＜一人っ子＞親が高齢化、5年後には介護問題の最前線に―上海市

http://www.recordchina.co.jp/group/g24360.html

2008年9月27日、計画生育政策（一人っ子政策）が最も早く開始された上海では、子供を1人しか持たない父母世代が2013年頃から老年（60歳以上）の仲間入りをし、2018年頃に増加のピークを向えるため、扶養や介護のための人員不足問題が深刻化すると予想されている。新華社通信(電子版)が伝えた。

上海市は全国に先駆けて一人っ子政策が実施された地域で、現在、全市の総家庭数の61．06％に当たる305万戸が一人っ子家庭だという。この比率は全国平均よりも39ポイント以上高く、「一人っ子家庭」の割合が突出している。

政策が開始された年代から計算すると、子供を1人しか持たない父母世代が老年の仲間入りをするのは5年後の2013年頃からで、その時に老年となる人口の80％以上を占めると推定されている。10年後の2018年には父母世代が老年入りするピークを迎え、毎年20万－30万人の「新老年」が誕生する。これにより、上海市では全国で最も早く一人っ子たちによる扶養と介護の問題に直面することになり、家庭内での介護のための人員不足が深刻化すると予想されている。

このため上海市では現在、各地区の計画生育政策の中心を、老人へのサービスや障害児を持つ家庭および子供を亡くした家庭への補助、経済的に困難な一人っ子家庭への援助などへ転換するとともに、看護・介護保険制度の確立や資金問題の解決策を模索するなど、社会保障システムの整備に力を入れているという。（翻訳・編集/HA）

（2008年9月29日　Record China）

生活保護１１０万世帯、７年連続で過去最多を更新

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080926-OYT1T00596.htm

　２００７年度の生活保護世帯数（月平均）は前年度比２・７％増の１１０万５２７５世帯となり、７年連続で過去最高を更新したことが２６日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で明らかになった。

　生活保護世帯数は１５年連続の増加で、被保護者数も１２年連続の増加となる１５４万３３２１人だった。

　生活保護世帯の内訳は、６５歳以上の「高齢者世帯」の４９万７６６５世帯（前年度比５％増）が最も多く、「障害者・傷病者世帯」の４０万１０８８世帯（同０・９％増）、「母子世帯」の９万２９１０世帯（同０・３％増）と続いた。

　保護開始理由のトップは「けがや病気」の４３・１％だった。

（2008年9月26日　読売新聞）

リーマン：東松山市社協が社債１億円保有 対応協議へ

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080927k0000e040049000c.html

　埼玉県東松山市の市社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が破綻（はたん）した米証券大手・リーマン・ブラザーズの社債１億円を保有していることが２７日分かった。元本保証はされているが、リーマンの破綻で焦げ付く可能性があり、市社協は１０月１日の理事会で対応を協議する。

　市社協によると、資産運用のため、０７年１１月にリーマンの円建て社債（１年満期）１億円分を購入。資金には市から交付された地域福祉基金（３億６９００万円）を充て、今年６月に第１回の利息４７万円を受け取った。１２月１９日に残りの利息４７万円と元本の１億円を受け取る予定だった。

　市社協は従来、この基金を普通預金などで運用していたが、証券会社から「格付けも高く、利率もいい」と勧誘され、購入したという。吉田隆夫事務局長は「少しでも利息を稼いで、事業費を増やしたかった。大企業なので安全だと思っていたが、市民に申し訳ない」と話している。【岸本悠】

（2008年9月27日　毎日新聞）

障害者自立支援法：「応益負担」の廃止を 熊本市で１５０人が集会 ／熊本

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080924ddlk43040356000c.html

　障害者自立支援法の抜本的見直しを求める集会が２３日、熊本市大江の市総合保健福祉センター「ウェルパルくまもと」であった。障害者や家族、施設関係者ら１５０人が参加し、福祉サービス利用料の原則１割を障害者側が支払う「応益負担」の廃止などを訴えた。

　来年度に予定されている自立支援法改正を前に、当事者の意見を聞くため、家族や施設関係者らの団体でつくる「障害者自立支援法をよくする連絡会」が主催した。

　意見発表した熊本市の地下（ぢげ）幸子さん（６５）によると、障害がある息子（３２）が通う施設の利用料（月１２日間）は、応益負担で６７００円から１万５０００円になった。やむなく利用を減らすと、ストレスからパニックを起こし、夜中に路上に飛び出すなどの行動をとるようになった。熊本市の負担額見直しで、施設利用を増やすと収まったという。

　地下さんは「路上で何度も取っ組み合いをして、死にたいと初めて思った。負担は軽減されたが法律はまだ生きている」と語り、抜本的改正を求めた。【門田陽介】

（2008年9月24日　毎日新聞）

身障者の職員採用試験年度内にもう一度実施へ/横須賀市が受験資格に「誤解を招く表現」

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809600/

　横須賀市が、身体障害者を対象にした一般事務職員の採用試験で受験資格に「口頭での会話が可能な人」などと明記し、福祉団体らから「障害者雇用を狭める」と反発を受けていたことが二十二日、分かった。市は指摘に対し、「不適切な表現で申し訳ない」と謝罪。すでに募集を締め切ったが、受験資格を従来の表現に戻すなどし、本年度中にもう一度、募集を行う方針を決めた。

　市は、身体障害者の一般事務職員を来年四月に一人採用する予定で、今月十六日から十八日まで受験者を募った。

　福祉団体などが問題視したのは受験資格のうち、(1)活字印刷による出題に対応できる人（点字、拡大印刷、ワープロ使用などの対応は不可）(2)口頭による会話が可能な人―という二つの項目。「点字や手話が認められなければ、視覚や聴覚に障害のある人が受験できない」などと指摘した。

　これに対し、市人事課は「受験資格を変更したわけではない」と説明。(1)に関しては、昨年の同試験も活字印刷での出題だったが、受験資格に点字や拡大印刷などの対応をしないとの表現を新たに盛り込んだことで、「分かりやすく表現したつもりが、逆に誤解を招いてしまった」と釈明する。

　(2)については「一般行政事務は健常者と同じ職場で同様の業務を担う。もう一つの受験資格である『自力により職務遂行が可能な人』とは『口頭での会話が可能な人』を意味するとの認識のもとに表記したが、配慮が足りなかった」と話す。

