パラリンピック日本選手団、第１陣１０６人が北京入り

オリンピックとパラリンピックって一緒にやるのは無理なのかなぁ。

http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/paralympics/news/20080830-OYT1T00547.htm

　【北京＝近藤幹夫】９月６日に開幕する北京パラリンピックに出場する日本選手団の第１陣１０６人（うち選手５２人）が３０日、北京入りした。

　１日には選手村の入村式が行われる。

　五輪代表と同じ、胸に日の丸を付けた赤と白のジャージー姿の日本選手団は、成田空港からの便と関西国際空港からの便に分かれて北京国際空港に到着。陸上男子立位百メートル走などに出場する多川知希選手（２２）は「観客で埋まった『鳥の巣』で早く走りたい」と気合をみなぎらせていた。

　北京パラリンピックは９月１７日まで、２０競技が行われる。

（2008年8月30日　読売新聞）

高齢者向けケア付き住宅普及へ＝「５つの安心プラン」で－国交・厚労省

これってケアハウス？　それとも高齢者専用賃貸住宅？
整備するのは良いけど年金生活者でも入居できる金額にして欲しいです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008082300239

　国土交通省と厚生労働省は２３日、高齢者の安定した居住環境を確保するため、生活支援サービスを受けられる「ケア付き住宅」の整備に力を入れる方針を固めた。要介護度の低い高齢者を中心に受け入れ、見守りや給食などのサービスを提供して高齢者の自立的な生活を支援するのが狙いだ。
　ケア付き住宅は、今も地方自治体や民間事業者が主体となって運営されているが、必ずしも普及していないのが実情。そこで自治体による整備を促すための必要経費を２００９年度予算概算要求に盛り込むほか、高齢者居住安定確保法の改正も検討しており、次期通常国会に関連法案を提出する。
　ケア付き住宅の整備は、今年７月にまとまった政府の社会保障に関する「５つの安心プラン」の一環。「要支援」「要介護１－３」といった要介護度が低い高齢者を中心に受け入れる構想で、入居すると、高齢者は個々のニーズに応じて見守りや身の回りの世話、緊急時の通報、給食などの福祉サービスを選択できる。
　こうした施策を進めるため、公的賃貸住宅供給などを目的とした「地域住宅交付金」の支援メニューにケア付き住宅を加える方針だ。

（2008年8月23日　時事通信社）

福岡市：２市営知的障害者授産施設の民間委託、来年度は断念 ／福岡

民間委託になると職員数が減るからサービスは低下しますね。

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080813ddlk40010376000c.html

◇市、反発の保護者と協議へ
　福岡市が、知的障害者通所授産施設「市立つくし学園」（城南区）と「ふよう学園」（東区）の運営を、来年度から民間委託する方針を決めながらも、利用者や保護者らの反発で、委託時期を１年先送りしていたことが分かった。市は１２日、つくし学園で保護者説明会を開き、市の方針への理解を求めた。

　説明会には保護者ら約３０人が参加した。阿部亨・市保健福祉局長は「説明の仕方が早急で皆さんにご心配をかけた」と謝罪。「新しい指定管理者を公募する方針に変わりはない。今後（保護者の）みなさんと指定管理者についての条件などを協議したい」と述べた。保護者らは「サービスが低下するのではと不安だ」「導入時期が先にありき」と批判、結論は先送りとなった。

　市は４月以降、２園の利用者らを対象に計１５回の説明会を開いた。しかし、保護者は「市は唐突で説明不足。納得がいかない」などと反発。６月には「指定管理者変更の見送り」を求め、市議会常任委員会に請願を提出し、７月の委員会審議で全会一致で採択された。このため、市は７月に予定していた業者の公募を次年度に見送り、来年度からの民間委託は断念した。今後、業者の選定条件などを保護者と協議した上で、導入時期を検討する。

　自閉症の長男（２４）がつくし学園に通う小〓京子保護者会長は「利用者が納得しないまま計画が進むのはどうか。利用者の多くは急激な環境の変化が難しい。市は具体策を示す必要がある」と話した。【鈴木美穂】

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　■ことば

　◇福岡市の知的障害者授産施設
　市営施設は、つくし（城南）▽ふよう（東）▽ももち（早良）▽なのみ（南）の４学園。市内の１８歳以上の知的障害者らが通所し、箱折りなどの軽作業に従事している。市が民間（社会福祉法人）委託を検討しているつくし、ふよう両園の定員は各５８人。

（2008年8月13日　毎日新聞）

妊婦健診、出産一時金を拡充＝少子化対策で検討－舛添厚労相表明

2006年にも出産一時金が5万円上がりました。でも一方で国から病院に支払われる診療報酬が5万円下がったので、結局病院は出産費用を5万円値上げして何も変わらなかったようです。しかし、その「出産一時金値上げ」につられてか、合計特殊出生率(06年-07年）は上がってます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2008082200374

　舛添要一厚生労働相は２２日の閣議後記者会見で、妊婦健診や出産育児一時金の拡充を検討する考えを表明した。少子化対策の一環で、年末の予算編成に向けて具体案を検討する。
　厚労省によると、妊婦が医療機関で健診を受けると１回当たり平均９０００円掛かる。国は現在、５回分の健診費用に相当する総額約４６０億円を地方交付税で財政措置し、妊婦の負担を軽減しているが、実際には１４回医療機関に掛かるのが通例。このため同相は、国が財政措置する回数を増やすことで妊婦の負担をさらに軽減したい考えだ。１４回分を国が負担する場合には、約８４０億円の財源が新たに必要になる。
　出産育児一時金は、現在３５万円が支給されている。しかし実際の出産費用は、地方では３５万円を下回る一方、東京では５０万円程度掛かっているとみられる。同相は今後、全国の実態を調べた上で、一時金を増額することなども含めて対策を検討する意向を示した。

（2008年8月22日　時事通信社）

知的障害者らに暴行、強盗＝容疑で少年８人逮捕－「いじめて何が悪い」・警視庁

（-_-#）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2008082200392

　知的障害者の男性（２１）らに暴行して現金を奪うなどしたとして、警視庁少年事件課などは２２日までに、強盗や傷害容疑などで、東京都青梅市に住む無職少年（１６）ら８人を逮捕した。８人は１４～１６歳で、事件当時１３歳だった少年（１４）を児童相談所に送致した。
　知的障害のある高校１年の男子生徒（１５）にも暴行しており、少年らは「自分たちより力の弱い相手を狙った」と供述。無職少年は「いじめて何が悪い」と話し、反省の様子を見せていないという。

