「人件費比率60％」設定など要望－全老施協

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　全国老人福祉施設協議会は、11月21日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）で、来年度介護報酬改定への意見書を提出した。意見書は、特養待機者45万人の解消が喫緊の課題とし、特養施設を家族の「最後のより所」、要介護者の「終の棲家（ついのすみか）」とするために十分な整備が必要としている。

　意見書ではポイントとして、▽介護従事者が意欲と誇りを持って働くことができる制度の実現▽医療ニーズ・重度認知症ケアなどに対する適正な評価▽特定入所者介護サービス費（補足給付）の基準費用額の見直し▽特養待機者の解消、緊急整備計画の推進－の4点が挙げられている。

　介護人材の確保策として、介護報酬の算定基礎となっている人件費比率を、現在の40％から訪問・通所サービス並みの60％まで引き上げ、地域区分ごとの割り増し率の見直しや、職員の資格保持や定着に着目した評価、人員配置基準を上回る事業所の評価を求めている。

　利用者の医療ニーズへの対応として、夜間看護体制の充実について評価するよう求めたほか、重度化対応加算などで求められる「常勤看護師」一人以上の配置基準を、「常勤看護職員」とし、准看護師でも可とすることを要望。さらに、特養施設での口腔ケア加算の新設も提案している。

　重度認知症の利用者に対するケア体制の充実のため、BPSD（認知症に伴う行動障害と精神症状）をカバーするための体制整備や、介護負担が増す日常生活自立度判定基準「ランクⅢ」以上の利用者割合が60％以上の場合についても評価を求めている。

　このほか、特定入所者介護サービス費の基準費用額についても、食費と住居費の見直しを求めたほか、特養待機者の解消に向け、在宅と施設のバランスの取れた効率的な整備、経営基盤の強化のため定員50人の特養施設を80－100人まで引き上げることについても要望している。

（2008年11月25日　キャリアブレイン ）