　また、受験者には試験会場で注意事項などの説明の際、手話通訳が必要かどうか尋ねていたが、ここ数年希望者がいなかったことから、手話通訳についての質問も設けなかった。

　市は「もし、今回の受験資格を見ただけで受験できないと思った人がいたとしたら大変申し訳ない」と謝罪。二十八日に予定通り試験を行った上で、年度内にもう一度募集を行うという。

　「今後は、より受験しやすい試験のあり方を検討したい」と市。一方、横須賀三浦作業所連絡会の海原泰江会長は「やり直しは当然。知的や精神障害者に対しても門戸を開くなど、さらに進んだ取り組みが必要だ」と話している。

（2008年9月24日　神奈川新聞）

布施博、古村比呂“介護疲れ”で離婚へ…すでに別居中

芸能人も大変なようです。

http://www.zakzak.co.jp/gei/200809/g2008091601_all.html

　２年半前から別居中の俳優、布施博（５０）との離婚が決定的になった女優、古村比呂（４２）。今月中にも離婚が成立する見込みだ。それぞれ親の介護を優先して別居生活を選んでいたが“介護疲れ”から亀裂が生まれたようだ。

　１９９２年に結婚し、３人の子供に恵まれ“おしどり夫婦”として知られた２人。実は２００６年から別居していたことが今年４月に発覚していた。

　一家が住んでいた家に布施と布施の両親が住み、古村と両親、子供たちは近くに家を借りる形の別居婚。その際、古村は「親の介護がお互いにあり、それぞれやるべきことが多いため」と理由を説明。同時に「相手を責め合う疲れがあった」「家族としての愛情はあります」と複雑な胸中を明かしていた。

　２人を知る関係者が語る。「介護疲れのストレスから夫婦の間がとげとげしくなり、会話もなくなっていた。子供は布施と連絡を取っていたようだが、夫婦間では連絡すら取り合っていなかった。そんな状況で別居すれば離婚に気持ちが傾くのも無理はない」

　こうして、８月末に古村が弁護士を通じて離婚を申し入れたという。子供の親権は古村が持つようだ。

　同様のケースでは、０６年１２月に離婚した女優の戸田恵子（５１）と俳優、井上純一（５０）の場合、戸田が母親の介護で別居状態となり、夫婦間の溝が広がったとされる。芸能界でも介護問題は深刻なのだ。

（2008年9月16日　ZAKZAK）

生活保護費詐取のＮＰＯ法人理事長ら逮捕 千葉県警

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/165154/

　低所得者用の宿泊施設の入所者に、実際は収入があるのに無収入を装わせて生活保護費をだまし取ったとして、千葉県警は２８日、詐欺の疑いで、同施設を運営するＮＰＯ法人「みどりの会」の元理事長、黒川滋容疑者（５６）＝千葉市稲毛区荻台町＝ら６人を逮捕した。

　同会は平成１６年６月から今年７月にかけて、入所者１２７人が申請した計約２億７０００万円の生活保護費を不正に受給していたとみられ、県警が余罪についても追及している。

　調べでは、黒川容疑者らは１６年６月、収入のある入所者を無収入と偽り、千葉市から生活保護費計約２１万円をだまし取った疑い。

（2008年7月29日　産経新聞）

福祉マップ：御宿の滝口さん、夷隅郡編を改訂 ／千葉

http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080918ddlk12040168000c.html

　「車椅子のルポライター」として知られる御宿町新町の滝口仲秋さん（７１）が、「福祉マップ」夷隅郡編の改訂版（Ａ４判、１８ページ）を発刊した。御宿町（５９カ所）と大多喜町（６７カ所）の公共、民間施設のバリアフリー度をまとめた。

　元小学校の教員だった滝口さん。３５歳で脊髄（せきずい）腫瘍（しゅよう）と診断され、５６歳から車椅子での生活を余儀なくされた。海外旅行でトイレ探しに困った経験からマップ作成に着手。自家用車で各種施設を巡り、車椅子トイレ、スロープ、車椅子用ＡＴＭなどの有無を調べた。これまでに長生郡編、鴨川市編などを作った。

　マップは２００部作成。老人ホームや障害者施設に配布したほか御宿、大多喜両町社会福祉協議会などで無料配布している。滝口さんは「交通弱者が安心して外出できるよう、マップを参考にしてほしい」と話している。【吉村建二】

（2008年9月18日　毎日新聞）

介護職養成の入学激減 県内５校、定員の５０％

もし自分の周りで若い人が介護の仕事をしたいと言ったら、やめとけって説得します。人のためになる仕事も良いけれど、自分の人生を第一に考えるべきです。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136205-storytopic-1.html

　高齢者や障害者を介護するための国家資格「介護福祉士」取得を目指す学生を養成する県内の専門学校の２００８年度入学者定員に占める実際の入学者の割合（充足率）が、５０・４％と半分まで落ち込んでいることが、１３日までに琉球新報の調査で分かった。介護保険制度が始まった２０００年度（８９・６％）と比較すると３９・２ポイント減少。全国的に問題となっている養成校での大幅定員割れが県内でも起きていることが明らかになった。
　調査は厚労省が指定した県内の養成施設５校６課程に調査書を送付。１３日までにすべての学校から回答を得た。０８年度は県全体の定員２４０人に対し、入学者は約半分の１２１人となっている。入学者減の理由として学校側は「労働に合わない低収入」「介護福祉士の認知度が低い」などを挙げている。
　充足率を年次別に見ると、０５年９６・８％（入学者数２７１人）、０６年８９・６％（同２５１人）と高水準を維持してきたが、０７年は前年度から一気に２８ポイント減少し、６１・４％（同１７２人）。０８年はさらに５０％台まで落ち込んだ。養成校の中には設置クラスを減らしたり、募集を一時停止した学校もある。
　また受験者も年々減少しており、２０００年度の３３２人から０８年度は１２８人と学生の介護職離れが顕著だ。
　結果について城間雅己県介護福祉士会長は「このまま定員割れが続けば、介護福祉士減につながり介護の質の担保が危ぶまれ、最終的に利用者、家族に負担がいく。介護の仕事や介護福祉士の仕事の魅力を（専門学校に入学する）１８歳にどう伝えるかが課題だ」と話した。
　介護を考える女性の会の堀川美智子代表は「国は介護を担う人がいなくなったと外国人を入れる。その一方で働く場のない若者たちがいる。給与や立場が保証され、安心できる職場であればそこまで介護の現場が追い込まれることもなかった」と国による抜本的制度の見直しを求めた。（玉城江梨子）