（2008年8月22日　時事通信社）

介護職確保へ支援強化…厚労省、費用の一部助成へ

まわりくどいことしないで直接自治体から介護職へ給与の上乗せ分を支払えば良いのに。事業所にお金を入れたらピン撥ねされますよ。
そもそも福祉に市場原理を入れたことが失敗なのは厚労省も気づいてるだろうに。もう後戻りできなくて右往左往してるね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080824-OYT1T00730.htm

　厚生労働省は２４日、深刻な人材難に直面している介護職を確保するため、介護福祉士養成施設や介護サービス事業者への支援を強化する方針を固めた。

　具体的には、〈１〉介護現場で働き始めた人の職場定着〈２〉働いていない有資格者の参入・復帰〈３〉介護職を希望する人材の発掘――に乗り出した場合、費用の一部を助成する。関連経費を２００９年度予算の概算要求に盛り込む。

　職場定着策では、ベテラン介護職を介護現場に派遣し、新たに働き始めた人への指導や悩み相談に当たってもらう。有資格者の参入・復帰策としては、専門学校などの養成施設での講習・研修や職場体験を通じて働く意欲を引き出すことを目指す。一方、人材発掘に関しては、事業者が高校と連携する仕組みを構築する。

（読売新聞　2008年8月25日）

個人情報：担任が占師に児童の障害相談 秋田の小学校

なんで占い師なんだ？

http://mainichi.jp/life/edu/news/20080825k0000m040024000c.html

　秋田県男鹿市の小学校に勤務していた男性教諭（４０）が、特別支援学級の男子児童について、保護者に無断で名前や障害の程度などを占師に告げ、治療方法を相談していたことが分かった。教諭は「子供の障害が良くなればと考え、相談した」と市教委に説明している。

　市教委学校教育課によると、教諭は０７年初め、神奈川県内の占師を訪問。児童の名前や生年月日、障害の内容などの個人情報を伝え、「どうしたら良くなるか」と占いを申し込んだ。インターネットの「病気が治った」という書き込みを見て、この占師を知ったという。

　教諭が同４月、「占いで、岡山の治療師のところに行けば治る可能性があると言われた」と保護者に話したため、不審に思った保護者が学校に相談して発覚した。市教委と教諭は保護者に謝罪し、占師に連絡して個人情報を削除してもらったという。

　教諭は０６年４月から同校の特別支援学級を担任しており、今春に県内の他の学校に異動した。同課は「保護者に無断で個人情報を漏らし、占師に頼ったことは不適切だった」と話している。【百武信幸】

（2008年8月24日　毎日新聞）

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ

仕事辞めよっかな

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080823-OYT1T00426.htm

　厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。

　年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。

　ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。

　新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３～６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

　ただ、就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。

　住居喪失不安定就労者は路上生活のホームレスと異なり、自立支援のための特別措置法の適用外で、対策が求められていた。

（2008年8月23日　読売新聞）

考えるだけで動きをコントロール出来る車椅子「Audeo」（動画）

電動車椅子の操縦って難しいですよね。これ乗ってみたいかも！

http://www.gizmodo.jp/2007/09/audeo.html

すごいです。まるで、超能力者みたい！

この、Ambientが開発した車椅子は、とにかく画期的。なんと、考えただけで自由自在に車椅子の動きをコントロールすることができるんです！

これは、身体に麻痺があったり、身体に不自由のある人達にとって、飛躍的に生活を便利にする発明品ではないでしょうか？　この「Audeo」という名前の車椅子は、あなたの脳が喉頭へ送るシグナルを傍受して、「前へ」とか「後ろへ」など事前に登録しておいた単語を複合化することで動くという仕組みになっているのです。凄すぎます。

そして、ラッキーなことに、複雑なサイボーグみたいな外科的手術をする必要は無く、センサーでカバーされたバンドを首にまくだけ。それが脳からのシグナルを探知して、無線で処理用のコンピューターへ送信するのです。本当にすごいです！　このシンプルさにも、かなり驚かされます。

理論上、シグナルはスピーチシンセサイザーに送信することもできるので、身体に不自由があって、しゃべれない人も、シンセサイザーを通してしゃべることも出来るようになる可能性もありますよね。期待しましょう。

さて、この画期的な車椅子が、どれだけ、正確に機能するか？　興味がありますよね？　逆走しちゃったりしたら困りますし。ということで、以下にビデオをご用意したので、実際に使用している様子をご覧ください！

http://www.youtube.com/watch?v=kQLsjbQy7NI

[Ambient via SciFi]

YURI BARANOVSKY　（原文／junjun ）

（2007年9月18日　GIZMODO JAPAN）

目は見えずとも、バッチリ写真を撮って共有できる「Touch Sight」開発中

イメージがつかめませんが面白そう

http://www.gizmodo.jp/2008/08/touch_sight_1.html

たとえ目が見えなかったとしても、見事な写真って撮れるんですよ…

サムスンの中国研究所にて、Chueh Lee氏が考案した「Touch Sight」は、視覚障害者にとっても、夢の新世界を切り開くデバイスになるかもしれません。

　目は見えないものの、その影響で、一般に視覚障害者は音に敏感になり、鋭い聴覚を持っていると言われますね。Lee氏はここに着目して、ちょうど視覚障害者が、音を聞き取った方向へと、額に当てたTouch Sightを向けてシャッターを切ることで、思いに描いた通りの写真を撮影可能にしたと説明しています。

Touch Sightで撮影された画像は、搭載されている特殊な点字対応ディスプレイ上で、レリーフとして忠実に再現され、視覚障害者でも、撮影された写真を感じ取れるようになっているそうです。しかも、この点字レリーフは、他のTouch Sightへも手軽に転送でき、複数ユーザーで写真を共有して楽しむことを可能にしているとのことです。

