精神障害者の退院支援策など策定へ

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　厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」は4月11日、初会合を開き、精神保健・医療・福祉の再構築に向けた今後5年間の施策をめぐる議論に着手した。当面は、精神科病院に入院する障害者の地域生活支援策などについて話し合い、来年の障害者自立支援法の見直しに反映させる。新しい施策は、来年9月からの実施を目指す。

　同省は、精神病床に入院する障害者約32万人（2005年度）のうち、7万人程度は受け入れ条件が整えば地域で生活できるとみており、今後、精神障害者の退院を促すことで精神病床の削減につなげたい考えだ。

　このため検討会では、退院後の受け皿の整備や、入院せずに必要なサービスを受けられる体制の在り方などについて検討し、年内に中間報告をまとめる。

　同省が2004年に公表した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」では、ビジョン策定後の10年間を5年ごとの一期と二期とに区分。来年9月から始まる二期の具体的な施策は、一期で実施した改革の成果を踏まえて決めることになっている。

　これを受け、検討会では当面、精神障害者の退院支援策を議論。その後、精神保健・医療・福祉の施策全般についても順次、話し合う。

　それぞれの施策には具体的な数値目標を盛り込み、達成状況を評価できるようにする。

（2008年4月11日　医療介護CBニュース）