（2008年9月14日　琉球新報）

インドネシア人看護師 受け入れ病院側に後悔の声も

こんなことにお金を使うなら、いま働いている人達の給与を上げてあげれば良いのに。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/178957/

　インドネシアとの経済連携協定により、日本で働く看護師や介護福祉士候補のインドネシア人約２００人が来日して１カ月あまりが経過した。慢性的な人手不足にある医療や介護の現場を支える新たなパワーとして期待を集め、日本側の斡旋（あっせん）機関は「外国人労働者に門戸を開く大きな一歩」という。しかし、受け入れた病院側は今になって「甘く見ていた…」と後悔しているところもあるなど課題も浮き彫りになってきている。

　■高い意欲

　「スーパーには何がありますか？」

　「卵とリンゴです」

　大阪市住吉区の「関西研修センター」で、看護師候補のインドネシア人たちの日本語研修の風景だ。教師の質問に、頭髪を黒いベール（ヘジャブ）で覆ったインドネシア人女性が答え、続いて他の研修生が覚えたての日本語で復唱した。

　センターの研修は合宿形式で半年間続き、月～土曜の毎日３時間以上、日本語や日本文化を学ぶ。

　研修生たちは少しでも早く日本に慣れようと懸命だ。インドネシアで１３年の看護師経験を持つピピット・サビトリさん（３５）は「予習復習もして授業時間外も勉強しているが、それでもコミュニケーションをとるのは難しい」と言葉の壁に苦労する実情を話す。それでも「設備の整った日本で働けるのは名誉なこと。技術を磨いて、将来は日本とインドネシアをつなぐ架け橋になりたい」と意欲は高い。

　■さまざまな環境整備

　インドネシア人看護師の受け入れ施設は全国４７カ所にのぼるが、研修終了予定の２月に向け病院側の対応はさまざまだ。

　受け入れ施設の佐藤病院（大阪府枚方市）では研修中の看護師候補２人と英語の手紙をやりとりし、医療用語などの日本語を教える“通信教育”を行っている。手厚いフォローアップを行う理由を、同病院人事課の佐藤善彦さんは「滞在中３回しか受けられない国家試験に試験に受かってもらうため」と言い切る。そのうえで、「外国にいる不安感を取り除き、長く働いてもらうためのモチベーション作りの目的もある」と一刻も早く病院の“戦力”になってもらうための手段であることを強調した。

　また、友愛会病院（大阪市住之江区）は、イスラム教徒の２人の看護師候補に配慮し４種類の食事メニュー中、２種類は豚肉を除くことを決めた。また、１日５回の礼拝のため屋上にスペースを設けることも検討中で、担当者の三谷貞敏さんは「生活習慣以外にも配慮する点は限りなくある」と話す。

　■定着率に疑問も

　今回の協定では、受け入れ施設側に有形無形の“先行投資”が必要になっている。このためか、募集に手を挙げた後で辞退する病院も少なくなかった。

　関西の病院関係者は「思っていた以上に費用がかかる。契約上、飛行機代から下宿費用も負担しなければならない。通訳を雇ったり、試験をパスさせるための手間や時間、人件費を入れても３年で数千万円はくだらない。人材派遣会社に頼んで短期間でも日本人看護師を入れた方がコスト面でもよかったかも」と話す。

　西日本の病院関係者は「雇用契約書も日本語、インドネシア語、英語と３種類も用意した。慣れない中、短期間で膨大な書類を作って、資格を取れないまま１～２年で帰国されたらすべてが水の泡だ」という。

　また、インドネシアの看護事情に詳しいＮＧＯ関係者は、「彼女たちは必ずしも資格をとりたいとは思っていない」と指摘する。日本で２、３年働いた実績を手に母国に帰ると、より良い条件で雇用されるというのだ。

　フィリピン人看護師らの調査をしている神戸大の中園直樹教授は「アジアの国々でも看護師は高い専門性を持つ仕事で日本人が思っている以上に優秀。アメリカやカナダなど英語圏からも募集がある中で、日本が国家試験合格を課す現状はナンセンス。今のままでは制度は定着しない可能性の方が大きいのでは」と話している。

（2008年9月17日　産経新聞）

厚生年金：標準報酬月額６万９千件改ざんの疑い

どうやって解決するんだろ…

http://mainichi.jp/photo/news/20080918k0000e040079000c.html

　舛添要一厚生労働相は１８日、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与水準）の記録の改ざんが疑われる事例が６万９０００件に上ることを参院厚生労働委員会で明らかにした。また、舛添厚労相は「私自身は組織的関与があるだろう、非常に疑わしいと思っている」と述べ、来年にも社会保険庁職員の組織的関与を本格調査する方針を示した。

　蓮舫議員（民主）らの質問に答えた。

　改ざんの疑いが強いケースとして、▽標準報酬月額がさかのぼって下げられたのと同じ日か翌日に会社の年金からの脱退処理がされている▽月額が５等級以上も極端に下げられている▽６カ月以上もさかのぼって月額が改められている－－の３点が共通していたという。舛添厚労相は「クロに近い」と指摘し、社会保険庁のコンピューター内の全年金記録から同様のケースを拾い出したところ、判明したという。

　また、舛添厚労相は、総務省年金記録確認第三者委員会が「社会保険事務所の処理が不適正」と指摘するなどした計８８件を分析した結果、「９割以上が疑わしかった」と述べた。

　標準報酬月額の改ざんをめぐっては、同庁は１件だけ職員の関与を認め、組織の関与は確認できないとしていた。【野倉恵】

（2008年9月18日　毎日新聞）

パラリンピック全競技終了 日本、支援の遅れ浮き彫り

社会保障費が抑えられているなか、障害者スポーツへの支援が強化されることは厳しいかもれませんね。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/179192/

