障害者の社会参加促進目指し美術展

http://news.cabrain.net/article/newsId/17428.html

　障害者の自立と社会参加を促進するとともに、障害者への理解や認識を都民に深めてもらうため、東京都は8月6日から10日まで、西武百貨店池袋本店7階の大催事場で「第23回東京都障害者総合美術展」を開催する。

　作品は、障害者手帳を持っている人を対象に、5月1日から6月13日にかけて募集し、715点の応募があった。会場では、入選した絵画、造形、写真、書など200点が展示される。
　また、財団法人日本チャリティ協会が著名な障害者のアート作品などを集めた「障害者アートの源流展」を同時開催する。

（2008年7月31日　医療介護CBニュース）

１１月１１日を「介護の日」に＝舛添厚労相

社会からの尊敬なんて要りません！　祝日にして！！

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2008072700052

　舛添要一厚生労働相は２７日、都内で開かれた「福祉人材フォーラム」（厚生労働省・全国社会福祉協議会共催）に出席し、高齢者らの介護の重要性について広く考えてもらう「介護の日」を１１月１１日に設定すると発表した。同相は「介護に携わる人たちが生き生きと、社会から尊敬されて仕事ができるように設けることにした。語呂合わせで『いい日いい日』という意味合いを持たせる」と述べた。

　舛添厚労相はまた、介護保険事業者に支払われる介護報酬について「年末までに必ず介護の現場で働く方々の処遇を良くする。そのために介護保険料を引き上げる必要がある」と述べ、保険料アップにより、２００９年度改定で引き上げを図る考えを改めて表明した。

（2008年7月27日　時事通信社）

社会保障に経済効果…厚労白書０８年原案

のんきなもんだ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080727-OYT1T00138.htm

　厚生労働省がまとめた２００８年版の厚生労働白書の原案が２６日、明らかになった。

　社会保障関連の業務について、国民の暮らしの安全ネットという本来の役割とともに、高齢化に伴う需要増による経済波及効果があると分析しているのが特徴だ。医療や介護を経済活動を行う「産業」としてとらえた場合、経済活性化に有望な分野だとし、「社会保障は個人消費を支え、経済社会の発展に重要」と強調している。

　白書は８月上旬に閣議に報告される予定だ。

　原案では、医療や介護、社会福祉などの産業について、需要増による生産の増加などが各産業の生産をどの程度誘発するかを示す「総波及効果」が、「全産業平均よりも高い」と指摘。精密機械や住宅建築産業などと同程度の経済効果がある、としている。

（2008年7月27日　読売新聞）

障害児・生徒支援へビジョン

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807270291.html

　広島県教委は、障害のある児童、生徒の自立や社会参加を目指す「県特別支援教育ビジョン」をまとめた。発達障害を含めて個々の状況に応じた教育の充実や就職率アップに向け、具体的な取り組みや数値目標を盛り込んでいる。

　2007年４月の改正学校教育法施行で盲、ろう、養護学校が複数の障害に対応する特別支援学校になったことや、特別支援学級・学校に通う児童、生徒数の増加など、個々に応じた教育ニーズの高まりを背景に、02年度に策定したビジョンを改めた。具体的には、学校と医療機関、保護者などと連絡調整をする「特別支援教育コーディネーター」を12年度までに全公立学校と幼稚園に配置。障害のあるすべての子どもごとに、指導計画や卒業後を見据えた教育支援計画を作成する。

　県内の特別支援学校高等部本科の卒業生の就職率が07年度14.8％と、全国平均（23.1％）を大幅に下回っている現状を踏まえ、職業教育や企業との連携を強化。就職率を17年度までに30％に高めるとしている。

（2008年7月27日　中国新聞)

社会保障費２２００億円抑制、財務相と厚労相が原則合意

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080725-OYT1T00644.htm

　額賀財務相と舛添厚生労働相は２５日、財務省で会談し、２００９年度予算の大枠を定める概算要求基準（シーリング）の焦点である社会保障費の伸びについて、前年度と同じく２２００億円抑制することで原則合意した。

　ただ、秋以降の税制改正論議で安定的な財源を確保できれば、抑制幅を２２００億円以下にとどめるとの条件を付け、前年度並みの抑制に強く反発していた厚労省側が年末の予算編成にかけて巻き返す余地を残した。

　今回の合意で、国の政策に充てる一般歳出の上限を４７兆円台後半とする０９年度予算のシーリングがほぼ固まった。政府は２９日に閣議了解する予定だ。

　社会保障費は０３年度以降、毎年２２００億円ずつ自然増から抑制し続けている。額賀財務相は０９年度予算でも抑制を続ける方針を示したが、舛添厚労相が「抑制は限界に来ている」と難色を示していた。０９年度の社会保障費は、前年度比約８７００億円の自然増が見込まれている。

　一方、会談では、０９年度に基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるために必要な約２・３兆円について、シーリングには盛り込まないことを確認した。負担割合の引き上げを予定通り０９年度に実施するかどうかは、年末の予算編成や税制改正論議のなかで検討することを確認した。

（2008年7月25日　読売新聞）

厚労省：信頼回復「在り方懇」発足 テリー伊藤さんも参加

またまた税金の無駄遣い

http://mainichi.jp/photo/news/20080726k0000m010025000c.html

　舛添要一厚生労働相は２５日、年金記録漏れ問題などで失墜した厚労省の信頼回復策の一環として、「厚生労働行政在り方懇談会（仮称）」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）を、８月１日に発足させると発表した。

　福田康夫首相から月内の策定を求められていた「五つの安心プラン」の中の、厚労省改革案の一つ。懇談会には奥田氏ら外部有識者６人に、舛添氏も加わり、１年間かけて同省の許認可権の見直しや、組織改革など幅広く議論する。奥田氏以外のメンバーは次の通り。（敬称略）

　浅野史郎（前宮城県知事）▽岩男寿美子（慶応大名誉教授）▽大熊由紀子（国際医療福祉大教授）▽テリー伊藤（演出家）▽薬師寺泰蔵（慶応大客員教授）【佐藤丈一】

（2008年7月25日　毎日新聞）

看護師・介護士、２２６人＝対日派遣、予定大幅に下回る－インドネシア

同じ職場で日本人とインドネシア人が同じ労働に従事していた場合、給与はどうなるの？　当然、安い労働力に合わせるんですよね？　それとも差をつけるの？

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b2%f0%b8%ee%bb%ce&k=200807/2008072100327