また、撮影後3秒間の音声が、画像と共にインデックス保存されるため、視覚障害者でも、自分の撮影した写真を容易に検索できるという工夫も凝らされています。

まさに至れり尽くせりというコンセプトで、視覚障害者にもカメラを身近な存在とするTouch Sight。サムスンは、今後も実用化を視野に入れつつ、さらなる研究開発を援助していく方針を打ち出しており、本当に発売される日も遠からずあるかもしれませんね。

[Yanko]

John Herrman（原文／湯木進悟）

（2008年8月18日　GIZMODO JAPAN）

同居の父殴り死なす＝「介護ストレス」日常的に暴行か－神奈川

虐待の通報が一番緊張します。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008081900685

　同居している父親を殴り死なせたとして、神奈川県警藤沢署は１９日、傷害致死の疑いで、同県藤沢市藤沢、無職平井均容疑者（５２）を逮捕した。「夕食の支度を手伝わないので腹が立った」と供述、殴ったことを認めている。
　父親は肝臓がんや糖尿病を患い、平井容疑者は「食事の世話など介護のストレスがたまり、昨年夏ごろから日常的に暴行するようになった」と話しているという。

（2008年8月19日　時事通信社）

せっけんの原料に 廃食油回収“一石三鳥”

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080813t13032.htm

　仙台市太白区の西多賀商店街振興組合が、家庭で出た廃食油の無料回収を始めた。油を店に持ち込むと引き取り、せっけん作りをしている近くの知的障害者通所授産施設「わらしべ舎」に原料として提供する。組合は「リサイクルに役立て、店と客のコミュニケーションも深めたい」と意気込んでいる。

　参加店は組合加盟店のうちの１８店。家庭で使ったり、消費期限切れになったりした油を５００ミリリットル入りのペットボトルに入れて持って来ると引き取る。商店街のカードにもポイントを加える。

　油はわらしべ舎が店から集め、せっけんの原料として用いる。客の評判も上々で、太白区のパート従業員山田かよ子さん（６０）は「油の処理に困っていたので、引き取ってもらえてありがたい」と話している。

　回収活動はわらしべ舎が組合に持ち掛けて始めた。舎は１９９０年からせっけん作りをしているが、原料の油は病院や保育園など事業所からもらうものが大半。量を確保するため、一般家庭からの回収を望んでいた。

　組合は「リサイクルに貢献でき、店頭での油の引き取りを通じて店と客のつながりも深まる」と応じた。
　組合の佐藤英信副理事長（６１）は「活動を定着させ、将来的には廃食油で作ったせっけんをお客さんに配って還元したい」と語っている。

（2008年8月13日　河北新報）

厚労省：介護事業所、職員確保へ公費援助 賃金制度整備促す

不正に助成を受ける事業所が大量発生するんだろうなぁ。
天下り団体にお金を流すための講習や研修も止めてもらいたいものです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080816dde001010014000c.html

　人手不足が深刻な介護職員を確保するため厚生労働省は、職員の能力や資格、経験に見合う賃金制度を導入した介護事業所を公費で支援するシステムを０９年度に創設する。介護未経験者の介護業界への就職を目指し、未経験者を採用した事業所が対象の助成制度も設ける。介護報酬の引き上げに加え、労働政策面でも人材確保を図ることにした。

　介護保険は００年度の開始当初から民間企業の参入を促していた。「保険料を払っているのにサービスを受けられない」との批判を避け、事業者の数を確保する観点からだった。しかし、それは業者間の過当競争を招き、標準モデルがない中で、きちんとした昇給制度がないままに低賃金を強いる事業所を多く生み出す結果となった。

　０７年の厚労省調査によると、男性の福祉施設介護職員（勤続４・９年）の平均月額賃金は２２万５９００円で、全産業平均の３７万２４００円（同１３・３年）の６割にとどまる。離職率も全産業平均（１６・２％）よりも介護職（２１・６％）は高い。

　具体的には、昇給制度を導入した事業所への公費助成に加え、中小事業主を対象に、職員のキャリアに賃金を反映させる必要性や、労働関係法令の理解を深める講習、雇用管理に関する研修などを業界団体を通じて開催する。複数の事業所が共同で研修を実施するモデル事業を始めるほか、全国の３カ所程度に介護職員向けの「拠点ハローワーク」を整備する。

　３３３７の介護事業所を対象に行った厚労省調査（０７年度）で、人手不足感を訴えた事業所は全体の５９・７％。訪問介護に限れば７５・２％に達し、一般の中小企業（２７％）の３倍近くに達している。【吉田啓志】

（2008年8月16日　毎日新聞）

要介護認定、調査項目は74

車椅子を利用しないと移動できない人が一次判定で「非該当」になることがあって驚きます。

http://news.cabrain.net/article/newsId/17591.html

　要介護認定の一次判定ソフトの改定に向けて議論している「要介護認定調査検討会」（委員長＝開原成允・国際医療福祉大大学院長）が8月8日に開かれ、厚生労働省は前回示した23調査項目の削除候補のうち、「外出して戻れない」「大声を出す」など9項目を残して14項目を削除することを提案し、了承された。これにより、9月から開始するモデル事業に使用する調査項目は、最終的に74項目となった。

　介護サービスの内容を決めるために必要な「要介護認定」をめぐっては、一次判定に使用する調査項目の見直しが課題となっていた。利用者の実際の状況と違って軽度に判定される場合があるなど、要介護認定の一次判定に使用するコンピューターのデータが古いことや、調査項目が多いため調査員の事務負担を軽減する必要性があることなどが指摘されていた。
　このため、同検討会は一次判定ソフトの改定に向けてモデル事業を行うための調査項目について議論。前回、厚労省は23項目の削除候補を示したが、「介護給付費の抑制が目的」との批判もあった。今回、厚労省は23項目のうち9項目を残すという“妥協案”を示し、調査項目に関する議論はひとまず決着した。
　厚労省は、9月下旬に全市区町村を対象にモデル事業を実施し、来年4月から新しい認定制度をスタートさせる予定。

　前回、厚労省が提案した削除項目は、周辺症状（問題行動）に関する14項目と、それ以外の9項目の計23項目。今回、調査項目として残すことが決まったのは、周辺症状に関する14項目のうち、▽外出して戻れない▽一人で出たがる▽収集癖▽物や衣類を壊す▽作話▽感情が不安定▽同じ話をする▽大声を出す▽落ち着きなし―の9項目。

