キレる高齢者急増 粗暴犯１２倍にも 東北

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081207t73020.htm

　高齢者の粗暴事件が東北で多発している。宮城県で２００７年に摘発された６５歳以上の人は３８人で、３人だった１９９７年の１２．７倍に増えた。ほかの県も９０年代の最高１２倍に増加している。お年寄りの粗暴犯は全国的に増えていて、専門家は「核家族化で老人が孤立し、不満をぶつけられずにイライラを募らせているのではないか」とみている。

　宮城県警によると、９７―０７年に暴行、傷害容疑などで逮捕されたり、書類送検されたりした高齢者はグラフの通り。０２年から増加傾向が続いている。

　青森県も９７年に２人だったのが、０７年に２４人に増加。岩手県も３人から２３人に増えた。秋田、山形県の０７年の摘発者は１９人、２９人で０４年より１１人、１７人ずつ多くなっている。福島県警は年代別粗暴犯の統計を取っていない。

　宮城県ではことし、栗原市の無職男（６７）が知人女性と口論になってけがをさせたとして、傷害容疑で逮捕された。大崎市の無職男（７７）が長男とけんかして刃物で切りつけ、東松島市の無職男（６８）が裁判所から罰金命令を受けたことに腹を立てて職員を脅す事件も起きた。

　自治体の窓口に言い掛かりに近いクレームを言う高齢者も目立つ。宮城県の話では、県政相談室で２時間近く質問を続けたり、１０年以上前の事案の回答を求めたりするお年寄りがいるという。

　高齢者の粗暴犯の増加は全国的な傾向で、２００８年版の犯罪白書は「高齢者だからといって良識をわきまえているわけでなく、社会生活の中で高齢者を指導、教育する方策を考えるべきだ」と指摘している。

　仙台市健康福祉事業団の湯村和彦シルバーセンター事業課長は「不況と核家族化で、一人暮らしで生活苦の高齢者が増えたことが原因。話し相手がおらず、リストラなどの不満がたまって暴発したのではないか。高齢者に孤立感を味わわせず、社会参画を促す仕組みが必要だ」と訴えている。

［高齢粗暴犯の全国的傾向］　法務省によると、２００７年に暴行、傷害事件で摘発された高齢者は２９４６人。３３５人だった１９９７年の８．８倍に増えた。２０００年以降の増加率が高く、０２年に初めて１０００人を突破した。粗暴犯は暴行、傷害のほか、脅迫、恐喝、凶器準備集合を含む。

（2008年12月07日　河北新報）

社会的入院の実態…「不適切な転院」 年のべ７８万人

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081127-OYT8T00458.htm

　医療の必要性が低いのに入院する「社会的入院」。患者数の実態調査をもとに、問題点を整理しました。

　社会的入院が増えたのは、高齢者の窓口負担が無料化された１９７０年代以降です。当時、病院だと食費、居住費も無料になることもあり、長期入院の患者が増えました。

　こうした患者の受け皿として、９３年に、長期療養する患者のための「療養型病床群」ができました。医療が福祉の肩代わりをしてきたわけです。そして、２０００年の介護保険制度発足後、「療養病床」と名前を変え、医療の必要性が高い患者のための医療保険型と、介護を重視した介護保険型に分けられました。

　ところが、厚生労働省は０６年、「社会的入院の解消」を掲げて、当時３８万床あった療養病床を、介護保険型は廃止、医療保険型は１５万床に削減するという再編計画を打ち出しました。

　では、実態はどうなのでしょうか。健康保険組合連合会の委託を受け、慶応大学の印南一路教授（総合政策）らが、急性期の一般病院、療養病床を対象に行った全国調査によると、短期入院も含め、「入院医療の必要性が小さいのに入院を継続している患者」は３２万人と推計。このうち、従来、問題にされていた療養病床の患者は約１５万人で、一般病床の患者が半数以上の約１７万人を占めました。

　さらに、介護者が不在で在宅療養が難しかったり、介護施設に入れなかったりして入院する患者が、少なくとも１年間に約５２万人もうまれていることがわかりました。このほか、本来は入院の必要性が低いのに、一般病床や療養病床に転院させる不適切な転院も１年間で約７８万人に上りました。長期になると入院費を下げる在院日数短縮化政策の影響です。なかには、すぐに退院する患者もいますが、社会的入院を続ける患者も少なくありません。

　治療のために入院した後、退院先が見つからずに社会的入院になるというイメージでとらえがちですが、そもそも最初から入院の必要がなかったり、不適切な転院によって、社会的入院になる患者も無視できません。施設やケア付き住宅などの受け皿づくりや、病院による退院支援の体制強化が必要です。（阿部文彦）

（2008年11月27日  読売新聞）

「人件費比率60％」設定など要望－全老施協

http://news.cabrain.net/news/article/newsId/19306.html

　全国老人福祉施設協議会は、11月21日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会（座長＝大森彌・東大名誉教授）で、来年度介護報酬改定への意見書を提出した。意見書は、特養待機者45万人の解消が喫緊の課題とし、特養施設を家族の「最後のより所」、要介護者の「終の棲家（ついのすみか）」とするために十分な整備が必要としている。