　【ジャカルタ２１日時事】インドネシア保健省当局者は２１日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく初の看護師・介護福祉士派遣で、最終的な派遣人員が初年度総枠の５００人を大幅に下回る２２６人となったことを明らかにした。今回の実績は今後の派遣事業の行方に影響を及ぼす可能性がある。

（2008年7月21日　時事通信社）

介護報酬：引き上げ、市長半数「慎重に」 財政難、７割が人材難懸念

「経営者（事業者）が報酬を独占…」って言うけど当然の結果でしょ？　

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080720ddm001010063000c.html

　介護保険制度に基づいて介護サービスを担当する介護職員について、市長の７割超が確保や育成は難しいとする一方、職員の賃金の財源となる介護報酬の引き上げには過半数が慎重なことが１９日、全国市長会のアンケートで分かった。介護職員の人材不足は低い賃金水準が原因と指摘されている。しかし、介護報酬の引き上げは保険料の上昇と制度を運営する市町村財政の負担増につながりかねず、その点を多くの市長が懸念する現状が明らかになった。

　介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、０３、０６年度と２回連続でマイナス改定。０９年度の改定で、政府は「人材確保」の観点から引き上げに転じるとみられている。

　アンケートは４～５月に実施された。市長会の介護保険対策特別委員会に所属する市など８１市のうち、７４市から回答を得た。

　人材確保や育成について「困難な状況にあり、深刻な課題」と回答した市は３６・５％。「やや困難だが、事業者の努力などで解決できている」は３７・８％だった。７割以上の市が「人材確保は容易でない」と認識していた。

　引き上げに関しては「報酬を職員に適正に配分できる仕組みを整備したうえでなければ引き上げない方が良い」との回答が５１・４％に達した。背景には「（介護職の）給与が高いとは言い難いが、経営者（事業者）が報酬を独占している傾向もみられる」（個別回答より）といった見方もある。【佐藤丈一】

（2008年7月20日　毎日新聞）

介護職員：１年間で２２％が離職 ７割以上は勤務３年未満

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080719k0000m040101000c.html

　０６年１０月から昨年９月までの１年で、介護職員の５人に１人が退職し、そのうち７割以上が勤務期間が３年未満だったことが、財団法人「介護労働安定センター」の調査で分かった。職員の６割が「働きがい」を期待して就職している一方、「仕事の割に賃金が低い」と悩んでいる職員は半数に上った。職員が仕事に意欲を持ちながら待遇面への不満・不安から早期離職するケースが多い実態が浮き彫りになった。

　調査は、無作為抽出した全国の介護事業所約１万７０００カ所・職員約５万１０００人を対象に実施し、約３割が回答した。

　１年間の離職率は２２％。離職者の勤続年数は「１年未満」が３９％、「１年以上３年未満」が３６％だった。就職理由と仕事上の悩みについて、複数回答で尋ねたところ、「働きがい」は５６％、「人の役に立ちたい」は３５％で、「仕事の割に賃金が低い」は４９％、「介護労働に対する社会の評価が低い」は３８％だった。

　０３、０６年に介護報酬が減額改定されたことで、事業所の１９％が人件費を削減。事業所の６５％は「現在の介護報酬では十分な賃金を払えない」と回答。さらに、５２％は「人材育成の時間がない」とし、雇用者側も離職を食い止める策を打ち出せない状況が浮かんだ。

◇厚労省研究会が中間報告書案まとめる

　介護現場の人材確保策を検討する厚生労働省の研究会は１８日、介護保険制度見直し時期に当たる来年度の介護報酬改定を議論する際、介護職員の賃金など、労働条件改善に配慮するよう求める中間報告書案をまとめた。

　報告書案は他に、雇用管理体制の強化が必要と提言。早期離職を防ぎ、職員の経験と専門性を高めるため、労働に見合った賃金や人事評価の必要性を強調。介護職に対する「きつい」「低賃金」というマイナスイメージの解消や職員の８割を占める女性のため、育児休業の取得促進－－なども盛り込まれた。【夫彰子】

（2008年7月18日　毎日新聞）

介護報酬引き上げ求める＝人材確保で中間報告案－厚労省研究会

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b2%f0%b8%ee%ca%f3%bd%b7&k=200807/2008071800510

　厚生労働省内の学識経験者を含む「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」は１８日、中間報告案をまとめた。

　それによると、介護労働者の処遇を左右する介護報酬の改定に関し、「安定的な人材確保や専門職としての処遇などの視点を考慮し、検討されることを望みたい」とし、引き上げの必要性を示唆した。月内に正式決定する。

　２００９年度には３年に１度の介護報酬の改定が予定されており、舛添要一厚労相は既に、引き上げの意向を示している。

（2008年7月18日　時事通信社）

発達障害の啓発冊子発行へ 社会福祉法人が事例を募集

http://www.shinmai.co.jp/news/20080719/KT080718GSI090006000022.htm

　障害者の就労支援に取り組む長野市川中島町の社会福祉法人「ともいき会」が、発達障害に対する理解を深める目的で啓発冊子作りを始める。就学や就労の際の悩みや、問題を乗り越えた経験などの事例を掲載する予定で、広く募集している。同会は「個別の経験を共有することで支援につなげたい」としている。

　発達障害者の教育環境や就職について、同会に寄せられる相談は増加傾向。「発達障害者や家族だけでなく、企業や地域への理解を広めるきっかけにしたい」と約３００部を作る。発達障害者が成長する過程の事例を多く盛り込み、相談機関なども紹介し、孤立しがちな家庭が問題を乗り越える内容にしたい、という。事例は１０月ごろまで募集し、冊子は長野地域の学校や親の会に配布する予定だ。

　県教委は昨年度初めて、全県立高校を調査し、発達障害のある生徒は全日制が１３８人、定時制４６人の計１８４人だった。全日制は９２校の６割余に当たる５８校に、定時制は２２校の７割近い１５校に在籍していた。

　同会センター長の越川睦美さん（５６）は「就職や就職後の支援など生涯にわたる支援のネットワークづくりが急がれる。障害に関心を寄せてもらう冊子にしたい」と話している。冊子は県の本年度「地域発元気づくり支援金」の対象事業に選ばれた。

　問い合わせは同会（電話０２６・２９９・３７８７）へ。

（2008年7月19日　信濃毎日新聞）

黒くてツヤツヤぴかぴか オオクワの販売を福祉施設が開始

http://www.ryoutan.co.jp/news/2008/07/18/003892.html

　子どもから大人まで夢中になるオオクワガタの販売が、福知山市日吉ケ丘の障害者福祉施設、信愛育成苑で18日から始まった。自立・職業訓練の一つとして入所者たちが職員の指導を受けながら養殖していて、毎年「形のよいオオクワ」が育ち、人気を集めている。
　