　厚労省は、調査項目を選定する方針として、▽介護認定審査会に提出される主治医意見書に記載されている項目を代用することができる▽主治医意見書に記載されていない項目のうち、特に周辺症状に関する項目については、介護認定審査会への情報提供という観点から認定調査項目に含める―としている。

　老健局の鈴木康裕・老人保健課長は、23項目を削除してもケア提供時間の推計などの妥当性には差がないことをあらためて説明。調査項目の削減は、「給付を抑制するためではない」と強く否定した。その上で、「調査項目の変更などによって『要介護1』の判定が影響を受けてしまうことは、われわれの意図とは違う。認知症があれば『要介護1』になることはあらためて確認させていただきたい」と述べた。

（2008年8月11日　医療介護CBニュース）

介護職の質向上へ 資格要件厳しく

質の向上ばかり要求するけど、その見返りがないんじゃダメでしょ。
労働条件がよくなれば、自然と優秀な人材が集まるのでは？

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080814-OYT8T00512.htm?from=nwla

　人口の高齢化により増加する介護ニーズや認知症に対応するため、介護人材の質の向上を目的とした資格制度の見直しが進んでいます。昨年は、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、２０１２年４月以降、資格取得の要件が厳しくなることになりました。

　例えば、介護の国家資格である介護福祉士。現行制度では、〈１〉福祉系高校を卒業して国家試験に合格〈２〉３年以上の実務経験を経て国家試験に合格〈３〉国が指定する養成施設を卒業――のいずれかで取得できます。

　法改正により、１２年４月以降は、これまで自動的に資格が与えられた養成施設卒業生にも国家試験が課せられます。３年以上の実務経験者も、国家試験を受ける前に、養成施設で６か月以上の受講が必要になります。

　講習時間も増えることになりました。養成施設では１６５０時間、福祉系高校では１１９０時間でしたが、来年４月からは、いずれも１８００時間になります。カリキュラムも、より実践的な介護の知識、技術を学ぶ内容になります。

　ホームヘルパーに対する研修も強化されています。０６年、ホームヘルパー１級の上位に、介護職員基礎研修が新設されました。ホームヘルパーから介護福祉士を目指す際のステップとするのが狙いです。

　介護保険の訪問介護は、介護福祉士のほか、ホームヘルパーも行うことができます。ところが、従来のホームヘルパー養成研修は、１、２級を合わせても３６０時間で、介護福祉士の養成課程との間に、大きな開きがあったのです。

　１２年をめどに、ホームヘルパー１級を介護職員基礎研修に統合し、いずれは、２級も含めて一元化するのが国の方針です。３級は、来年４月から、介護保険で訪問介護を行うことができなくなり、事実上廃止されます。

　国は、ホームヘルパーから介護福祉士へのステップアップを促し、将来的には、介護福祉士を基本の資格とすることを目指しています。しかし、現状では、介護職員のうち、介護福祉士は、施設で４割、在宅サービスで２割以下にとどまっています。

　介護の人材不足が深刻化する中、「量」だけでなく「質」を確保することも忘れてはなりません。（飯田祐子）

（2008年8月14日　読売新聞）

介護報酬上げると介護職給与上がる？…厚労省調査へ

経営者は、儲けるためにやってんだから…

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080813-OYT1T00929.htm

　介護職の人材難解消のため、介護保険から事業者に支払われる介護報酬を来年度の改定で引き上げることを検討している厚生労働省は１３日、引き上げが介護職の給与アップに反映されるかどうかを検証する方針を決めた。

　改定前後の給与額を調べ、事業者が引き上げ分をどの程度、人件費に振り分けているかをチェックする。来年度予算の概算要求に、調査費約１億円を盛り込む方針。

　他産業に比べて賃金が低いことなどから、介護職の人材難は深刻で、舛添厚労相は先月、介護職の給与の原資になる介護報酬を来年度に引き上げる方針を示している。だが、職員の給与を上げるかどうかは経営者の判断にかかっており、報酬引き上げによる人材難解消の実効性を疑問視する声もある。

　このため、同省は、報酬改定後の来年夏をめどに、特別養護老人ホームや訪問介護事業所、デイサービス事業所など全国約８０００事業所を対象に調査を実施。事業所ごとに介護福祉士や看護師らを１人ずつ選び、報酬改定前後の給与額を調べる。各事業所の経営状況も調べ、報酬が適切に人件費に回されているかどうかもチェックする。

（2008年8月14日　読売新聞）

介護：離職・転職１４万４８００人 前年比４割も増加

http://mainichi.jp/photo/news/20080812k0000m040131000c.html

　家族の介護や看護のために離職・転職した人が０６年１０月からの１年間で１４万４８００人に上ったことが、総務省の就業構造基本調査で分かった。前年同期より４割増え、過去１０年で最も多い。うち男性は２万５６００人で９年前の２．１倍。一方で介護休業の取得率は極めて低く、高齢化と核家族化の中で、介護の負担が働き盛りの雇用をおびやかしている。

　調査は、毎年１０月から翌年９月までの１年間に離転職した人数とその理由をまとめている。１年ごとの集計を始めた９７年（９７年１０月～９８年９月）は８万７９００人。その後９９年に１０万人を超え、０２年に１０万人を割り込んだが、再び増加に転じた。

　離転職者のうち男性が占める割合も増加傾向にある。およそ半数が４０～５０代の働き盛りで、０６年の男性離転職者は０５年（１万９１００人）の３４％増となっている。

　育児・介護休業法では、家族に介護が必要な際、通算９３日の休業を取得できる。だが厚生労働省の調査では、常用労働者のうち取得者は０４年度で０．０４％にとどまる。０５年４月に取得回数の制限が緩和されたが離職に歯止めがかからない。法改正を前に、同省は今秋再調査する方針。

　仕事と家庭の両立を研究している独立行政法人労働政策研究・研修機構の池田心豪（しんごう）研究員は「高齢人口が増え、きょうだいの数も減る中で、親の介護に直面する労働者は今後も増える。退職も休業も選択できず、仕事と家庭の板挟みで悩む管理職も多い」と分析する。そのうえで「育児に比べ介護の問題は誰がどれだけ抱えているかが職場で見えにくいが、実効性ある支援のためには実態とニーズの把握が重要だ」と話している。【磯崎由美】