　意見書ではポイントとして、▽介護従事者が意欲と誇りを持って働くことができる制度の実現▽医療ニーズ・重度認知症ケアなどに対する適正な評価▽特定入所者介護サービス費（補足給付）の基準費用額の見直し▽特養待機者の解消、緊急整備計画の推進－の4点が挙げられている。

　介護人材の確保策として、介護報酬の算定基礎となっている人件費比率を、現在の40％から訪問・通所サービス並みの60％まで引き上げ、地域区分ごとの割り増し率の見直しや、職員の資格保持や定着に着目した評価、人員配置基準を上回る事業所の評価を求めている。

　利用者の医療ニーズへの対応として、夜間看護体制の充実について評価するよう求めたほか、重度化対応加算などで求められる「常勤看護師」一人以上の配置基準を、「常勤看護職員」とし、准看護師でも可とすることを要望。さらに、特養施設での口腔ケア加算の新設も提案している。

　重度認知症の利用者に対するケア体制の充実のため、BPSD（認知症に伴う行動障害と精神症状）をカバーするための体制整備や、介護負担が増す日常生活自立度判定基準「ランクⅢ」以上の利用者割合が60％以上の場合についても評価を求めている。

　このほか、特定入所者介護サービス費の基準費用額についても、食費と住居費の見直しを求めたほか、特養待機者の解消に向け、在宅と施設のバランスの取れた効率的な整備、経営基盤の強化のため定員50人の特養施設を80－100人まで引き上げることについても要望している。

（2008年11月25日　キャリアブレイン ）

要介護認定、4月から新たな仕組みへ

http://news.cabrain.net/news/article/newsId/19325.html;jsessionid=2255850B7D2519C67A32D7DE5303C3E2

　厚生労働省は11月25日に「第6回要介護認定調査検討会」（委員長＝開原成充国際医療福祉大大学院長）を開いた。今年9－10月に実施した「要介護認定モデル事業（第二次）」の結果を受け、検討会は一次判定ロジックの最終案を承認した。今後は、厚労省が最終版ソフトの開発と全国への配布を行い、来年4月に新制度に移行する。

　現行の要介護認定一次判定ロジックのデータが古く、運用上のばらつきが生じていたことから、検討会は06年10月に発足。職員の業務負担を減らすため、コンピューターによる「要支援2」と「要介護1」の判別ができるように調査やデータの分析を進めてきた。

　「要介護認定モデル事業（第二次）」は、全国の市区町村で現行の認定ソフトと一次判定ロジック（案）を用いた新たな判定ソフトの両方を試験的に使ってもらい、厚労省がそれを基にデータを収集した。1626の市区町村が報告を行い、件数は3万817件に上った。

　調査によると、現行とモデル事業の判定結果を比べたところ、一次、二次判定の両方で大きな差は見られず、判定結果は、ほぼ現行の審査判定と同様であることが分かった。

　これらを受けて、介護認定審査会が要介護度の判定根拠に用いる資料も変更する。

　具体的には、認定調査項目を現在の82項目から74項目に）、認定調査項目の群分けを7群から5群にそれぞれ再編する。

　また、要支援2と要介護1の判定をしやすくするため、認知症の進行度合いについて示すデータなどを追加する。

　今回検討会で一次判定ロジックの最終案を承認したことから、今後はバグの修正などを含むソフトウエアの改修を行い、来年度のソフト導入に向けて準備を進めていく。検討会で決まった一次判定ロジックによる最終版認定ソフトを作成し、各市町村に導入する。

　厚労省では、12月から来年1月に掛けて市町村にマニュアルを配布し、1月中旬から新認定ソフトを配布、4月の全面施行を予定している。

（2008年11月25　キャリアブレイン）

介護ベッドの手すりレバーに襟、首絞まり７０歳代女性死亡

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081121-OYT1T00695.htm

　経済産業省は２１日、介護ベッドに寝ていた女性が「パラマウントベッド」（東京都）製のベッド用手すりのレバーに服の襟を引っかけて首が絞まり、死亡する事故が起きた、と発表した。

　発表によると、死亡したのは、大阪府の老人福祉施設に入所していた７０歳代の女性。女性は今月８日、ベッドから床に落ちた状態で見つかったが、服の襟が折りたたみ式の手すりをロックするためのレバーに引っかかり、首が絞まった。女性は病院に運ばれた後で死亡した。

　レバーはロックが解除されて垂直に立っていたため服が引っかかりやすくなっていた。同社は「服が引っかからないようにするために、レバーを固定して水平に倒した状態で使用してほしい」と呼びかけている。