　シイタケ栽培に使った後の菌床を林に積んでおいたところ、自然のカブトムシが卵を産み付けたのを利用して養殖に乗り出したのが1994年。その後、単価は高いが専門知識が必要なオオクワガタの養殖も手がけるようになった。純国産の、形の美しさにこだわった交配をしていて、えさや飼育管理にも独自の工夫を重ね、10年目を迎えた昨年は75ミリを超える超大物も育った。
　
　今年は18日午前10時から「掘り出し」作業を開始。温度を保った養殖小屋から養殖瓶を運び出し、瓶に詰めた木くずの中から黒くツヤの良いオオクワガタを1匹ずつ丁寧に掘り出した。元気に動き回るのをつかまえてはサイズを計測し、販売用の飼育ケースに移していった。
　
　今季分はオス、メス各100匹。価格は1ミリ単位で設定していて、70ミリから価格が跳ね上がる。問い合わせは電話0773（22）8694の同育成苑。

（2008年7月18日　両丹日日新聞）

障害者就業支援センター：２カ月で５人就職、会社側の不安も解消 ／群馬

雇う側の視点…それも大切ですよね

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080711ddlk10100487000c.html

　県が５月１日に藤岡と伊勢崎両市に開設した障害者就業支援センターが好調な滑り出しをみせている。目標の年間各１０人に対し６月末までにすでに計５人が就職した。しかし、センターの役割は就職だけでなく、障害者と会社双方の不安解消にもある。６月から工場で働き始めた藤岡市の吉村仁さん（４５）＝仮名＝と関係者の話から、センターの取り組みと障害者雇用の課題を探った。

　吉村さんは自宅に両親とともに暮らす。若いころは東京で主に建築の仕事をしていたが、１０年ほど前に藤岡に戻り近くの通所授産施設に通うなどした。精神障害に加え、東京時代の労働事故の後遺症が左腕にある。

　藤岡に戻ってからはほとんど仕事はしていなかった。精神障害を告げずに一人でハローワークを回ったこともあったが、長続きしないことが多かった。

　５月、藤岡に障害者就業支援センター「トータス」が開設してまもなく登録。所長の田沼俊之さんらの支援で、自宅から自転車で２０分ほどのプラスチック工場に就職が決まった。「働きたいという気持ちはあった。みんなが協力してくれたからすぐに見つかった」と喜ぶ。仕事は週に５日、午前８時半から午後５時まで。手取り月給は１０万円程度になるという。

　田沼さんは「障害者雇用に前向きな会社があるとの情報があり、近くの施設に連絡して、通っていた吉村さんを紹介してもらった」と連携の成果を強調する。そして「吉村さん側はどんな仕事かと、会社側はどんな仕事ができるのかと不安だった。それを取り除いた」と振り返る。勤務先の社長は「会社として障害者雇用は３人目。周りの従業員の勉強にもなる」と語る。

　田沼さんはもともと、センターの運営を委託されている社会福祉法人の職員。「これまでは雇う側の視点に欠け、『雇ってください』と押しかけていた」と反省、今は障害者雇用の基本や助成制度をまとめたリーフレット、障害者個人のプレゼンテーション文書を配ったりして「企業側の立場にも立って両者の距離を縮めたい」と動き回る。企業側からはフルタイム勤務の要望や、作業内容に沿った求人がほとんどだが、「トータスとしては障害者でもできる細分化した作業の創出を狙う」という。

　吉村さんは月給の使い道について「大部分は貯金するけど、少しは好きなＣＤを買ったり、週３回通っている市営プールの入場料に使う」という。

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　県内には、群馬労働局と県が共同で運営する同様のセンターが高崎、太田、吉岡、前橋の３市１町にもある。問い合わせは県労働政策課（０２７・２２６・３４０７）へ。【塩崎崇】

　◇法定雇用率達成、民間企業は４７％－－０７年度

　障害者雇用促進法の定めでは、常用労働者が５６人以上の民間企業は、うち１・８％以上障害者を雇用しなければならない。悪質な場合は企業名を公表されたり納付金が課せられることがある。しかし群馬労働局によると、０７年度の県内の対象９９２社合計の雇用率は１・４８％（全国１・５５％）で、法定雇用率を達成している企業は４７・２％（同４３・８％）にとどまった。０７年度の県内の障害者の新規求職者数は１３９７人、就職したのは６８７人だった。

（2008年7月11日　毎日新聞）

捨て犬を「聴導犬」に 育成は自立目指す若者

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/154904/

　年間１０万匹以上が殺処分されている捨て犬を聴導犬に育てる施設「あすなろ学校」が５月、横浜市旭区に開校した。犬の訓練を担当するのは引きこもりなどを経験し自立を目指す若者。１期生の２０代の男性３人が保護された犬３匹と共同生活を送りながらトレーニングに励んでいる。

　設立したのは聴導犬や盲導犬、介助犬の普及を図る日本補助犬協会（東京）と韓国サムスングループの日本法人日本サムスン（同）。盲導犬は国内に約１０００匹いるが、聴導犬は十数匹と少ない。協会は聴導犬を必要とする聴覚障害者を約１万人と推定。学校では年間１０匹育成するのが目標だ。

　ニートや引きこもりを経験した若者の社会復帰の支援も目指す。入学資格は、厚生労働省の委託事業「若者自立塾」などの自立支援団体の出身者で、犬と関連のある仕事を希望する人。

（2008年6月21日　イザ！）

アートで自立図る障害者 米国からの逆輸入作品にも人気

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/160620/

　現代アートの本場ニューヨークで、知的障害を持つ日本人作家の絵画などが脚光を浴びている。高額で取引され、中には１枚２００万円を超える作品もある。海外で人気に火がついて逆輸入、国内の展覧会も好評だ。福祉の観点ではなく、純粋に「芸術」として評価しようという動きに、国も作品の保存、収集に乗り出した。

　大阪市平野区の社会福祉法人「アトリエインカーブ」。芸術的な才能を生かした障害者の自立を目指している。工房で色鉛筆を走らせるのは新木友行さん（２６）。縦１メートル、横２メートル程度の紙には技を決めるプロレスラーの姿。赤色や緑色などカラフルなコスチュームに身を包んだレスラーの組み合う姿が躍動感あふれる筆致で描かれている。