（2008年8月12日　毎日新聞）

京野菜ふきん人気 八幡の授産施設で刺繍

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080900080&genre=K1&area=K20

　京都府八幡市八幡清水井の知的障害者通所授産施設「やわた作業所」の京野菜シリーズと銘打った手作り「刺し子ふきん」が人気を呼んでいる。今後は販路拡大と併せて商品の種類を増やし、通所者の自立に結びつけたいとしている。

　同作業所は現在、４２人が利用する。ふきん作りは、技能を磨く目的で１９８５年に始まった。京野菜を描いたふきんは「個性的な商品を」と９８年から作り始めた。

　賀茂なす、九条ねぎ、伏見とうがらし、八幡ごぼうなど計１０種類。白い木綿布（縦４２センチ、横３４センチ）の中央に紫、青、黄色など多様な色の糸で刺繍（ししゅう）してある。松花堂庭園・美術館ややわた流れ橋交流プラザ四季彩館などで１枚４５０－５００円で売っている。

　「色使いがかわいい」など口コミで評判が広がり、いまでは当初の５倍の年間約１５００枚が売れる主力商品に成長した。実現はしなかったが、０７年には大手通販会社から「商品を掲載させてほしい」との依頼もあったという。

　現在、生産にはボランティアと利用者ら約２０人が携わるが、生産量は限界。今後は新たなボランティアの募集と育成で生産体制を整え、インターネット販売などに販路を広げるとともに、ランチョンマットやコースターなど種類を増やすことを模索している。

　職員の山本陽子さん(45)は「多く売れることで利用者の自立にもつながると思う」と期待している。 

（2008年8月9日　京都新聞）

受け手から担い手へ ヘルパー２級を障害者が受講

是非、がんばって欲しいです！(^-^)

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=151046

　福祉サービスの受け手から担い手になろうと、知的障害者が県のホームヘルパー２級養成講座を受講し、介護技術などを学んでいる。障害者を取り巻く雇用環境は厳しいが、資格を生かして就職した受講生も出ている。県の委託を受けて講座を開いている社会福祉法人ふたば福祉会（田辺市）は「長時間の講義や実習をやり遂げて資格を取得することが、障害者の励みと自信につながっている」と話している。

　県が２００５年度から、障害者の職域を広げようと始めた研修事業。養成講座は７月から、和歌山市と紀北地域（岩出市、紀の川市、橋本市周辺）、紀南地域（田辺市周辺）の３会場でスタートした。

　初年度はホームヘルパー３級養成だったが、より就職の可能性を広げるため、06年度に２級も開講し、07年度からは２級のみとなった。２級を取得すると、養護老人ホームや在宅介護の派遣業務などで、入浴やオムツ交換、ベッドから車いすへの移乗など身体的な介護ができる。

　紀南地域はふたば福祉会、和歌山市は社会福祉法人県福祉事業団、紀北は社会福祉法人一麦会がそれぞれ委託を受けて講座を開講中。各会場とも定員は10人だが、和歌山市と紀北で定員を上回る応募があった。研修カリキュラムをすべて履修すると、修了証明書が交付される。

　紀南会場では、16歳から39歳までの知的障害者10人が参加。そのうち５人は、はまゆう支援学校（上富田町）の高等部２、３年生で、夏休みを利用して受講している。田辺西牟婁地方のほか、遠くは新宮市からも参加している。

　研修期間は約２カ月で、講義と施設実習、ホームヘルプサービス同行訪問など約１３０時間。介護技術や高齢者の心理、高齢者福祉の制度などを学び、９月上旬から老人ホームなどでの実習に入る。

　田辺市湊の市民総合センターで手遊びや音楽に合わせた運動など、レクリエーションの知識を深めていた受講生の女性（31）は「ホームヘルパーの資格を取って、地元の白浜で仕事がしたい。おじいちゃん、おばあちゃんに喜んでもらえるようなヘルパーになりたい」と意気込む。

　ふたば福祉会の地域生活支援センターの介護福祉士、長尾ひろみさんは「資格を生かして就職できるように支援したい。一人でも多くの受講生にホームヘルパーの仕事に携わってもらいたい」と話す。

　県障害福祉課によると、養成講座によるホームヘルパーの資格を生かして就職した障害者は05年度で３級４人、06年度で２級３人、07年度で２級４人。

（2008年8月10日　紀伊民報）

「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案

これって個人の病歴なんかも記録するって話もあったような気がする。落としそうで怖い…

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080806-OYT1T00943.htm

　年金手帳と健康保険証、介護保険証を統合する「社会保障カード」について、厚生労働省の有識者検討会（座長・大山永昭東工大教授）は６日、カード媒体に住民基本台帳カードを活用し、一体化させる利点を強調した中間報告原案をまとめた。

　月内にも中間報告をまとめる。

　原案は、活用可能な媒体として、〈１〉市町村が交付する住基カード〈２〉金融機関など民間が発行するＩＣカード〈３〉携帯電話－－を例示し、住基カードについて、「市町村が有するカードの発行基盤を利用することで、費用対効果に優れた仕組みとすることが可能だ」と利点を明記した。

　ＩＣカードや携帯電話の活用は、「技術的に可能」としながらも、「提供主体ごとに管理システムが異なり、相互運用性が確保されていない」と問題点を指摘した。

（2008年8月6日　読売新聞）

厚生年金：赤字５兆円…昨年度時価収支で初、積立金運用損

共済年金はどうなんだろ？

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080809k0000m010101000c.html

　社会保険庁は８日、厚生年金、国民年金の０７年度収支をまとめた。厚生年金は簿価ベースでは黒字だったが、積立金の市場運用で大幅な運用損を出した影響で時価では５兆５９０９億円の赤字。０５年度分から公表している時価収支で赤字となったのは初めて。国民年金は簿価、時価ともに赤字だった。

　保険料収入の伸びや積立金の取り崩し増などで厚生年金の歳入は３６兆８３０億円となり、前年度を５８３３億円上回った。歳出は７４７６億円増の３５兆１４５１億円で、簿価上は９３７８億円の黒字。ただ、運用収入が４兆８７０５億円減少したことが響き、時価は大幅赤字となった。