（2008年11月21日　読売新聞）

障害者雇用率：前年０．０４ポイント上回る ６月１日現在

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081121k0000m040146000c.html

　厚生労働省は２０日、障害者の雇用状況（６月１日現在）を発表した。民間企業（従業員５６人以上）の障害者実雇用率は１．５９％で法定雇用率１．８％に届かないものの、前年を０．０４ポイント上回った。

　障害者雇用促進法は従業員５６人以上の民間企業と国や地方公共団体に身体障害者らを法定雇用率以上に雇用するよう義務づけている。国の３８組織の実雇用率は２．１８％、都道府県の知事部局などは２．４４％で、いずれも法定雇用率２．１％を上回った。しかし、都道府県教委は１．５８％で法定雇用率２．０％を下回った。また、従業員１０００人以上の民間企業の実雇用率は１．７８％だったが、１００～２９９人規模の企業は１．３３％と低かった。

（2008年11月20日　毎日新聞）

にせ整形外科医を逮捕＝２８年、他人免許で医療行為－元レントゲン車運転手・千葉

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008112000981

　医師免許がないのに整形外科医として医療行為をしたとして、千葉県警環境犯罪課などは２０日、医師法違反の疑いで同県市川市幸、無職長谷川幸夫容疑者（６５）を逮捕した。調べに対し、１９８０年ごろから２８年間、医療行為をしていたと話したといい、「金が必要だった」などと容疑を認めている。
　調べによると、長谷川容疑者は実在する医師の名前をかたり、昨年１０月２２日から約１年間にわたり、船橋診療所（船橋市）などで４－８８歳の男女１０人に対し、診察や注射などの医療行為をした疑い。
　長谷川容疑者は７８年ごろから、東京都墨田区の診療所でレントゲン車の運転手として勤務。８０年ごろから見よう見まねで仕事を覚え、医者として働くようになったと供述している。
　９４年からは同診療所で、整形外科医として毎週月曜に勤務。カルテでは０４年４月から今年１０月までに延べ約２４００人を診察したとみられるが、健康被害や苦情は寄せられていないという。

（2008年11月20日　時事通信社）

障害施設：職員の年収は大半が４００万円未満 厚労省調査

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081121k0000m040180000c.html

　厚生労働省は２０日、身体障害者の入所施設など障害福祉事業者の経営実態調査結果を発表した。障害者自立支援法の全面施行（０６年１０月）後、初の全国調査で、来年に予定されている施設側への報酬改定の資料となる。それによると、常勤職員１人当たりの年収は約２２５万～４１５万円で、大半は４００万円未満。このうちホームヘルパーは平均約２５８万円、障害者支援施設の生活支援員は同約３３９万円、相談支援専門員は同約４１５万円と、業種別で開きがあった。

　調査は無作為抽出した約１万７０００施設・事業所を対象とし、約５０００カ所から有効回答を得た。事業者全体での収支はプラス６．１％と黒字だった。

（2008年11月21日　毎日新聞）

事業者全体で黒字確保＝初の障害福祉サービス経営調査－厚労省

職員給与を抑えて黒字

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008112000726

　厚生労働省は２０日、２００８年障害福祉サービス等経営実態調査の結果をまとめ、自民党障害者福祉委員会に報告した。０６年１０月に障害者自立支援法の全面施行をして以降、初めての全国調査で、事業者全体での利益率はプラス６．１％と黒字を確保したことなどが分かった。０９年度の報酬改定の基礎資料とする。
　調査は今年４月、無作為に抽出した全国の約１万７０００事業者を対象に、原則として０７年度の収支状況や従業者数などを聞いた。

（2008年11月20日　時事通信社）

来月で１０２歳のおじいちゃんが売るやまいも／滋賀

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081119mog00m040048000c.html

  　【滋賀】滋賀県愛荘町北八木の県道沿いで、来月５日に１０２歳の誕生日を迎える青木安治郎さんが町の特産品「秦荘やまいも」の直売所を開設した。元気と優しい笑顔で販売して地元の人や観光客らの話題を集めている。

　同町のやまいもは安孫子、東出、北八木の３地区の農家が栽培。３００年以上の伝統があり、餅のような粘り気のある食感が根強い人気で、贈答品として全国に出荷されている。

　青木さん方では、長男の喜男さん（６４）が約２８アールで栽培。安治郎さんもやまいもの種を植えたり除草作業をしている。重労働の収穫こそ喜男さんに任せているが、直売所には５年ほど前から出るようになった。

　耳が不自由という以外、病気知らずの安治郎さん。直売所脇のプレハブ小屋にホームこたつを持ち込み、朝９時すぎから午後４時半ごろまで店番をしている。観光に来たのをきっかけに安治郎さんと知り合い、関西や東海方面からわざわざ買いに来るファンもいるという。

　「毎日やまいものとろろを食べるのと、お客と楽しく話をするのが元気のもと」話す安治郎さん。おいしい食べ方などを教えながら、土、日曜日もほとんど休まず、１２月上旬ごろまで直売所に出るという。【松井圀夫】

（2008年11月19日　毎日新聞）