉関係施設の連絡先や介護対応のできるタクシー会社の電話番号一覧を載せている。高齢者や子どもたちの相談窓口も紹介している。同福祉協議会は「施設の充実だけでなく、この地図が『心のバリアフリー』の広がりに貢献できればいい」と話した。問い合わせは同福祉協議会中津支所（０９７９・２４・４２９４）まで。【大漉実知朗】

（2008年10月23日　毎日新聞）

年金記録：６年前から大量の食い違い 社保庁調査せず

http://mainichi.jp/select/today/news/20081102k0000m040080000c.html

　企業が厚生年金基金の運用部分を国に返す「代行返上」が始まった０２年、企業の管理する年金記録と国の記録に大量の食い違いが見つかった状況を複数の企業担当者が毎日新聞の取材に証言した。社員の氏名の読み方や生年月日を中心に、多い所では社員の約１７％に食い違いがあった。現在のずさんな年金記録問題につながる事態が６年前に発覚していたにもかかわらず、社会保険庁は当時、調査などに踏み出していないことから、改めて批判が強まりそうだ。

　関西の織物会社では約２万件の加入者記録のうち１６～１７％に食い違いがあった。氏名の読みや年金番号の不一致のほか、社保庁側の誕生日欄には１～９日生まれの人は「１日」、１０～１９日は「１０日」などと記載され、１９６３～６６年度に入社や退社した人に集中していた。会社側に残っていた年金台帳に基づき社保庁は訂正に応じたが、会社の担当者は「社保庁の間違いが明らかなものがほとんどだった」と話した。

　ある大手自動車メーカーは約１０万２０００件中、約１万４００件に食い違いがあった。同社は、国の記録に合わせると年金が減る場合、社員にデメリットが生じないよう差額を補てんしたという。別の繊維会社は、社保事務所から「証拠がないなら国の記録に合わせて」と言われた。「両者が合わないと代行返上できず、合わせるしかなかった」と話す。【野倉恵】

　厚生労働省企業年金国民年金基金課の話　社保庁の記録に大量のミスがあるとは当時考えなかった。個別の照会に「国の記録を優先すべきだ」と答えたことはあるかもしれない。

　【ことば】厚生年金基金と代行返上　厚生年金基金は、企業が国に代わって厚生年金保険料の一部を運用して支払う部分と、各企業ごとに独自に運用する部分でできていた。運用が国の予定する利回りを上回れば、基金は社員への上乗せ給付などに利用できたが、９０年代以後の低金利で逆に補てんが必要になった。このため０２年度から国は代行部分の返上を認め、今年８月までに８０６の基金が返上。９７年に１８７４だった基金数は今年１０月現在で６２０に減っている。

（2008年11月2日　毎日新聞）

無年金訴訟、札幌の元学生も敗訴確定

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081031-OYT1T00589.htm

　学生時代に障害を負いながら、任意加入だった国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受け取れなかった元大学生らが「年金の不支給は法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、国に不支給処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決が３１日、最高裁第２小法廷であった。

　古田佑紀裁判長は、処分を合憲と認めた１、２審判決を支持し、原告の上告を棄却した。原告の敗訴が確定した。

　原告は、札幌市に住む４５～５６歳の男性４人。４人は２０～２４歳だった学生時代、事故や病気で重い障害を負ったが、障害基礎年金を受け取れず、札幌地裁に提訴した。同種訴訟で最高裁は昨年９月、「国が学生を任意加入とした措置には合理的な理由があり、憲法に違反しない」とする判断を示しており、この日の判決でも踏襲した。

（2008年10月31日　読売新聞）

報酬引き上げへ１２００億円＝介護職員の待遇改善－追加経済対策で政府・与党調整

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008102200869&rel=j&g=soc

　政府・与党は２２日、２００９年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げるため、月内にまとめる追加経済対策に約１２００億円を計上する方向で調整に入った。他の業種と比べて賃金が低く、離職率が高い介護職員の待遇改善を目指す。計上する約１２００億円は、介護報酬引き上げに伴って本来なら負担増となる介護保険料の肩代わり分に充当し、被保険者の負担が急に増えないよう激変緩和措置を講じる。
　介護報酬は介護事業者に支払われるサービスの対価。原則として３年ごとに改定されており、２０００年度の介護保険制度導入以降、０３年度にマイナス２．３％、０６年度に同２．４％（０５年１０月改定分を含む）と過去２回連続で引き下げられてきた。追加経済対策に約１２００億円が計上されることで、介護報酬は初めて引き上げられる公算だ。

（2008年10月22日　時事通信社）

障害者：自立支援法の負担廃止求め全国８地裁に一斉提訴

http://mainichi.jp/photo/news/20081101k0000m040080000c.html

　障害者自立支援法が福祉サービス利用料の１割を利用者に原則負担させているのは障害者の生きる権利を侵害して違憲だとして、１都２府５県の障害者２９人が３１日、国や自治体を相手取り、負担の廃止などを求めて全国８地裁に一斉提訴した。

　地裁ごとの原告の内訳は▽東京２人▽さいたま７人▽大阪５人▽神戸７人▽京都１人▽大津４人▽広島２人▽福岡１人。利用料の負担義務がないことの確認のほか、実際に負担した総額約５５０万円の返還と、１人当たり１０万円の慰謝料も求めている。

　訴状によるとヘルパーの介護を受けたり、車椅子を借りるといった福祉サービスを利用する際、障害者の大多数は利用料を負担せずに済んだのに、０６年の障害者自立支援法の施行により、原則１割を負担させられるようになった。

　原告側は「社会参加を制限し、障害者を家に押し込めようとしている。障害者の所得水準は低く、障害が重いほど費用が高くなる」と指摘。「自立した生活を送る権利を侵害し生存権などを定めた憲法に違反しており、支援法は廃止を含めて抜本的に見直すべきだ」と主張している。【銭場裕司】

　▽厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の話　訴状を見ていない段階でコメントできない。

　【コトバ】障害者自立支援法

　「小泉改革」の一環で０５年１０月に成立し、０６年１０月に完全施行された。３年ごとに見直すことになっている。身体、知的、精神に分かれていた障害者施策を一元化したほか、収入に応じた負担で福祉サービスを選択できる従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則１割を払う「応益負担」を導入した。障害者からの批判が強く、厚生労働省は今年度内に改正法案をまとめる。

（2008年10月31日　毎日新聞）