　国民年金は歳入５兆５７２９億円、歳出５兆９３２２億円でともに前年度を下回り、簿価で３５９３億円のマイナス収支。時価は赤字幅が７７７９億円に膨らみ、２年連続の赤字決算となった。

　また、政府管掌健康保険の０７年度収支も公表。収入７兆７１６４億円に対し、支出は７兆８５１６億円で、１３５２億円の赤字だった。単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、内訳は介護分が３８億円の黒字だったものの、医療分は１３９０億円の赤字。【吉田啓志】

（2008年8月8日　毎日新聞）

介護帰省割引：航空４社が導入 利用者９万５千人に

これ利用してる人って年に何回くらい介護帰省してんのかなぁ…

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080805k0000m040148000c.html

　子と離れ地方で暮らす高齢者が増える中、国内線の航空６社のうち、日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）など４社が導入している介護帰省割引の利用者が計約９万５０００人に上っている。遠距離介護は経済的負担が大きいが、ＪＲ各社に導入の動きはなく、利用者からは「新幹線にも割引制度を導入してほしい」との声が上がっている。

　介護割引は００年の航空法改正で国内運賃が自由化されたのを機に、順次導入された。運賃は通常より３～４割安い。対象者や手続きは社ごとに異なるが、ＪＡＬの場合は要介護・要支援と認定された人を介護する２親等以内の親族らが対象。介護保険証などに搭乗者の顔写真を添え申請すると、１年間有効のパスが無料で即日発行される。

　各社によると、７月現在のパス保有者数はＪＡＬ８万人▽ＡＮＡ１万１２００人▽スカイネットアジア航空（ＳＮＡ、宮崎市）１８００人▽スターフライヤー（北九州市）１７００人＝期限切れも含む。まだ導入していない北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌市）も「今後検討する可能性はある」（総務部）と話す。

　◇ＪＲ「予定なし」

　近くに空港がなく新幹線を利用する人も多いが、ＪＲ東日本広報部は「今後も導入する予定はない」、ＪＲ東海広報部も「他の割引きっぷなどを利用してほしい」という。

　遠距離介護の課題については厚生労働相が年内策定を目指す「安心と希望の介護ビジョン」有識者会議でも取り上げられている。委員でＮＰＯ法人「パオッコ」の太田差惠子理事長は「介護割引のニーズは非常に高い。親と別居する人は増えており、遠距離介護による諸負担を誰がどう担うのか、議論を深める時期に来ている」と話す。【磯崎由美】

（2008年8月5日　毎日新聞）

長期入院の診療報酬減額を見直しへ 厚労省

在宅治療のための環境をつくるって方向にはいかないの？

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/166822/

　厚生労働省は４日、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の高齢者が９０日を超えて入院すると、医療機関へ支払われる診療報酬が減額される新制度について、１０月からの運用開始を前に見直す方針を固めた。民主党などから「治療が必要な患者を病院から追い出すことになる」との批判が出ているためで、「リハビリの結果、退院の見込みがある」といった場合には減額しないよう運用を改める。５日の与党高齢者医療制度プロジェクトチームで了承される見通しだ。

　７５歳以上の高齢者が一般病棟に入院した場合、９０日以内は通常の入院基本料が算定されるが、在宅治療などへの移行を促すため、９０日を超えると最大３分の２程度減額された「後期高齢者特定入院基本料」（１日あたり９２８０円）が医療機関に支払われる。重症者については９１日以降も減額しない特例規定が設けられているが、１０月からは、脳卒中や認知症で重度障害を負った７５歳以上の入院患者が特例対象から外れることになっている。

　この結果、収入減を嫌う医療機関が、脳卒中や認知症の長期入院患者に退院を促すことも予想され、野党や医療関係者から批判が相次いでいた。

（2008年8月4日　産経新聞）

高齢者の在宅介護家族に「報酬」 秋田・上小阿仁村

確かにユニークな試みではあるけれど、いろいろな問題が出てくるだろうなぁ…

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080803t41011.htm

　高齢者を在宅介護する家族に介護サービス費として「報酬」を支払う事業を、秋田県上小阿仁村が本年度から展開している。県内最少の人口約３０００人、高齢化率４０％以上という過疎の村が、介護する側の世代を家計的に手助けしようと始めた全国でも珍しい取り組みだ。就業の機会を捨てて介護に専念する村民らに喜ばれているが、専門家の間には慎重論もあり、事業の行方に注目が集まっている。

　「介護の大変さが認められた気がしてうれしかった」。同村の武石順子さん（４７）は会社勤めを辞め、自宅で義母の美代さん（８４）を介護して８年がたつ。６月、初めての家族介護サービス費（４月分）として約８万円が支給され、７月には５月分約７万円を受け取った。

　脳梗塞（こうそく）で体が不自由になった美代さんは要介護３と認定され、入浴や排せつなどに介助がいる。「他人の世話になりたくない」という美代さんの希望もあり、介護事業者のサービスはほとんど利用しない。

　福祉施設で働く夫が家計を支えるが、共働き時代の余裕はなくなった。順子さんは「介護用品を買ったりする費用のほか、自分が仕事を辞めた減収分も補えて助かる」と感謝する。

　介護事業所は、訪問介護などを手掛ける村社会福祉協議会を含め村内に３カ所しかなく、家族が介護を担うケースが少なくない。唯一の特別養護老人ホームは７０人以上が入所待ちの状態だ。

　小林宏晨村長は「親が施設に入る共働き夫婦の世帯と、家族が仕事を辞めて無報酬で介護する世帯の経済的格差を縮めたかった。高齢者を自宅で世話したいと考える村民は多く、在宅介護支援の必要性は高い」と狙いを説明する。

　事業は介護保険法に基づく特例居宅介護サービス費を活用し、介護する家族を、ホームヘルパーなどの資格がなくても「事業者」とみなし「報酬」を支給する仕組み。要介護３―５の高齢者を就業せず介護する家族らが対象となる。

　村が定める支給基準額は月１２万円で、ここから介護事業所のサービス利用額などを引いた額が支給される。村によると、４月分を受給した１３世帯の平均額は約４万６０００円だったという。

