お買い物バス：高齢者の運転免許証返納、過疎…課題は足の確保 ＪＡ取り組み ／長野

http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081008ddlk20040012000c.html

　◇「お買い物バス」好評
　９８年に導入された高齢者の運転免許証の返納が増えているが、公共交通が発達していない過疎地域などでは、お年寄りの足の確保が課題となっている。そうした中、ＪＡが民間観光バス会社に無料の「お買い物バス」の運行を委託、高齢者から「助かる」と好評だ。【渡辺諒】

　取り組んでいるのは２０あるＪＡのうち、ＪＡ信州諏訪（茅野市）やＪＡ信州上田（上田市）など５カ所。

　「ＪＡ直営の個人商店を閉め、大型店舗に統合した際、（不便になると）近くの住民から反対意見が出たため、バスのサービスを始めた」。ＪＡ信州諏訪生活課の名取瑞穂課長は、こう振り返る。

　ＪＡ信州諏訪は０４年、ＪＡ諏訪みどりとＪＡ諏訪湖が合併して誕生。旧ＪＡ諏訪みどりが合併前から、茅野市内、富士見町内でバスを運行し、直営スーパーに送迎している。毎週最低１回走らせており、１５～３０人が利用するという。

　茅野市豊平塩目、小平友子さん（７０）は「ひとり暮らしで、足も悪いので、バスはありがたい」と歓迎。乗車中の会話や、知人と一緒に買い物ができるという楽しみが“付加価値”になっているという。小平さんは「家に閉じこもっていたのでは、体力が落ちてしまう」と笑顔を見せた。

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　一方、県内高齢者の免許保有率の推移はどうか。県警東北信免許センターの原卓次長は「６５歳以上で、免許を返納する人数は年々増加している」と話す。９８年４月開始の返納制度は「家族の勧めで」「身体機能の低下」などが理由。免許の有効期限内でも返納できるようになった。

　免許保有者に対する６５歳以上の免許保有者の割合も増加傾向にあり、返納する人の数は増えると予測される。

　また、来年には免許の書き換え時に、７５歳以上を対象に認知症の検査も導入。症状の程度によっては免許の取り消し処分になる。

　お買い物バスの試みは、過疎地域に住む高齢者の足をどう確保するかという他地域の参考にもなりそうだ。

（2008年10月8日　毎日新聞）

ロボットスーツの販売開始＝筑波大開発、まずは福祉向け

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_date1&k=2008100700669

　筑波大発のベンチャー企業「サイバーダイン」（茨城県つくば市）と大和ハウス工業は７日、人体に装着して歩行や立ち座りなどの動作を補助するロボットスーツ「ＨＡＬ」を、介護福祉施設向けにリース販売を始めると発表した。販売目標は年間５００台で、大和ハウスが販売を担当する。
　ＨＡＬは筑波大大学院の山海嘉之教授が開発。人が体を動かす際、脳から筋肉に伝わる電気信号を皮膚の表面でキャッチし、コンピューターが動きを予測してモーターを駆動させ、着用者の動作を助ける。
　今回、リース販売を始めるのは、まひなどで下半身が不自由な人の歩行を補助する自立支援型。両脚と片脚のタイプがあり、リース料は月額１５万－２２万円（５年契約、保守料込み）。いずれも介護福祉施設向けで、個人向けの販売は行わない。

（2008年10月7日  時事通信社）

増える高齢者虐待、女性被害者が８割…加害者の４割が息子

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081006-OYT1T00651.htm

　２００７年度の高齢者への虐待件数は、家庭内で１万３２７３件（前年度比６％増）、介護施設内で６２件（同１５％増）あったことが、６日公表された厚生労働省の調査でわかった。

　いずれの場合も被害者の８割が女性。家庭内虐待では、４割が息子による虐待だった。

　調査は、高齢者虐待を見つけた人に通報を義務付けた高齢者虐待防止法（０６年度施行）に基づくもの。全区市町村、都道府県に、虐待件数や対応状況を聞いた。

　それによると、家庭内虐待の被害者は７７％が女性で、４０％が８０歳代。認知症の症状が認められた人が少なくとも４割いた。

　加害者は息子（４１％）が最も多く、次いで夫（１６％）、娘（１５％）の順だった。

　虐待の種類では、暴力を加えるなどの「身体的虐待」（６４％）、暴言を吐くなどの「心理的虐待」（３８％）、「介護放棄」（２８％）、財産を奪うなどの「経済的虐待」（２６％）の順で多かった。

　一方、施設での虐待は、グループホーム、特別養護老人ホームで発生した事例がそれぞれ３割を占め、虐待者の８４％が介護職員だった。

　区市町村が把握した虐待による死亡例は、前年度より４件減って２７件に。１３件が介護者による殺人で、７件が介護放棄による死亡、４件が心中によるものだった。

　自治体での取り組み状況では、ほぼすべての区市町村で、窓口の設置が完了した。この結果、通報件数が増え、家庭内虐待の通報は１万９９７１件（前年度比９％増）、施設内虐待は３７９件（同３９％増）となった。