　【北京＝川越一】北京パラリンピックは最終日の１７日、男女計５クラスのマラソンを行い、全競技が終了した。この日は車いす男子の障害クラスＴ５４で笹原広喜（大分県）、同Ｔ５２で上与那原寛和（沖縄県）が銀メダル、高田稔浩（福井県）が１０秒差の３位に入った。日本選手が獲得した金メダルは計５個と、前回の１７個から激減。プロ化や国を挙げた支援が進む中、官民ともに日本の障害者スポーツ支援における後進ぶりが浮き彫りになった。
　開幕前日の５日、北京の日本大使公館で催された日本選手団の激励会。渡辺孝男・厚生労働副大臣が得意顔で、今大会からメダルを獲得した日本選手に、金１００万円、銀７０万円、銅５０万円の報奨金が、日本障害者スポーツ協会から支払われることを報告した。
　「助成金が増えるだとか、報奨金が出ることを聞いた。本当かうそか知りませんけど。もし事実であれば、国としても前向きに考えてくれた第一歩」と陸上男子（車いす）で２冠を達成した伊藤智也（三重）。開会式で旗手を務めた陸上男子走り高跳びの鈴木徹（山梨）も「前に進んではいる。下がってはいない」と話したが…。
　前回大会終了後、メダリストたちは窮状を訴え、障害者スポーツ支援基金の上乗せを懇願した。基金の利子分が強化費となっているというが、今年度の支援金は一般分、特別分、地方分を合計しても約３億３３００万円。選手の手にはほとんど渡っていないのが現状のようだ。
　日本の車いすテニス界を牽引（けんいん）してきた斉田悟司（千葉）は一線から退く理由に「コスト」を挙げた。男子シングルスの金メダリスト、国枝慎吾（千葉）によると、欧米ではスポンサー企業数も賞金額も増加傾向にあるが、日本ではそれに逆行しているという。
　大会の肥大化を抑え、メダルの価値を高めるため、近年、障害クラスの統合が進んでいる。リハビリの延長のようなトレーニングでは太刀打ちできないことは、今大会の結果が物語っている。４年前から叫ばれていた課題は、結局解決されていなかった。

（2008年9月17日　産経新聞）

就労支援の在り方学ぶ 障害者施設の職員

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153050

　障害者の収入増や就労支援を目的に、施設職員を対象にした「スキルアップ研修」（和歌山県障害福祉課主催）が11日、田辺市新庄町のビッグ・ユーで開かれた。施設のジョブコーチ（職場に付き添って手助けをする職員）の役目や障害者、雇用側への支援の在り方を学んだ。参加した職員の一人は「田辺地域の施設は就労支援に力を入れているが、就職先の開拓が課題となっている。障害者を受け入れてくれる一般企業が一つでも増えるよう努力したい」と話した。

　全体研修が９月上旬に和歌山市内であり、その後は同市と田辺市の２会場に分かれて地域研修が開かれた。11日の地域研修には、御坊市以南の障害者授産施設などの施設長、支援員ら14人が参加した。

　厚生労働省の認定を受けてジョブコーチ養成などに取り組むＮＰＯ「くらしえん・しごとえん」（静岡県浜松市）の鈴木修さんが講師を務め、就労支援の流れを説明。「どんな仕事がしたいか」「１日何時間働きたいか」「給料はいくらぐらい欲しいか」など「障害者本人の希望から、すべてが始まる」と話した。

　一般就労後、ジョブコーチがいつまで支援を続けるかという点にも触れた。「企業へ障害者を送り出した施設の側は、いつまでも職場へ様子を見に行ってしまうが、そのことを企業側はどう思うか。職場へ行く回数を減らし、食事やスポーツなど別の場所でかかわる形もある」とした。

　最後に「施設から企業への初期のつなぎはもちろん、その先の５年、10年後という『働き続けること』も大事」と強調した。

　職員は研修を通じ、障害者自立支援法に対応する作業所づくりや障害者の権利擁護、家族支援などについても学んだ。

（2008年9月12日　紀伊民報）

ピア・カウンセリング：障害者同士で悩み伝え合う 津で公開講座 ／三重

http://mainichi.jp/area/mie/news/20080915ddlk24040061000c.html

　◇ピア・カウンセリング体験
　身体障害者同士でカウンセリングをする「ピア・カウンセリング」の公開講座が１４日、津市羽所町のアスト津で開かれた。障害者の自立支援を進める津市のＮＰＯ「ピアサポートみえ」（松田慎二理事長）が主催した。

　同団体は「障害者同士で地域で暮らす悩みや経験を伝え合うことで、自立した生活の支えになればよい」と、ピア・カウンセリングの養成講座を開催している。今回は、健常者も含め、カウンセリングの存在や障害者の悩みを多くの人に知ってもらおうと、公開講座を企画した。

　２５人の受講者たちは、手法の成り立ちや背景を聞いた後、２人１組でカウンセリングを実習した。お互いの話を交互に聞き、通常の会話とどう違うと感じたかを１人ずつ発表するなどして、手法を経験した。

　右半身が不自由で、車いすで生活する津市の梅谷亮さん（４０）は「前からピア・カウンセリングに興味を持っていた。ここで学んだことを、障害者の仲間に伝えたい」と話した。【岡大介】

（2008年9月15日　毎日新聞）

年金の手書き紙台帳、社保庁が過去に２６０万件廃棄

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080915-OYT1T00059.htm

　社会保険庁が、公的年金記録の原本である手書きの紙台帳約２６０万件を過去に廃棄していたことが１４日、わかった。

　廃棄された記録は１９５０年代の古い厚生年金記録で、社保庁はコンピューターに入力済みで、記録漏れは起きていないとしている。ただ、年金記録の内容の正確性が問題視されており、社保庁が今後、取り組む紙台帳とコンピューター記録の全件照合に支障が出る可能性もある。

　２６０万件は、１９５４年５月以降、厚生年金に新規加入し、５７年１０月時点で引き続き加入者だった人の記録。「旧台帳」と呼ばれる記録の一部で、廃棄されずに残った記録は約１１６７万件ある。これらの記録は、年金記録管理システムへデータが移行されている。

　社保庁の内部資料から、７２年に２６０万件の記録を廃棄したことが確認され、理由や経緯は不明という。社保庁は「永年保存すべき文書ではなく、法令違反には当たらない」としている。