　新木さんは約３年前、プロレスを観戦して以来、格闘技に夢中になり「紙の上に書いてみたい」という衝動に駆られた。「どの色を塗るかはパッと浮かぶ。ＣＧや絵の具も試したが、色の多さや塗り心地は色鉛筆でないと」と色へのこだわりをみせる。

　法人のチーフディレクター、神谷梢さん（３１）は「彼らは芸術の教育を受けていない。だからこそ私たちが悩んでしまう配色や表現の仕方でも、ひらめきで表現できるのではないか。素直に作品と向き合っている」と話している。

　新木さんらの作品が注目されるようになったのは平成１６年の秋。国内で評価が難しいとみて、ニューヨーク・ソーホーのギャラリーに送ったところ、新木さんら５人の作品が目にとまった。アメリカ人らは作品を「障害者」「健常者」という枠組みではなく純粋なアートとして受け入れた。

　新木さんの５０センチ大のＣＧ作品は１枚１０万円の値で約３０枚売れた。１２０号（約１９０センチ×約１１０センチ）の作品で１３０万円の価値がつく。２００万円を超える値がついた別の作家もいるという。

　海外で評価された５人の作品は国内でも注目され、“逆輸入”。ことし１月にサントリーミュージアム［天保山］（大阪市港区）で開催された展覧会は１２日間で６０００人超を動員、大好評のうちに幕を閉じた。２３年には米国で日本文化を発信するジャパンソサエティーの依頼で展覧会も予定している。

　神谷さんは「本来、この施設は自立を支援する施設。ゆくゆくは自立するが、逆に美術家のみなに私たちスタッフが雇われるようになれば理想ですね」とほほえんだ。

（2008年7月12日　イザ！）

介護保険「家族介護」へ逆戻り

日中独居とか同居人が介護できない状態であればいいんじゃないの？

http://news.cabrain.net/article.do?newsId=16236&freeWordSave=1

　介護保険の利用者に家族が同居しているという理由で、ホームヘルパーによる「生活援助」を打ち切る事例が各地で相次いでいる。「生活援助」の可否については市区町村の裁量で、極端なケースでは、利用者が独り暮らしにもかかわらず、「家族が通える範囲に住んでいる」として認めない場合もある。介護保険は、介護を社会全体で支える仕組み（介護の社会化）をつくるために導入されたが、多くの関係者が「介護の社会化の理念は捨て去られ、自己責任を土台にした家族介護へ逆戻りしている」と、制度の在り方を批判している。

狭められる介護サービス
　ホームヘルプは、介護保険の中で最も利用されている在宅サービス。「生活援助」はその一つで、調理や買い物、掃除などで暮らしを支援する。
　「生活援助」について厚生労働省は、「基本的に単身の高齢者で、家族がいても病気や障害などの理由で家事ができない場合にサービスの対象」にしている。ほかに、やむを得ない場合として、家族が病気や障害以外の何らかの理由でサービスを必要とする際には、「給付の対象になる・ならないは個別具体的判断」になると、各市区町村に判断を委ねている。

　しかし、介護給付「適正化」を柱とする2006年4月の改正介護保険法の施行に伴い、利用者に同居家族がいる場合の「生活援助」に制限が加えられる事例が目立ってきた。

　東京都内の介護関連のNPO法人（特定非営利活動法人）など6団体でつくる「介護保険ホットライン企画委員会」には、▽乳児の育児と要介護5の父親の介護で負担が大きいが、市から今後は対応できないと言われた▽90歳代の母親とは別世帯で、仕事があるため、ヘルパーを頼んでいたが、「家の中がつながっている」ということで同居とされ、利用できなくなった▽要支援1と要介護2の80歳代の夫婦だが、息子夫婦がいるとしてサービスをカットされた。しかし、息子夫婦は共働きで介護ができる状態ではない▽同居しているとして利用できなくなったが、同居者は働いているため、日中は要介護者が独居状態になる－などの相談が寄せられている。

　「生活援助」が狭められている実態について、全日本民主医療機関連合会が進めている「介護保険の緊急改善アピール」に賛同した長野県の事業所は、「家族同居時のヘルパー導入禁止後、家族の負担が多大になり、家族自身の医療受容度が高まるケースが見られる」と指摘。また、千葉県の事業所も「家族がいるのだから何もかもしなければならないとなると、仕事が大変になる上、介護の負担が多くなり、精神的な面での影響が心配。結果的に在宅で見ることができなくなる」と危惧（きぐ）している。

自治体による過剰な締め付け
　東京都大田区は今年4月、区内の居宅介護支援事業所に「生活援助事例検討結果一覧」を送付した。同居家族がいる場合に「生活援助」を受けられる基準について、明確な定義がなかった中、ケアマネジャーがケアプランを作成する際の“指針”という位置付けになっている。

　一覧では、▽同居している長男の仕事が月曜日から土曜日まで7－22時に及ぶほか、休日も不定期な勤務になっている▽働いている同居者が三食の作り置きをしても、利用者に認知症による過食があり、適切な状態ではない▽息子夫婦は海外在住で、2人の孫と同居しているが、いずれも学生で要介護者の支援は難しい▽73歳の妻が82歳の夫を介護しているが、妻は骨折の後遺症で家事が十分にできない－などの12例について、「現在の状況が変わった場合、見直しを行う必要がある」という条件を付けて、「生活援助」を認めることにしている。

　この基準について、同区のあるケアマネジャーは「いずれも極端なケースで、国の基準を超えた自治体の“独自解釈”による過剰な締め付けとしか言いようがない。これでは、『生活援助』を必要としても受けられない人の方が多い。行政によるサービスの規制で、適正化という名の給付抑制にすぎない。頑張って介護をしている家族が、その一端を制度に担ってもらうこともできないなら、何のための制度か分からない。家族が全く報われない制度になってしまっている」と批判している。

（2008年5月26日　医療介護CBニュース）

「介護崩壊」全国の事業所が悲痛な訴え

職員が集まらず事業を開始できなかった施設もありましたね

http://news.cabrain.net/article/newsId/16234.html

　「介護報酬があまりにも低過ぎて、事業所の経営努力ではもう限界」－。全日本民主医療機関連合会が取り組んでいる「介護保険の緊急改善アピール」に、全国の事業所が悲痛な訴えを寄せている。介護現場の深刻な状態を打開するために、民医連は「2009年度の改定を待たずに、国は介護従事者への十分な給与保障を可能にする介護報酬の引き上げや利用者負担の軽減策などを早急に講じるべき」と訴えている。