　虐待件数の増加について、厚労省認知症・虐待防止対策推進室は、「法施行から２年が過ぎ、高齢者虐待防止法への理解が進んだため」としている。

（2008年10月6日  読売新聞）

年金記録改ざん、厚労相直属の調査チーム設置へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081006-OYT1T00400.htm

　舛添厚生労働相は６日の衆院予算委員会で、厚生年金の記録改ざんに関する直属の調査チームを同日に設置する方針を示し、関与が確認された社会保険庁の職員や管理職には「厳正な処分を行う」と明言した。

　また、麻生首相は、社保庁で懲戒処分歴があるために後継組織「日本年金機構」に採用されない職員には、解雇にあたる分限免職も含めて厳しく対処する意向を示した。自民党の葉梨康弘議員の質問に答えた。

（2008年10月6日  読売新聞）

陶芸を通じて交流/海老名で子供たちと障害者の教室

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810111/

　土の感触を楽しみながら地域の子供たちと障害者が交流する陶芸教室が四日、海老名市上今泉の障害者自立支援施設「海老名市あきばデイサービスセンター」で開かれ、保護者も含め約四十五人人が参加した。

　同センターを運営する星谷会と地元の上今泉地区自治会、風の子子ども会の共催で、相互理解を深めようと初めて企画された。

　同センター利用者が創作活動に取り組んでいる施設内の陶芸工房を一般に開放。用意された粘土や道具を使って、マグカップや皿などを作った。初めて陶芸に取り組む子供がほとんどで、慣れた手つきの障害者を手本に作品作りに取り組んでいた。

　家族全員分の皿を作ったという市立上星小学校四年の林優子さん（10）は「（交流を深めた障害者の人たちに）今度道で出会ったら声を掛けたい」と話していた。

　次回の教室で作品に色を塗り、十二月に行われるコミュニティセンターまつりで全作品が展示される。

（2008年10月4日  カナロコ）

ビデオ店火災犠牲？「介護」目指す男性、生活費節約で寝泊まり

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081001-OYT1T00935.htm

　１５人が亡くなった大阪・ミナミの個室ビデオ店の火災。

　犠牲者の一人で、氏名が公表されていない中年男性は５年ほど前、介護福祉士を目指して大阪市内の介護サービス会社に入社した。知人らに「一生を介護にささげる」と意気込みを語っていた。一人暮らしだったが、今年６月ごろからは「安くて職場にも近い」という理由で、現場の個室ビデオ店で寝泊まりすることが多かったという。

　同僚の男性は「お年寄りの入浴など体力が必要な仕事も進んで引き受けてくれた。一緒に飲みに行き、夢を語っていたのに信じられない」と沈痛な表情を浮かべた。

　ほぼ毎日足を運んでいた同市中央区の居酒屋の経営者にも、「介護の世界に骨をうずめるつもりなんや」と話していたという。経営者は「思いやりがあり、まじめに頑張ってきた彼がなぜあそこで寝泊まりし、亡くならないといけないのか。犯人を許せない」と涙を浮かべ、男性が好きだった日本酒を店内に供えた。

　２５年来の付き合いという市内の会社経営男性（４５）はこの日午後、現場の店舗前を訪れた。シートに覆われた入り口を見つめ、「介護の資格取得に取り組んでいた彼が節約のためここを利用していたことを思い出し、警察に問い合わせた。昨日も世間話をしたばかりだったのに…」と唇をかんだ。

（2008年10月2日  読売新聞）

年金改ざん１００万件超か…厚労相「大幅増の可能性」

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081003-OYT8T00397.htm

　舛添厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、これまで改ざんの疑いが濃厚としていた６万９０００件以外にも、改ざんの疑いのある記録の件数が大幅に増えるとの見通しを明らかにした。

　総数は１００万件超となる可能性が出てきた。

　厚労相はこれまで、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている１億５０００万件のうち、〈１〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」（９万８０００円～６２万円まで３０等級で示す）を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が、同日かその翌日に行われている〈２〉標準報酬月額が５等級以上引き下げられている（５等級引き下げの場合、最大１５万円引き下げ）〈３〉６か月以上さかのぼって後から標準報酬月額が引き下げられている――の３条件すべてに該当する６万９０００件が改ざんの疑いが濃いと説明してきた。

　しかし、厚労相は３日の記者会見で、「三つの条件全部を満たさなくても、改ざんの可能性はある」と明言し、それぞれに該当する件数が、〈１〉１５万６０００件〈２〉７５万件〈３〉５３万３０００件――あったことを明らかにした。延べ１４３万９０００件になる計算だ。社保庁が公表した３条件すべてに当てはまる６万９０００件と、社保庁が「件数は把握していない」とする２条件に当てはまる重複分を差し引く必要があるが、１００万件超の記録改ざんが行われた可能性がある。