（2008年9月15日　読売新聞）

敬老の日：宮崎の田鍋さんが男性長寿世界一 近く１１３歳

長寿世界一と聞くと、泉重千代さんを思い出します。

http://mainichi.jp/photo/news/20080912k0000e040022000c.html

　敬老の日（１５日）に合わせて厚生労働省が発表した１００歳以上の高齢者で、国内男性最高齢となった宮崎県都城市の田鍋友時（ともじ）さん（１１２）は、今月１８日に１１３回目の誕生日を迎える。ギネスブックにも「男性長寿世界一」と認定され、同じ年の生まれに米大リーグの伝説のホームラン王、ベーブ・ルースがいる。

　子供８人、孫２５人、ひ孫５２人、やしゃご６人に恵まれ、五男の本時（もとおり）さん（６８）夫婦と３人暮らし。毎朝５時半に起床して新聞を読むのが日課だ。三食をきちんと食べ、好物の牛乳を欠かさない。けがをしないようにと家族から外出を止められているが、介護なしで家の中を自由に歩き回る元気のよさだ。「長寿の秘訣（ひけつ）は酒を飲まないこと」という。

　１１日、県の関係者らが敬老の日を前に祝福に訪れた時、「生きてみなさんとこうして話をすることが楽しい。あと１０年は生きる」と、はっきりとした口調で宣言した。男女合わせての長寿世界一が目標という。

　本時さんの妻フヂ子さん（６１）は「とてもさみしがり屋なので毎日一緒に食事しています」。間もなくやってくる誕生日を、田鍋家では今年も盛大に祝う予定だ。【小原擁】

（2008年9月12日　毎日新聞）

老人ホーム：無届けが３７０施設も 総務省が改善勧告へ

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080905k0000e010002000c.html

　設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、少なくとも３７０施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。立ち入り検査や改善命令の対象から漏れる恐れもあり、同省は５日、厚生労働省に改善を勧告する。

　総務省は２２都道府県の有料老人ホーム計２３６２カ所の実態を調査した。有料老人ホームに該当するのに届け出がなく、行政が存在を把握していなかった例が東京、愛知など５都県で計１７施設あった。当局が把握していたものの、老人福祉法に基づく届け出がなかった施設は１４都道府県で計３５３施設に上った。総務省行政評価局は「都道府県に実態を把握させるよう、厚労省に求めたい」と話している。

　また、介護サービスを担当する職員の人手不足解消に向け、介護報酬の引き上げなどの対策を取ることも、厚労省に勧告する。介護保険制度に関する総務省の勧告は初めて。職員賃金の財源となる介護報酬は来年度に改定を控えており、勧告内容を改定の議論に反映させる狙いがある。

　ケアマネジャーや介護福祉士といった介護職員は全国に約１９７万人いる。一方でサービスの利用者は約３３８万人（０６年度）と、００年度の約１８４万人からほぼ倍増。介護関連の有効求人倍率は２．１倍と全職種平均（０．９７倍）を大きく上回るが、離職率も２１．６％と、全職種平均（１６．２％）より高い。

　離職率の高さについて勧告は「低賃金など職場環境の厳しさが原因」と指摘。厚労省が離職原因や賃金、事業者の財務状況を調査・分析していないとして、実態を調べて介護報酬引き上げなどの検討を求めた。【石川貴教】

（2008年9月5日　毎日新聞）

身体拘束の違法性認める＝病院に初の賠償命令－原告逆転勝訴・名古屋高裁

難しい問題ですね。こういう裁判が増えると医療現場としては問題行動のある患者はお断りせざるを得なくなるかな。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008090500989

　愛知県一宮市の病院に入院していた女性＝当時（８０）＝が不当な身体拘束を受けたとして、長女（６５）らが病院を運営する医療法人「杏嶺会」を相手に６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、名古屋高裁であった。西島幸夫裁判長は身体拘束の違法性を認め、原告の請求を退けた一審名古屋地裁一宮支部判決を変更、病院側に計７０万円を支払うよう命じた。
　原告側代理人によると、医療機関や介護保険施設による身体拘束の違法性を認めた判決は初めて。
　西島裁判長は、医療機関による身体拘束について、厚生労働省の介護保険施設向け指針と同様に(1)切迫性(2)非代替性(3)一時性－の３要件を満たした場合にのみ、例外的に許されると指摘。
　その上で、女性が受けた拘束について「看護師の数が極端に不足していたとは言えず、切迫性などは認めらない」と結論付けた。
　判決によると、女性は一宮西病院に腎不全などで入院。夜間におむつの交換を頻繁に要求したため、２００３年１１月１６日未明、看護師にひも付き手袋を装着させられ、ベッドの柵に約２時間縛り付けられた。女性は手袋を無理に外そうとして右手首などに軽傷を負った。
　同地裁一宮支部は０６年９月、「看護師が常時付き添うことは困難な状況にあった」などとして請求を棄却。女性は一審判決の直前に病死した。
　杏嶺会の話　判決は厳粛に受け止める。今後の対応については、よく検討したい。（2008/09/05-22:18）

（2008年9月5日　時事通信社）

「老老介護」、半数近くに＝０７年国民生活基礎調査－厚労省

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008090900897

　６５歳以上の高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」の割合が、親族が同居して在宅介護を行っている世帯の推計４７．６％に上ることが９日、厚生労働省の２００７年国民生活基礎調査結果で分かった。介護する側が６０歳以上のケースに広げると、０４年の前回調査の５５．９％から５９．１％に上昇した。同省は「在宅での介護の担い手の高齢化と、世帯の小規模化が進んでいるのではないか」とみている。
　要介護者と同居している世帯で、主に介護している親族の年齢を調べた。抽出調査を基にした全国推計では、６５歳以上の高齢者のみか、もしくは高齢者と１８歳未満の未婚者のみで構成する「高齢者世帯」が、９００万世帯を超え過去最高となった。一方、平均世帯人員は２．６３人と過去最低だった。

（2008年9月9日　時事通信社）

統合失調症：脳に未成熟な領域 マウスで確認、治療法開発も

http://mainichi.jp/select/science/news/20080911ddm003040127000c.html

　統合失調症に似た異常行動を示すマウスの脳の中に未成熟な領域があることを、宮川剛・藤田保健衛生大教授（神経科学）らが発見した。死亡したヒトの脳の研究でも同様の傾向がみられ、統合失調症の客観的な診断や治療法開発につながると期待される。１１日、英国のオンライン科学誌「モレキュラー・ブレイン」に発表する。