　民医連は、▽介護報酬の引き下げが事業所の経営を圧迫している▽厳しい賃金・労働条件で介護の担い手が大幅に不足している▽負担増や給付抑制で必要なサービスの利用が困難になっている－などとして、昨年10月に同アピールを発表。これまでに全国19都府県の500を超える事業所が賛同している。

　事業所の意見を見ると、「介護報酬が低いため、労働に伴った対価を職員に支払えない。事業の存続が危ぶまれている」（宮城県）、「低い介護報酬の状態が続けば、経営が成り立たず、制度が崩壊する」（千葉県）、「努力しても赤字が続き、銀行などへの返済が厳しい上に経費は上昇し、破産寸前」（神奈川県）、「現状の介護報酬で運営していくのは非常に困難。介護業界はボランティア精神のみでやっていける事業所しか残らず、今後の発展はない」（福岡県）など、介護報酬の引き上げの要求が相次いでいる。

　また、「職員の確保が困難。現場は介護の担い手がなければ存続できない」（長野県）や「ヘルパーが集まらない。人手不足のために制度が崩壊してしまう」（大阪府）、「ヘルパーの確保に苦しんでいる。このままでは事業の継続が困難」（兵庫県）など、人材の確保に関する声も多い。

　利用者については、「重い費用負担から利用を減らすことを余儀なくされている事例を多く抱えている。必要なときに必要なサービスを利用できるような制度でなくてはならない」（山形県）や、「制度は高齢者が安心して生活できるようにするために導入されたはずだが、どんどんサービスが限定されている。必要なサービスを受けられないようでは制度の意義が問われる」（東京都）など、負担の軽減を要求する意見が寄せられている。

　このほか、「制度をつくる人は自分たちが介護される立場になったときのことを考えるべき」（山形県）や「厚生労働省の職員は、机上の空論ではなく、一定の期間、民間の介護保険施設での研修を義務として受けるべき」（宮崎県）など、政治や行政に対する不信感を表わす意見もある。

　民医連では「高齢者福祉はかつて全額公費で賄われていた。しかし、介護保険制度の下で、国の負担割合は4分の1にまで減っている。制度における国の負担を大幅に増やし、抜本的な改善を図るべき。無駄な公共事業などを改めれば、財源を確保できる」と強調している。

（2008年5月26日　医療介護CBニュース）

京風「マグペット」いかが 授産施設 ペットボトルのふた再利用

むかし、Qoo（クー）のキャップ集めてました　

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070800045&genre=K1&area=K10

　市販のペットボトルのふたに図柄を張り、磁石をつけた「マグペット」を、京都市伏見区の精神障害者小規模通所授産施設「京都ふれあい工房」が販売している。安い原価で簡単にできるリサイクル製品。今春、舞妓や新撰組などの新たな図柄を作り、関係者たちは「京の土産物にしたい」と夢を抱く。

　マグペットは、５年ほど前、下京区のろうけつ染め職人木村宏さん(66)が考案した。ペットボトルのふたの上に図柄入りの丸いシールを張り、裏のくぼみに発泡スチロールを詰めて磁石をつける。

　木村さんは市内の福祉施設のバザーに参加していた経験などから、マグペットを授産製品として扱ってもらおうと考えた。名乗りをあげたふれあい工房と宇治市の施設にデザインの原版を渡し、作り方を指導した。

　ペットボトルのふたは、同工房の利用者や職員、近くの住民らが持ち寄る。利用者たちは、図柄シールの印刷、コーティング加工、切り抜き、張り付け、磁石づけなど、単純な作業で製品にできる。

　図柄は当初、魚や人物の顔、テントウムシなどだったが、同工房は今年初め「観光客が好む京都らしいデザインを」と木村さんに新作を依頼。「舞妓」「新撰組」「源氏物語」「牛若丸」の４種類ができた。各３個入り（２００円）で、４月から「ハートプラザＫＹＯＴＯ」（下京区）や「ぶらり嵐山」（右京区）で販売している。

　木村さんは「いいアイデアがあれば、京都らしい図柄をもっと増やしたい」と話す。

　同工房の西川万志さん(24)は「原価が安く、売れ残っても損失が少ないうえ、エコにつながり、土産物として工房をアピールできる。企業や学校の名前、ロゴを入れることもでき、それらの注文も受けたい」と意気込んでいる。

（2008年7月8日　京都新聞）

ＨＯＰＥオフィス神田：障害者のＰＣ就労支援 来月開設へ準備着々－－千代田／東京

PCは障害者の可能性を広げてくれるはず！

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080710ddlk13040177000c.html

◇操作やマナー、入力処理業務の受託も－－１２、１４日に内見会と説明会

　障害者が、就職する際に役立つパソコン技術を身につける就労移行支援事業所「ＨＯＰＥ（ホープ）オフィス神田」が、千代田区神田鍛冶町３で、８月の開設に向け準備を進めている。障害者の就労支援を進める企業「ビジテック」（大阪市）の子会社として発足。障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業への一般企業の参入は珍しく、年内にも大阪市や神戸市内で同様のオフィスの開設を目指すという。

　ホープは、ビジテックの東一夫社長（５３）とＮＰＯ法人「特例子会社推進会」（千代田区）の佐藤悟副理事長（４６）が中心となって、６月に設立した。

　二人の出会いは毎日新聞の記事がきっかけだった。昨年９月８日の東京版で佐藤さんら同推進会の活動が記事になり、それを読んだ東さんが佐藤さんに連絡した。

　二人とも障害を持つ子供がおり、「東京と大阪のおやじで子供のために何かできないか」と意気投合。東さんが子会社を作る形でホープを立ち上げた。

　ホープには、東さんの経験も生かされている。発達障害がある東さんの長男（１９）は、高校卒業後に飲食店に就職したが、高価な食器を壊すなどのトラブルが原因で辞めた。職業訓練校でトレーニングを受け、パソコンの入力作業が得意であることも評価されて食品会社に就職できた。現在、仕事を順調にこなしているという。

　パソコンが使える人の企業ニーズは高いが、パソコン技術を教える養護学校は少ないという。

　ホープでは、住んでいる場所を問わず障害者を受け入れ、パソコン操作や就労マナーを教える。さらに、ホープが入力処理業務などを企業から受託することもできるという。市区町村で手続きをし、１日の利用料は７６９円だ。