　厚労相は今後の対応策として、厚労省のホームページを利用し、社保庁職員や事業主らから、改ざんに関する情報提供も求めることを明らかにした。改ざんによる被害者の救済に関しては、今月中旬以降、記録の改ざんが濃厚な年金受給者約２万人について、社会保険事務所職員が戸別訪問して、記録確認を行うとしている。また、来年４月以降に、現役の加入者についても、標準報酬月額を記載した「ねんきん定期便」を送付し、確認を求める。

　厚生年金記録改ざんは事業主にとって、本来納めるべき保険料が安くなり負担が軽くなるため、経営難などの際に行われる事例が指摘されている。一方、社会保険事務所は、滞納してきた事業所が記録改ざんによる保険料負担軽減によって保険料を納めることになれば、滞納額が減り、徴収成績を高く見せかけることができるため、職員が事業主に改ざんを指導していたとの証言もある。

［解説］底知れぬ広がり
　舛添厚生労働相が、年金記録の改ざん件数が大幅に増える見通しを明らかにしたことで、問題は底知れない広がりを見せている。

　これまで公表されていた「６万９０００件」については、専門家から「検索条件が厳し過ぎ、氷山の一角に過ぎない」と指摘されていた。こうした批判を受けてから、やっと今回のデータを公表しただけに、不都合な情報を出し渋ったと言われても仕方ない。

　社会保険庁は「実際には改ざんではない記録もかなり含まれているはず」と説明する。だがその一方、記録管理がオンライン化された１９８６年３月より前の改ざんは今回の調査方法では発見できない。報酬引き下げが４等級以下などのケースも対象から漏れている。

　実際の件数は、一体どれだけあるのか。社保庁は徹底的に解明し、被害者救済に全力を挙げる責任がある。（社会保障部　石崎浩）

（2008年10月3日  読売新聞）

介護サービス事業、利益率低下＝０８年経営実態調査－厚労省

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008100100792

　厚生労働省は１日、２００９年度介護報酬改定の基礎資料となる０８年介護事業経営実態調査の結果をまとめ、自民党の社会保障制度調査会介護委員会で報告した。特別養護老人ホームの利益率は３．４％（前回調査の０５年１３．６％）と黒字を確保しつつも、人件費の伸びなどで大幅に減少。居宅介護支援はマイナス１７．０％（同マイナス１４．４％）と赤字が拡大した。
　介護労働者の離職率は０７年度で２１．６％と全産業の１５．４％を上回り、原因として賃金が低いことなどが指摘され、事業者は人材確保のため十分な賃金を払えないことを運営上の問題としている。（2008/10/01-18:13）

（2008年10月1日　時事通信社）

銚子市立病院、３０日が最後の診療…患者から不満の声噴出

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080930-OYT1T00122.htm

　千葉県銚子市の市立総合病院（３９３床）が財政難のため、３０日を最後に休止する。これだけの規模の自治体病院が行き詰まったケースはあまり例がない。

　市は医師不足を招いた国の施策を非難するが、市の経営姿勢こそ問題との指摘も出ている。再建の見通しが立たない中、転院を強いられた患者から不満の声が噴出している。

　「頼りにしていたのに、転院先探しに困った人は多い。再就職が決まらない職員もいる。患者も職員も放り出された」。病院存続を求め、４万人以上の署名を集めた市民団体代表の金秋陸夫さん（６２）は怒りを隠さない。

　同病院では、７月初めに１６６人いた入院患者については、今月２５日までに市内外の病院に転院してもらった。きょう３０日には、１６診療科のうち、外来診療を続けている小児科、眼科、精神神経科、脳神経外科の予約患者に「最後の診療」を行う。

　大きな懸案として残ったのは、外来１０００人を抱える精神神経科の患者の行き先だ。地域の受け皿が足りず、多くの患者に、医療機関名が空白のままの紹介状を渡す事態になっていた。「このままでは大量の医療難民が発生する」という患者の家族たちの声を受け、市は急きょ、県などの支援で１０月から、精神科の民営診療所を病院内に暫定的に設置することにした。

　同病院元職員の竹内龍雄さん（８０）は脳神経外科に入院していた妻（７８）を市内の民間病院に転院させた。「慣れた病院にいたかった。市はもっと早く手を打てなかったのか」と首をひねる。

　９５歳の母親が入院していた野口ひろ江さん（６０）は納得いく転院先が見つけられず、今月１３日から自宅で母親に付きっきりで介護している。「朝夕にチューブで入れる食事に６時間かかる」と野口さんは苦労を口にする。

　市は今後、医療法人などに経営を代行させる「公設民営」や、民間譲渡での再開を目指すが、道のりは険しいとの見方が大勢だ。（社会部　小林直貴、千葉支局　木村勇、赤津良太）

（2008年9月30日  読売新聞）