　宮川教授らはさまざまな遺伝子を欠損させたマウスの行動を網羅的に調べ、ＣａＭＫ２αと呼ばれる酵素を欠いたマウスが「気分の波」など統合失調症に似た異常行動を起こすことを見つけた。

　この酵素を欠くマウスは、記憶をつかさどる海馬の「歯状回」という領域の神経細胞が未成熟で、ほとんど機能していない。死亡したヒトの脳を調べた米国のデータベースによれば、統合失調症の患者は、歯状回の成熟した神経細胞を示す分子が少ない傾向にある。

　宮川教授は「ヒトの統合失調症の一部は海馬の歯状回の未成熟が原因の可能性がある。成熟を促すことができれば治療法として有望だ」と話す。【西川拓】

（2008年9月11日　毎日新聞）

社保庁、年金改ざんで職員の関与認める…全記録調査へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080909-OYT1T00355.htm

　社会保険庁は９日、厚生年金の標準報酬月額などの改ざんに関する調査結果を公表し、社会保険事務所職員が改ざんにかかわった事例が１件あったことを明らかにした。

　年金記録問題で社保庁職員が改ざんに関与したことを認めたのは初めて。社保庁は職員を懲戒処分する方針。この問題について政府は、同日午前の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の全記録を調査し、改ざんの疑いがある記録の持ち主に通知する方針を決めた。

　社保庁が調査したのは、総務省の年金記録確認第三者委員会が今年２月末までに改ざんを認めた１６事例と、社会保険事務所の指導で記録を改ざんしたと証言した都内の設計コンサルタント社長のケースの計１７事例。いずれも、いったん記録された内容について、過去にさかのぼって保険料算定の基準となる標準報酬月額の引き下げや、制度からの脱退の届けが行われていた。

　記録の改ざんは、保険料の滞納を減らし、徴収実績を高く見せかける目的で、社会保険事務所側が促すケースがあるといわれる。改ざんされると、企業の保険料負担は減るが、従業員の老後の年金は減額される。

　職員の関与を認めたのは、都内の設計コンサルタント社長の事例。社長によると、１９９５年に滞納した保険料の分割納付を麹町社会保険事務所の係長（当時）に申し出たところ、標準報酬月額の減額を指導されたという。係長は、「記憶していない」と証言したが、社長が保管していた書類の筆跡はこの係長のものと判明。別の事業所に標準報酬の引き下げなどを指導したことを認めたため、改ざんにかかわったと判断した。係長は「自分の判断で行った」と証言し、組織的な関与の有無は確認できなかった。

　１５事例については、「改ざんに関与したと申告した職員がいない」とし、事実関係の確認ができなかったとした。残り１事例は改ざんの意図がなく、職員が誤った指導を行っていた。

　社保庁は今後、３月以降に第三者委員会で改ざんが確認された事例のほか、同委員会の結論が出ていない約１６０件の同様の申し立ても調査する。しかし、調査には強制力がなく、徴収関係の書類の保存期間も５年間のため、どこまで実態が判明するかは不透明だ。

　一方、社保庁は今後、すべての厚生年金記録を調査し、標準報酬月額が不自然に下げられているなど、改ざんの疑いがある記録を抽出して該当者に通知し、確認を求める方針。標準報酬月額の記録について、２００９年中に年金受給者全員への通知を始めるほか、０９年度から加入者に配られる「ねんきん定期便」にも記載する。

（2008年9月9日12時15分  読売新聞）

学生無年金障害者：最高裁判決は１０月１０日

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080909k0000m040117000c.html

　学生時代に統合失調症と診断された東京都の男性２人が、国民年金未加入を理由に障害基礎年金を受け取れないのは違法として、社会保険庁の不支給処分取り消しを求めた２件の訴訟の上告審弁論が８日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で開かれ、結審した。２件は２審で勝訴と敗訴に結論が分かれており、判断を統一する判決は１０月１０日に言い渡される。

　国民年金法は、初診日が２０歳未満の障害者には、未加入でも年金が支給されると規定。２人は２０歳を過ぎてから診察を受けており、弁論で「統合失調症は早期に診察を受けることが困難。後で発症が２０歳前と診断されれば支給を認めるべきだ」と主張。社保庁側は条文通り初診日で厳密に判断すべきだと反論した。

　原告の１人は弁論後に会見し「同じように苦しむ人にバトンタッチできる判決を望む」と語った。

（2008年9月8日　毎日新聞）

受刑者の社会復帰支援へ＝障害者らに福祉の手－厚労省

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2008090600309

　厚生労働省は２００９年度から、知的障害者ら自立が難しい受刑者の出所後の社会復帰を支援する方針を決めた。各都道府県に支援センターを設け、刑務所出所後に必要な福祉サービスを受けられる体制を整備。生活を安定させることで再犯防止につなげる。
　同省によると、親族などの受け手がいない満期釈放者は年間約７２００人で、このうち年金が受給できなかったり、障害者手帳がなかったりして自立が難しいとみられる高齢者や障害者は約１０００人に上るという。同省は、こうした釈放者が出所後、必要な福祉サービスを受けられないことから生活苦に陥るなどして、再犯リスクを高めていると分析。入所中からの支援が必要と判断した。

（2008年9月6日　時事通信社）

職安法違反：札幌市がホームレスに派遣紹介

賄賂を疑ってしまいますね。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080901k0000m040110000c.html

　札幌市内の一部の生活保護担当職員が、無届けの職業紹介を禁じた職業安定法に違反して、生活保護を希望するホームレスに人材派遣業者での就労をあっせんしていたことが分かった。紹介を受け派遣契約を結んだところ、劣悪条件の勤務を強いられてトラブルになったケースもあり、０７年初めごろまでにはあっせんをやめたとされる。市は事実を認め「現在は指導を徹底し再発防止に努めている」と説明している。

　支援団体「北海道の労働と福祉を考える会」などによると、生活保護申請の相談をするため０６年ごろに北区や中央区役所を訪れたところ、職員から「認められない」と言われた。職員は東京都新宿区と愛知県刈谷市の派遣業者２社の連絡先などを手渡し「本州で勤務することになるが、この会社なら住所がなくても働ける」と説明。職員が自ら連絡したケースもあった。

　２社の派遣先は東海地方の機械部品工場など。派遣業者が用意した寮に入居して勤務したところ、事前の説明と異なり給料から毎月計十数万円の寮費や光熱費、食費、旅費などが引かれ手元にほとんど残らなかった。