　利用希望者に、１２日午後１時、同２時、同３時と１４日午後３時からホープの内見会と説明会を開く。問い合わせはビジテック（０６・６２５１・５８００）へ。【吉永磨美】

（2008年7月10日　毎日新聞）

高岡コロッケの店開店 ＪＲ高岡駅の地下街

某区の障害者施設ではパンケーキを焼いています。これがまた美味しいんです！

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080709202.htm

　高岡コロッケなどを取り扱う「えきちかコロッケえいぶる」が八日、ＪＲ高岡駅地下街で開業した。高岡市のＮＰＯ法人「えいぶる」が知的障害者の就労訓練の一環として計画した。初日は六種類の新作コロッケ千個が用意され、大勢の来場者が揚げたての味をほおばりながら、高岡の玄関口でのにぎわい創出に期待を込めた。

　開業した店舗では、知的障害者三人を含む六人の従業員がおり、障害の有無を越えて製造販売することで就労を支援する。豚の角煮が入った「角煮コロッケ」をはじめ、ジャガイモの風味を生かした「えきちかコロッケ」、高菜ご飯を詰めた「万葉コロッケ」など六種類が用意された。

　高岡市大手町で「えいぶる」が開くパン工房「トースト」のパンも販売されるほか、「高岡コロッケドラえもん」などのご当地グッズも販売される。

　開所式では「えいぶる」の神島健二理事長が「高岡の新名物としてコロッケが発信される中、知的障害者の就労支援を兼ねた店舗が誕生した。中心商店街の活性化にもつなげたい」とあいさつした後、来賓代表の渡辺守人県議が祝辞を述べた。奥村俊哉富山新聞高岡支社長らが出席した。

　営業時間は午前十時から午後六時で、日曜は定休。七月中は土日祝日も営業する。問い合わせは電話０７６６（２８）０７２２＝。

（2008年7月9日　富山新聞）

障害者の就労支援で初会合

障害者の就労を支援する人材を育成する人材を育成する人材を…人材が不足してます

http://news.cabrain.net/article.do?newsId=16963&freeWordSave=1

　障害者が福祉施設を出て一般企業などで働けるようにサポートする人材を育成するため、厚生労働省はこのほど、「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」（座長＝松為信雄・神奈川県立保健福祉大教授）を設置した。人材育成のためのモデルカリキュラムの作成や、専門性を向上させるための研修などを提案しているが、こうした人材を育成するための人材が不足しているという意見も出ている。

　厚労省は7月4日、同研究会の初会合で、「検討の方向性（案）」などを提示し、今後の議論の進め方などを確認した。

　この日は、社会福祉法人電機神奈川福祉センターで常務理事を務める志賀利一委員が、同センターにおける先進的な取り組みを紹介。障害者の就労を支援する人材の育成方法について、▽就業生活の基本を学ぶ（ステップ1）▽就労支援の基礎的手順を学ぶ（同2）▽職場で働く障害者を学ぶ（同3）▽障害者の多様性とニーズを学ぶ（同4）―の4つのステップを挙げた。

　就労支援担当者に求めるスキルとして、志賀委員は「ステップ4のインテーク（受理面接）が最も難しいが、ここまでは求めない。せめてステップ3（長期的な支援）までは必要」と指摘したが、委員からは同センターと同レベルの取り組みを全国に普及させることに難色を示す意見もあった。
　「説明を聞いて、ため息が出た。なかなかこのようにはいかない」「そのような取り組みができるのはうらやましい」「人材育成以前の問題ではないか」といった意見が相次ぎ、障害者の就労を支援する人材を育成する人材が不足している実態があらためて浮き彫りになった。

　今後の議論は、▽地域の就労支援機関において就労支援を担う人材の現状と課題▽就労支援機関の役割に応じて就労支援を担うために必要な能力要件などの明確化▽就労支援を担う人材の育成の在り方―を中心に進めていく。同研究会は、全7回の会合を7月から月に1回のペースで開催し、来年2月に報告書案をまとめる予定。

（2008年7月7日　医療介護CBニュース）

登録型ヘルパーの月収10万円未満

これじゃ、いくらヘルパー養成したってダメじゃん…

http://news.cabrain.net/article/newsId/16966.html

　「ワーキングプア」と化した介護業界の中でも、ホームヘルパーの賃金の低さは異常だ－。ホームヘルパーやケアマネジャー、訪問介護事業者ら約130人が参加し、7月6日に東京都内で開かれた「全都ヘルパー集会」。ヘルパーの中でも、直行・直帰の登録型ヘルパーでは、7割が月収10万円未満という実態が報告された。関係者は「これでは食べていけない。ヘルパーの早急な待遇改善が必要だ」と訴えている。

　登録型ヘルパーの現状については、全国ホームヘルパー連絡会が報告した。北海道のホームヘルプ協議会が今年2月に行った調査結果を基に、道内では登録型ヘルパーの7割が月収10万円未満にすぎないことを指摘。
　また、介護労働安定センターの2006年度調査では、登録型ヘルパーの平均月収が6万9300円にすぎないことも取り上げた。同センターによると、全ヘルパーのうち62％が登録型ヘルパーとなっており、多くのヘルパーが月収10万円未満での介護労働を強いられている。

　一方、厚生労働省がまとめた「賃金構造基本統計調査」によると、ヘルパーの平均月収は07年度で約20万円。これに対しては、同集会に参加した都内の関係者が「恣意（しい）的な調査結果だ」と批判している。
　この関係者が所属する関係団体が行った調査でも、登録型ヘルパーの平均時給は1200円前後、一か月の平均稼働時間が約70時間で、月収では8万5000円前後にすぎない。

　この関係者らは、「全国の登録型ヘルパーが毎月160時間（一日8時間×20日）のフルタイム稼働をするか、全員が月収20万円の常勤職にならないと、厚労省が示す20万円にはならない。しかし、介護報酬が相次いで引き下げられ、事業所の収入が減少し、ヘルパーを常勤として雇用できない中、月収20万円を『保障』すれば、すべての事業所が倒産しかねない」と指摘している。

　登録型ヘルパーの場合、低賃金と不安定雇用に加え、労働災害の適用があいまいなことや、労働基準法が順守されないなどの問題があり、厚労省は04年8月27日、ヘルパーの移動時間や活動の記録時間に対する賃金の支払い保証などを求めた「8・27通達」を出した。しかし、介護報酬のマイナス改定と06年の介護保険法改正などから、労働環境は依然として改善されていない。訪問介護では収入が減少し、事業所ではヘルパーに払う賃金を低くして経営を成り立たせている所も少なくなく、同集会の参加者らは「報酬の引き上げが不可欠」と訴えている。