　一方、高齢福祉の専門家の間には、要介護者を抱える家族への報酬支給は、特に女性の離職を促しかねないという意見もある。秋田看護福祉大の出雲祐二教授（老人福祉論）は「高齢者が本来必要とする事業所介護サービスの利用抑制につながってもいけない。介護の質をどう維持するかが課題だろう」と指摘している。

［特例居宅介護サービス費］離島や山間地など介護サービスの確保が困難な地域では、知事の指定を受けていない事業者の居宅介護サービスに対しても、市町村が介護保険でサービス費を支給できる。厚生労働省によると、支給は基本的に市町村の判断で可能だが、実績のある自治体はまだ少ない。

（2008年08月03日　河北新報）

高齢者医療：入院料大幅減額、事実上見送る方針 厚労省

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080806k0000m040084000c.html

　厚生労働省は５日、入院日数が９０日を超える７５歳以上の比較的軽い脳卒中や認知症患者の入院料を１０月以降に大幅減額する措置を凍結し、事実上実施を見送る方針を決めた。同日、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）に説明し、了承された。

　難病患者など例外を除き、９０日を超えて入院する高齢者については、９８年から入院料が減額されている。０８年度の診療報酬改定では、１０月以降、重度の意識障害のない脳卒中や認知症患者などを例外から外し、患者１０人を看護師１人でみる「１０対１」病院の場合で、１日の入院料を１万３０００円から９２８０円に下げる考えだった。

　入院患者を重症者に絞り込み、救急患者の受け入れ拒否を防ぐ狙いだったが、野党などから「高齢者の早期退院を強いる」との批判が出ていることなどに配慮した。【佐藤丈一】

（2008年8月5日　毎日新聞）

療養病床：６割削減目標を正式断念 厚労省

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080806k0000m010027000c.html

　厚生労働省は５日、自民党社会保障制度調査会で、長期入院施設、療養病床を１２年度に６割減の１５万床とする目標について、断念する考えを正式に表明した。４割減にとどめ２２万床残すことで、約３０００億円と見込んだ医療・介護給付費の削減幅は約１２００億円に縮むという。

　厚労省は０６年２月、３８万床あった療養病床のうち、介護保険適用の介護型（１３万床）全廃を法案化し、医療保険適用の医療型（２５万床）を１５万床まで減らす目標を立てた。

　しかし、その後回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外した。さらに０７年度に医療型療養病床の必要数を見積もったところ、約２２万床にも上ることが判明した。３万床前後を要するリハビリ病棟も含めた総数は当初の２５万床と変わらなくなる見通しだ。

　これに伴い、医療費の削減幅は当初見通しの４０００億円から２００億円に大幅減。１０００億円増とみていた介護費は１０００億円減になるという。【吉田啓志】

（2008年8月5日　毎日新聞）

北大：海馬の神経細胞、カフェインで増強 研究チーム発表

コーヒーは苦手です。

http://mainichi.jp/select/science/news/20080805k0000e040035000c.html

　記憶や学習に重要な役割を果たす脳の「海馬」の神経細胞が、心筋の細胞が収縮するのと同じ仕組みで記憶を形成し、その働きがコーヒーなどに含まれるカフェインによって増強されることを、北海道大などの研究チームが明らかにした。研究チームは「認知症や記憶障害の薬の開発につながる可能性がある」と話す。５日、米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。

　北大の神谷温之教授（神経生物学）らは、マウスの海馬の切片にカフェインを加えた。その結果、細胞内のカルシウムの濃度が高まり、３０～６０分間、神経回路の信号伝達が良くなった。

　カルシウム濃度が高まったのは、「２型リアノジン受容体」と呼ばれるたんぱく質の働きが高まったためとみられる。このたんぱく質は心筋細胞に多く存在し、細胞内の「小胞体」という小器官に蓄えられたカルシウムイオンを放出させ、心筋を収縮させる。研究チームは、心筋収縮と同様の仕組みで、海馬での記憶形成が増強されたとみている。

　カフェインには、筋肉を収縮させる働きがあることが知られている。神谷教授は「実験で使ったカフェインは高濃度なので、コーヒーを飲むくらいでは記憶への影響はない。だが、カフェインや同様の働きを持つ物質から、認知症などの薬を開発することができるかもしれない」と話す。【山田大輔】

（2008年8月5日　毎日新聞）

厚労省、介護職専門のハローワーク設置へ…人材確保を支援

福祉人材センターはどうすんの？　人手不足はマッチングの問題じゃないでしょ？　相変わらず税金の無駄遣いが好きですね。　

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080804-OYT1T00419.htm

　厚生労働省は４日、人手不足が慢性化している介護分野の人材確保を支援するため、２００９年度から介護職専門のハローワークを設置する方針を固めた。

　関連予算を０９年度予算の概算要求に盛り込む。

　介護に特化したハローワークは、東京や大阪など、人手不足が特に深刻な大都市に数か所程度設置する方向だ。介護福祉士やホームヘルパーなどの経験者をスタッフに配置し、きめ細やかな支援を実施する。

　就労希望者に対し、担当者制による職業相談や社会福祉施設の見学会などを実施し、人材を求める事業主とのマッチング（組み合わせ）に取り組む。

　介護福祉士などの介護職は現在、約１００万人いるが、今後１０年間で新たに４０万～６０万人必要になると見込まれる。このため、厚労省は安定的に人材を確保できる体制整備が必要と判断した。

（2008年8月4日　読売新聞）

精神科患者の支援、人手不足

退院促進もいいけれど支援体制をしっかりして欲しいですね。退院してきたのはいいけれど同居家族は本当に大変みたいです。今度は家族が精神的に参ってる例も少なくありません。

http://news.cabrain.net/article/newsId/16329.html

　アルツハイマー病や統合失調症などで「精神病床」に入院している患者の退院促進策や地域の支援体制などを議論している厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（座長＝樋口輝彦国立精神・神経センター総長）がこのほど開かれ、精神障害者を支える「精神保健医療体系の現状」をテーマに意見交換した。委員からは「准看護師には病院からの訪問看護が認められていないので、もっと准看護師の活用方法を考えるべき」「システムをつくっても動かない。マンパワーが足りない」など、人材確保の必要性を訴える意見が相次いだ。

　検討会は、2014年までに見直しを図る「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づいて、「後期5年間」の重点的な施策を09年9月に策定する必要があるため、今年4月に設置された。

