登録型ヘルパーの月収10万円未満

これじゃ、いくらヘルパー養成したってダメじゃん…

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　「ワーキングプア」と化した介護業界の中でも、ホームヘルパーの賃金の低さは異常だ－。ホームヘルパーやケアマネジャー、訪問介護事業者ら約130人が参加し、7月6日に東京都内で開かれた「全都ヘルパー集会」。ヘルパーの中でも、直行・直帰の登録型ヘルパーでは、7割が月収10万円未満という実態が報告された。関係者は「これでは食べていけない。ヘルパーの早急な待遇改善が必要だ」と訴えている。

　登録型ヘルパーの現状については、全国ホームヘルパー連絡会が報告した。北海道のホームヘルプ協議会が今年2月に行った調査結果を基に、道内では登録型ヘルパーの7割が月収10万円未満にすぎないことを指摘。
　また、介護労働安定センターの2006年度調査では、登録型ヘルパーの平均月収が6万9300円にすぎないことも取り上げた。同センターによると、全ヘルパーのうち62％が登録型ヘルパーとなっており、多くのヘルパーが月収10万円未満での介護労働を強いられている。

　一方、厚生労働省がまとめた「賃金構造基本統計調査」によると、ヘルパーの平均月収は07年度で約20万円。これに対しては、同集会に参加した都内の関係者が「恣意（しい）的な調査結果だ」と批判している。
　この関係者が所属する関係団体が行った調査でも、登録型ヘルパーの平均時給は1200円前後、一か月の平均稼働時間が約70時間で、月収では8万5000円前後にすぎない。

　この関係者らは、「全国の登録型ヘルパーが毎月160時間（一日8時間×20日）のフルタイム稼働をするか、全員が月収20万円の常勤職にならないと、厚労省が示す20万円にはならない。しかし、介護報酬が相次いで引き下げられ、事業所の収入が減少し、ヘルパーを常勤として雇用できない中、月収20万円を『保障』すれば、すべての事業所が倒産しかねない」と指摘している。

　登録型ヘルパーの場合、低賃金と不安定雇用に加え、労働災害の適用があいまいなことや、労働基準法が順守されないなどの問題があり、厚労省は04年8月27日、ヘルパーの移動時間や活動の記録時間に対する賃金の支払い保証などを求めた「8・27通達」を出した。しかし、介護報酬のマイナス改定と06年の介護保険法改正などから、労働環境は依然として改善されていない。訪問介護では収入が減少し、事業所ではヘルパーに払う賃金を低くして経営を成り立たせている所も少なくなく、同集会の参加者らは「報酬の引き上げが不可欠」と訴えている。

（2008年7月7日　医療介護CBニュース）