（2008年7月7日　医療介護CBニュース）

点字試験：県職員採用で１１月にも導入 視覚障害者らの要望を受け ／高知

障害のために出来ないことはあるけれど、出来ることだっていっぱいあるはず！

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080708ddlk39010589000c.html

　県内の視覚障害者らが県に要望していた職員採用の点字試験が１１月にも実施される見込みとなった。県人事委員会が試験導入のための経費を補正予算案に計上し、７月県議会に提案しており、議決されれば、知事部局で募集する身体障害者向けの採用試験に点字試験が組み込まれる。【服部陽】

　点字試験は「重度の視覚障害者の仕事を見いだせない」として、これまで実施されてこなかった。視覚障害者らでつくる「県視覚障害者の就労を促進する会」（吉岡邦広会長）は２月県議会で、点字試験導入と受験年齢の引き上げを請願し、採択された。

　これを受け、県人事課は、既に点字試験を実施している７都府県に直接出向いて調査。加えて、県知事部局で想定できる仕事として、会議録の作成や各種データの収集などの仕事をピックアップ。「通常の事務に従事できる」（同課）と考え、点字試験の実施と、２９歳だった上限年齢を３４歳に引き上げるよう人事委員会に要請していた。

　人事委員会が補正予算案に計上したのは、試験を点字に変える費用など１３５万５０００円。身体障害者向けの試験は、昨年は９月に実施したが、点字化に向けた作業に時間がかかるため今年は２カ月程度遅くなる見通し。

　「県視覚障害者の就労を促進する会」の吉岡会長は「これまで門前払いだったので試験実施は画期的なことで、運動が実った。一般就労したい障害者の励みになる」と喜んでいる。

（2008年7月8日  毎日新聞）

認知症、２０３５年には２倍の４４５万人に 厚労省推計

「老老介護」から「認認介護」･･･忍者ハットリくん、思い出しちゃった

http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200807050243.html

　全国の認知症高齢者の人数は０５年の約２０５万人から、２０３５年には２．２倍にあたる約４４５万人になる、と厚生労働省研究班が推計を出した。増加は、埼玉県の３．１倍を筆頭に首都圏で大きく、愛知県や大阪府などでも２．５倍を超える見通しだ。

　在宅や病院、特別養護老人ホームなどを対象に８０年代、認知症をもつ高齢者の割合を調べた実態調査を使い、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口から算定した。

　推計では、団塊の世代がすべて６５歳以上となる２０１５年時点ですでに、０５年の１．５倍の約３０２万人に上る。研究班の粟田主一・仙台市立病院神経精神科部長によると、主な増加要因は高齢化という。

　ただ、算定に使った８０年代調査は当時の知見から、認知症とされた人はアルツハイマー型や脳卒中後の重症患者に限られていた。その後、診断技術が向上したほか、認知症の原因となる別の病気がみつかり診断基準が明確になっている。これらを考慮すると、今回の推計より患者数は増える可能性がある。

　また、現在は認知症に進む前段階の「軽度認知機能障害」も診断・治療できるため、対応が必要な高齢者はさらに増えそうだ。

　都道府県別推計では、３５年時点で０５年比の増加が最も大きいのは埼玉県の３．１倍。千葉県と神奈川県の２．９倍▽愛知県２．６倍▽大阪府２．５倍▽東京都２．４倍が続いた。団塊の世代が多く住むベッドタウンで増加が著しい。最も低いのは島根県の１．５倍。粟田部長は「地域の実情に応じて、都道府県や市町村ごとにきめ細かい対策を考える必要がある」と話す。（沼田千賀子）

（2008年7月6日　asahi.com）

不正請求：高崎の施設運営事業者、介護給付費を市が返還求める／群馬

現在の介護給付費が適正な金額だとは思わないけど、不正請求が増えると福祉業界に対する不信感も増すでしょうね。

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080705ddlk10040244000c.html

　高崎市は４日、認知症の人が共同生活する「グループホームマザーズ八千代」（同市八千代１）を運営していた東陽（本社・同市石原町、柳島玲子代表）に対し、不正な介護給付費の請求があったとして、市に２３万９千円の返還などを求めたと発表した。

　市によると、０６年３月まで、通いで施設を利用していた１人について入居した形で介護給付費を請求、受領していた。また、食材費を実費より高く入居者に負担させるなどした、という。

　今年４月に元従業員から情報提供があり市が事情聴取していたが、同社は同ホームの介護事業者指定の廃止届を出し、６月末で指定がはずされた。【増田勝彦】

（2008年7月5日　毎日新聞）

若年性認知症、全国で推計３万～５万人…国が実態調査

群馬の調査結果で全国を推計しちゃうんですね。２万１０００人の差はデカいようなぁ･･･

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080705-OYT1T00446.htm

　若年性認知症について厚生労働省の研究班が群馬県で初めて行った本格的な実態調査から、全国の患者数が３万１０００～５万２０００人と推計されることがわかった。

　旧厚生省研究班が１９９６年度に同県などで実施したアンケート調査での推定数より５０００～１万４０００人増えており、認知症の若年齢化が進んでいることが判明。若年性認知症の認知度が低いことから、公的支援が行き届いていない状況も浮かび上がった。

　厚労省研究班は２００６年度から、先進的な研究者らのいる群馬、茨城両県で実態調査を始め、群馬県分のデータがまとまった。

　県内の医療、福祉施設など約２０００か所へアンケートするなどして発症例を把握。その結果、６５歳未満の若年性認知症の患者は男性３０２人、女性１５９人だった。平均年齢は５６歳で、最も若い患者は２１歳の男性だった。患者出現率は１万人中３・７人と、前回調査の３・２人を上回った。年代別の人口の推移などを考慮し、全国の患者数を推定した。内訳は、脳卒中などで起こる血管性認知症、アルツハイマー病の順だった。男性は血管性認知症、女性はアルツハイマー病が多かった。

　症状の程度は、「自立生活は危険で、ある程度の指導が必要」という中程度以上が７割と、前回調査より１割近く増えた。

　しかし、患者のうち障害年金受給者の割合は約４割と前回調査並みに低迷。００年度にスタートした介護保険でも、対象患者（４０歳以上で頭部外傷などを除く）のうち４割近くがサービスを全く受けていなかった。

（2008年7月5日  読売新聞）

障害者アート Ｔシャツに 有名ブランド製作 経済的自立後押し

先日、「アール・ブリュット/交差する魂」に行ってきました。こういうの好きです。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/32493?c=110

　若い世代に人気がある国内外の服飾ブランドや玩具メーカーが、心身障害者が描いた絵をデザインしたＴシャツや絵はがきを展示・販売するイベント「カラーズ」が４日から、東京都渋谷区の代官山ｉスタジオで始まる。福岡市南区の福祉作業所「工房まる」も参加しており、１９日から同市中央区のイムズでも開かれる。個性あふれる作品を商品化し、障害者の経済的自立を後押しする試みだ。