　3回目となった5月29日の会合で、厚労省側は「全体的な具体像を示すには至っていない」と前置きした上で、精神障害を抱える人たちを支援する体制（精神保健医療体系）のアウトラインとして、▽相談体制▽入院医療▽通院・在宅医療▽医療体制・連携▽質の向上―の5つの柱を示した。

　「相談体制」では、02年に保健所が実施した「精神保健福祉相談」を利用した「被指導延人員」が02年から05年にかけて減少する一方で、市町村の「被指導延人員」が増加に転じていることや、保健所が市町村から受ける相談内容として「困難事例の解決」が99.5％を占めていること（07年厚生労働科学研究）などを示した上で、今後の課題を提示した。
　具体的には、▽精神保健福祉センターや保健所、市町村などの行政機関と医療機関の役割分担▽行政機関内での役割分担▽障害者自立支援法などの「精神障害者福祉」に関する相談体制と、「精神保健」に関する相談体制との関係―などを整理する必要があるとした。

　「入院医療」では、精神病床に入院している患者約32万4000人（05年）のうち、約19万6500人（同）が統合失調症であることや、55歳以上の入院患者が増加しているとのデータなどを示した上で、精神病床の機能を病期（急性期、回復期、療養期）に応じて分けることや、疾患（統合失調症、認知症、うつ病など）に応じて入院の機能を分けることなどを提案した。

　「通院・在宅医療」では、精神科デイ・ケアなどの利用状況や、訪問看護の効果などを示した上で、症状に応じたデイ・ケアの機能分化や、精神科の訪問看護をさらに普及することなどを提案した。

　「医療体制・連携」では、精神科の救急医療体制の整備状況や、各都道府県が策定する「医療計画制度」の見直しなどを示した上で、「精神科救急医療体制の充実」や「精神医療における病院と診療所の機能とその分担」など、6つの課題を提示した。

　「質の向上」では、抗精神病薬の処方で日本は欧米に比べて「3剤以上」が多いことや、精神科病院に勤務する准看護師が1999年（3万9622人）から2005年（3万7090人）にかけて減少していることなどを示した上で、今後取り組むべき課題として、薬物療法と精神医療にかかわる人材の確保などを挙げた。

　質疑で、小川忍委員（日本看護協会常任理事）は財源や人員の問題に触れながら、「精神障害だけが別格という議論をしてきたが、看護師の配置などを一般病床と同じベースで考えるべきだ。『精神は別格だ』という特別視が差別や偏見につながっている」と指摘し、人材確保に焦点を当てた議論を求めた。
　広田和子委員（精神医療サバイバー）は「ベッドが足りないし、医師は不足している。精神科のクリニックは『協力する』という手ぬるいことを言わないで『参画する』ということを打ち出すべき」と強調。長野敏宏委員（特定非営利活動法人「ハートinなんぐん市場」理事）は「人材の再教育、再配置が大事。准看護師には病院からの訪問看護が認められていないので、もっと准看護師の活用方法を考えるべきだ」と要望した。谷畑英吾委員（滋賀県湖南市長）も「システムをつくっても動かない。マンパワーが足りない」と述べ、人材確保の必要性を強調した。

（2008年5月30日　　医療介護CBニュース）

精神障害者の退院支援策など策定へ

http://news.cabrain.net/article/newsId/15533.html

　厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」は4月11日、初会合を開き、精神保健・医療・福祉の再構築に向けた今後5年間の施策をめぐる議論に着手した。当面は、精神科病院に入院する障害者の地域生活支援策などについて話し合い、来年の障害者自立支援法の見直しに反映させる。新しい施策は、来年9月からの実施を目指す。

　同省は、精神病床に入院する障害者約32万人（2005年度）のうち、7万人程度は受け入れ条件が整えば地域で生活できるとみており、今後、精神障害者の退院を促すことで精神病床の削減につなげたい考えだ。

　このため検討会では、退院後の受け皿の整備や、入院せずに必要なサービスを受けられる体制の在り方などについて検討し、年内に中間報告をまとめる。

　同省が2004年に公表した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」では、ビジョン策定後の10年間を5年ごとの一期と二期とに区分。来年9月から始まる二期の具体的な施策は、一期で実施した改革の成果を踏まえて決めることになっている。

　これを受け、検討会では当面、精神障害者の退院支援策を議論。その後、精神保健・医療・福祉の施策全般についても順次、話し合う。

　それぞれの施策には具体的な数値目標を盛り込み、達成状況を評価できるようにする。

（2008年4月11日　医療介護CBニュース）

精神障害者の地域移行支援、調整役配置へ

http://news.cabrain.net/article/newsId/14012.html

　厚生労働省は2008年度、都道府県による精神障害者の地域移行を後押しするため、「地域体制整備コーディネーター」の配置などに乗り出す。コーディネーターは、精神科病院などに働きかけ、入院の必要度の低い精神障害者の早期退院を促す一方、退院後の受け皿を整備するなどの調整役を担う。同省は「退院後の受け入れ条件が整わないなどの事情でやむなく入院している精神障害者の地域移行を促したい」と話している。

　地域体制整備コーディネーターは、精神障害者の退院促進や地域定着に必要な「体制整備の総合調整役」（厚労省）。精神科病院に入院しているものの、条件が整えば退院できる精神障害者の地域移行を支援する。
　具体的には、精神科病院などに働きかけ入院の必要度の低い精神障害者の退院を促進する。さらに、市町村による「相談支援事業」や「居住サポート事業」の立ち上げも助言・指導。退院後の住まいや入院に代わる医療・福祉サービスを確保する＝図参照。



　厚労省は08年度、地域体制整備コーディネーターの活動費などに17億円を予算要求。都道府県が民間事業所などにコーディネーターを配置したり、個別の支援を行う地域移行推進員（自立支援員）を配置し、業務を委託した場合などに活動費を半額補助する。

　厚労省は、精神障害者の退院支援事業を04年度から促進しているが、地域移行が進まない地域があるなど対応に差があるのが現状だ。
　同省は、地域移行が進まない背景には▽家族が退院を拒むなど協力が得にくい▽居住の場などの受け皿がない―などの要因があり、これらのハードルをクリアすれば退院できる患者が一定以上いるとみている。

（2008年1月16日　医療介護CBニュース）