　出勤も不定期で、仕事がないと寮費だけがかさみ、赤字になることもあった。「役所がこんな会社を紹介していいのか」と市に抗議した人もおり、相談を受けた考える会などが「職安法違反にあたる」として再三中止を申し入れていた。

　市保護指導課は「詳しい経緯は不明だ。区役所に仕事の紹介を求める人がいたため、善意で紹介していたようだ」と話す。職安法は職業紹介は公共職業安定所が行うとしており、自治体が実施する場合は厚生労働省に届け出なければならない。厚労省は「違法の可能性が強く望ましくない」としている。

　考える会代表の木下武徳・北星学園大准教授は「違法である前に、役所がこうした業者を紹介するのが問題。就労支援名目の切り捨てだ」と批判。東京の業者は「業務内容は言えない」と話している。【吉井理記】

（2008年9月1日　毎日新聞）

パラリンピックが開幕＝北京で障害者スポーツの祭典〔パラリンピック〕

是非、ラグビーとテニスを観たいです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_date1&k=2008090600612

　【北京６日時事】障害者スポーツの祭典、第１３回北京パラリンピック夏季大会は６日午後８時（日本時間同９時）から当地の国家体育場（愛称・鳥の巣）で開会式を行い、１２日間の大会の幕を開けた。１４０を超える史上最多の国と地域から選手約４０００人の参加が予定されている。
　今大会の日本選手団は２９４人（選手１６２人、役員１３２人）。入場行進の順番は中国語の国名表記画数に基づいており、日本は１４番目。陸上男子の鈴木徹選手（山梨）が旗手を務め、選手らは笑顔で行進した。
　競技は７日から始まり、１７日まで２０競技で熱戦を繰り広げる。日本は前回アテネ大会で金メダル１７個を含む史上最多のメダル５２個を獲得したが、今回は苦戦の予想。金１１、銀１４、銅１４の計３９個のメダル獲得を目標に掲げている。

（2008年9月6日　時事通信社）

西濃健保解散…他社に波及の懸念 最終的には国民にツケ

厚生労働省はこうなること分かっていたんだろうなぁ。ずるいよ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/174652/

　物流大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）のグループ企業が加入する健康保険組合の解散をきっかけに、大手企業の健保組合解散が相次ぐとの懸念が広がっている。西濃健保解散の一因は今年度から始まった高齢者医療への拠出金負担増による収支の悪化にあり、他の企業健保もほぼ同じ事情を抱えているからだ。解散すると加入者は政府管掌健康保険（政管健保）に移行するため、企業と社員の負担は一定限度に押さえ込めるが、国の税負担は増加し、最終的には国民にツケが回ることになる。（桑原雄尚）
　社員７００人以上の企業は、自前の健保を持つか政管健保で済ませるか、のどちらかを選択できる。大企業の場合、保養所の充実や独自の人間ドック実施などで企業イメージの向上につながるため、ほとんどが自前の健保を持っている。

　健康保険の保険料率は給与の８．２％と定められている政管健保と異なり、企業健保は原則として料率を独自に決定できる。だが、大企業の場合、健保の資金が潤沢なため、８．２％以下に抑えられていることが多い。８月１日付で解散した西濃健保（グループ５８社のうち３１社の従業員や家族約５万７０００人が加入）も、それまでの料率は８．１％だった。

　ところが、制度改正により、平成１９年度に３６億円だった西濃健保の高齢者医療拠出金が２０年度には６割増の５８億円に増え、収支が急速に悪化した。これを補うには１０％以上の料率引き上げが必要。同社は「積立金を取り崩しても赤字だ。料率を上げれば従業員にメリットがない」として健保解散を決断し、政管健保への移行を決めた。

　■他社に波及？

　財政が厳しくなったのは西濃健保だけではない。健保組合連合会（健保連）の推計では、今年度の健保組合全体の経常赤字は過去最大の６３２２億円。約１５００ある健保組合の約９割が赤字に陥る見通しだ。

　４月からの前期高齢者（６５～７４歳）の医療費に関する納付金制度導入が主因だ。厚生労働省によると、高齢者医療に対する今年度の健保組合の負担総額は２兆６１００億円。昨年度より３９００億円増えた。増加分のうち約８割を前期高齢者関係が占めている。３月まで前期高齢者に対する健保組合の負担は、原則的に会社員ＯＢが加入する「退職者医療制度」だけだったが、赤字体質の国民健康保険（国保）救済のために、４月から自営業者ら国保加入者を含めた前期高齢者全員に負担対象が拡大したためだ。

　■来年４月がヤマ

　企業の健保組合が解散すると、加入者は政管健保に移る。政管健保は医療給付費の１３％分を国庫で負担しており、解散が続けば国庫負担額も増え、結果的には国民にツケが回ることになる。厚労省によると、西濃健保の解散で約１６億円国の負担が増えた。

　政管健保の８．２％よりも高い保険料率の健保は約２００組合、ボーダーラインの８．０～８．２％は約１２０組合。これらの健保組合は今後の財務状況次第で政管健保への移行を決断することもあり得る。

　健保組合の積立金（法定準備金、別途積立金）の総額は１８年度末で４兆円以上もあるため、与党内には「まだまだ余裕がある健保組合もある」（自民党中堅）という見方もあり、厚労省は西濃健保の解散を「それぞれの会社、健保組合の判断」（舛添要一厚生労働相）として静観の構えだ。だが、保険料率の改定は通常、年度の初めにある。このため、来年４月が「次の解散のヤマ場」（幹部）と指摘されている。

（2008年8月31日　産経新聞）

介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針

「介護は誰でもできる低レベルな仕事」と厚生労働省は考えているようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080827-OYT1T00414.htm

　介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。

　２００９年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。

　人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。１事業主あたり３人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に２５万円まで、１年以上定着した場合にさらに２５万円まで助成する。

　人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。

　このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に１００万円を上限に一部を助成することも決めた。

（2008年8月27日　読売新聞）

更生保護施設：出所高齢者ら支援、社会福祉士配置－－法務省方針

社会福祉士の働く場所が増えますね。でも大変そう…

http://mainichi.jp/life/health/news/20080831ddm041010089000c.html

　刑務所を出所した高齢者や障害者の社会復帰を手助けするため、法務省は来年度、更生保護施設のほぼ半数に社会福祉士を配置する方針を固めた。社会福祉士が出所者のケアに当たり、福祉施設への受け入れに向け調整する。高齢者らの再犯防止を図るのが狙いだ。