　東京、奈良、福岡の市民団体や福祉作業所が２００７年に結成した「エイブルアート・カンパニー」が初めて企画した。Ｔシャツを製作するのは、国内外に６０数店舗を展開する「デザイン・Ｔシャツ・ストア・グラニフ」、イタリアの玩具メーカー「Ｒｏｄｙ」など７ブランド。福岡市の服飾ブランド「ボストン・ナイン」も参画している。

　Ｔシャツの図柄に採用されたのは、エイブルアート・カンパニーの登録作家１２人で、うち九州在住は５人。ペンギンやブタ、女性、植物などを色鮮やかに描いた図柄がプリントされている。

　０６年４月に障害者自立支援法が施行されたものの、依然として就労の機会に恵まれない障害者は少なくない。エイブルアート・カンパニー福岡事務局の樋口龍二代表（３４）は「障害のある人のアートを仕事に結び付けたい」と話している。

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　東京会場＝１３日まで（８日休館）。福岡会場＝２７日まで。いずれも入場無料。

（2008年7月3日  西日本新聞夕刊）

障害者雇用、能力・意欲で 口丹２市１町の事業所

障害者も健常者も求められるものは一緒なんですね･･･

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070100087&genre=A2&area=K40

　障害者の自立支援に向け、京都府南丹保健所などでつくる「南丹圏域障害者就労支援連絡会」が進めていた障害者雇用に関するアンケート結果が、このほどまとまった。２市１町では依然、障害者雇用が進んでいないものの、能力や作業意欲があれば雇用を検討するという事業所は多く、同連絡会は「障害者の技術アップが今後の課題」としている。
　調査は、口丹波で企業活動を続ける事業所を対象に初めて実施。２市１町の商工会議所や商工会に協力を求め、七百８３事業所のうち２７１事業所から回答を得た。
　障害者を現在雇用している事業所は２９％、過去に雇用していたのは１３％で、半数以上に雇用の経験がなかった。事業所に就職している障害者は計２２９人だが、精神障害者はわずか２人にとどまっている。
　雇用経験のない事業所に理由を尋ねると、「適した業務、部署がない」が３５％、「受け入れの環境、設備が整っていない」が１６％と続き、「雇用に関心がない」は２％にとどまった。雇用を進める上で必要な条件は「労働能力・意欲・作業能力」が５３％と最多で、「社内の障害者理解」「通勤しやすい環境」などを上回り、能力があれば雇用できるとする意見が多かった。
　同連絡会を構成する「なんたん障害者就業・生活支援センター」（亀岡市大井町）の瀧井孝浩・就労支援ワーカー(45)は「福祉関係者にも、障害者の実務的能力をどう高めるかという課題が提起された。事業所に障害への理解を求める活動と併せて、就労支援を強化したい」と話している。

（2008年7月1日  京都新聞）

若年痴呆症の疑い訴え／元茅ケ崎市課長支える会がビラ配り

認知症って周囲の理解が重要なんでしょうね。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806633/

　万引行為で懲戒免職処分となり、若年認知症「ピック病」の疑いがあると診断された元茅ケ崎市課長の中村成信さん（58）＝寒川町在住＝の解雇撤回と、病気への理解を訴えようと、中村さんを支える会のメンバーが二十九日、ＪＲ茅ケ崎駅前でビラ配りを行った。

　中村さんは二〇〇六年二月、寒川町のスーパーで食料品を万引して逮捕され、約四十年間勤務した同市役所を解雇された。その後、複数の専門医の診断を受け、脳の前頭葉や側頭葉の萎縮（いしゅく）で発症するピック病との診断を受けた。

　メンバーら約二十人は通行人らに対し、中村さんの処分は不当であると訴え、四十-六十歳代の働き盛りを襲うピック病について知ってほしいと呼び掛けた。約五百枚のビラを配布した。

　同会は七月五日、ＪＡさがみ茅ケ崎支店（同市新栄町）で「若年認知症『ピック病』を考える集い」を開催。市の公平委員会で進められている審議の進ちょく状況を紹介するほか、中村さん本人が思いを語る。

（2008年6月29日  カナロコ）

認知症、センターに連携担当者を配置…医療と介護の調整役

配置人員も増えるのかなぁ・・・

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080701-OYT1T00089.htm

　認知症の総合対策を検討してきた厚生労働省は３０日、地域住民の介護相談や介護予防などを行う各地の「地域包括支援センター」に、認知症連携担当者を配置する方針を決めた。

　全国の地域包括支援センター３８３１か所（２００７年４月末現在）のうち、来年度は約１５０か所に配置して拠点とする。

　さらに、今年度から整備を始めた「認知症疾患医療センター」（１５０か所）にも、同様に連携担当者を配置し、医療と介護の連携強化を目指す。

　同日開かれた省内プロジェクトチームの会合で了承された。それによると、地域包括支援センターの連携担当者は、認知症の専門知識を持ち、医療センターと連携しながら認知症高齢者の情報を把握。患者や家族に対して、専門医や介護サービス、権利擁護の専門家の紹介などを行う。医療側の連携担当者は、介護側と連携しながら、患者・家族との連絡・調整、情報提供役を担う。

　同チームは、現行の認知症対策について、医療体制が不足し、医療と介護の連携が不十分だと指摘。医療、介護の両方の拠点に、コーディネーター役として連携担当者を配置することにした。

（2008年7月1日01時19分  読売新聞）

社員の厚生年金保険料、事業主の着服が昨年度２０２件

自分は大丈夫かなぁ・・・

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080701-OYT1T00600.htm

　企業が社員の厚生年金保険料を着服したと見られる事例が、２００７年度に２０２件あったことが１日、わかった。

　総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、保険料を天引きしながら国に納付しなかったと認定した。

　政府は同日、こうした調査結果を盛り込んだ報告書を閣議決定し、国会に報告した。

　報告書によると、企業の保険料未払いによる年金記録漏れを救済するための「厚生年金保険料納付特例法」に基づく記録訂正は０７年度に３１１件で、うち２０２件が企業の未払いと認定された。３１１件の未払い保険料の総額は２１９１万円だった。

　３１１件のうち企業が現存している１１９件について保険料納付を求めたところ、４０件で計２７４万円が支払われた。残りの１９２件は、保険料請求のため、社会保険庁が元経営者の住所などを調査している。

（2008年7月1日19時36分  読売新聞）