　社会福祉士は、高齢者、障害者らの相談に当たる福祉専門職。高齢者施設や障害者福祉施設などで生活に支障がある人に福祉サービスを紹介するなど自立を援助する。

　法務省によると、親族など引受先のない満期釈放者は年約７２００人。このうち自立困難な高齢者、障害者は約１０００人に上る。法務省は、病院に入院する人を除く約９００人を、福祉施設への入所が必要と判断しているが、大半の福祉施設は受け入れに消極的だ。

　このため法務省は、全国に１０１ある更生保護施設のうち５７施設に社会福祉士を配置し、各施設が高齢者や障害者を４人ずつ、３カ月程度受け入れる。社会福祉士は、引受先となる福祉施設との調整を進める一方で、出所者が社会生活になじめるよう訓練を施す。【石川淳一】

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　■ことば

　◇更生保護施設
　引受先のない刑務所出所者らを一時的に保護する施設。就職による自立を前提に６カ月程度、宿泊場所や食事を提供し、その間に更生指導や就労援助などの社会復帰支援を行う。

（2008年8月31日　毎日新聞）

島根あさひ盲導犬訓練センター：愛称とイメージキャラクター募集 ／島根

http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080822ddlk32040405000c.html

◇１０月開所のＰＦＩ刑務所に併設　国内初、矯正に育成導入－－盲導犬協会
　財団法人日本盲導犬協会（本部・東京都）は、浜田市旭町に開設する「島根あさひ盲導犬訓練センター」の愛称とイメージキャラクターを募集する。盲導犬訓練センターは、ＰＦＩ刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」の地域交流エリア内に開設。日本で初めての試みとなる、受刑者が盲導犬の子犬を育てる矯正プログラムも行われ、関係者の期待が高まっている。【小坂剛志】

　中国地方で初めての盲導犬訓練施設となる「島根あさひ盲導犬訓練センター」は、今年１０月に開所するＰＦＩ刑務所に併設され、受刑者への矯正プログラムとして盲導犬となる子犬の育成が導入される。受刑者が子犬と２４時間生活を共にし、育てることで、受刑者に動物をいたわる心を養わせるのが狙い。盲導犬の育成には、子犬のころから人間と接触する環境をつくる必要があり、受刑者は生後２カ月から１歳になるまでの飼育を、地域ボランティアと協力して担当。頭数が不足している盲導犬の普及にもつながるという。

　愛称とイメージキャラクターの募集は９月１５日必着で、発表は１０月の開所式で行う。愛称の応募用紙は、協会のホームページ（http://www.moudouken.net/index.php)からダウンロードできる。キャラクターはカラー製作で応募。詳細・問い合わせは、協会のホームページか、協会（０３・５４５２・１２６６）まで。

（2008年8月22日　毎日新聞）

長崎自動車：車椅子の女性、乗車拒否を訴え 行政も調査へ

約３キロも離れたバス停まで行かないと乗れないのも如何なものかと。
しかし何故３カ所のバス停で試したんでしょうか。
普段使うバス停で３回試せば良いのに。
ちょっと「？」な記事ですが、乗車拒否はいけません。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080831k0000m040109000c.html

　車椅子で生活している長崎市内の女性（５６）が、長崎自動車（本社・長崎市）の車椅子対応の路線バスに乗車を拒否されると訴えている。女性に同行取材した毎日新聞記者も、バス停で待っていた女性を乗せずに走り去るバスを確認した。長崎自動車は運転士の対応に落ち度があったことを認めたが、乗車拒否は否定している。国土交通省と長崎県は「運転士の対応に疑問がある」として調査に乗り出した。【宮下正己】

　記者は今月２５日に女性に同行取材した。長崎市内の３カ所のバス停で乗車を試み、２カ所目まで乗車できた。しかし３カ所目は、やって来たバスに女性が手を上げ、バスは車椅子用の待機位置にいた女性の目の前で停車。いったん乗車ドアを開けたが、すぐに閉めて走り去った。停車していたのは数秒で、運転士は女性に何も声をかけなかった。

　長崎自動車は長崎県内最大のバス会社で、保有する約５７０台のうち車椅子対応は１６３台。運転手が乗車口に収納されたスロープを手動で引き出し、段差を解消して車椅子を乗降させる。

　女性は８年前に小脳梗塞を患い、両足がほとんど動かなくなった。月に４～５回、約７キロ離れた市中心部に出かけるが、自宅近くのバス停は車椅子で乗車できないため、約３キロ離れた車椅子対応のバス停にわざわざ行って乗るようにしていた。それでも「これまで何度も乗車拒否された」といい、最近はタクシーなどを使うようにしているという。

　長崎自動車によると、運転士は「バス停で女性が手を上げたのを確認したが、女性がよそを向いたように見え、自分のバスに乗らないと思い込んでしまった。停車時、サイドミラーに女性が見えなかったので発車した」と説明したという。

　だが、同社の運行マニュアルは、バス停に人がいる場合は運転士が乗車意思を確認しドアを閉めるよう定めている。同社は「乗車拒否ではないが、乗らないと決め付けたのはマニュアル違反だった。配慮が足らず、申し訳ない」と話している。

　道路運送法は、安全設備がないなど特別な理由がある場合を除いて乗車拒否を禁じている。違反すれば車両運行停止など行政処分の対象となる。

　車椅子に対する公共交通機関の乗車拒否問題に取り組むＮＰＯ「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議」（本部・東京）によると、路線バスの乗車拒否は大都市で改善されてきたが、依然として全国的に事例が報告されている。乗降に時間がかかるため運行の遅れを嫌がるなどのケースがあるといい、同会議は毎年国交省に実態調査や改善を要望している。

　同会議の三澤了議長は「乗車意思を確認しないのは、乗車拒否以前に運転士のマナーから外れている。あからさまに拒否できず、見て見ぬ振りをしたのではないか」と指摘している。

　この女性は、長崎自動車の説明について「私の姿が（サイドミラーに）見えなかったはずはなく、言い逃れにしか聞こえない。障害者を差別しないでほしい」と話している。

（2008年8月31日　毎日新聞）